国への緊急事態措置区域の要請等についての知事メッセージ(8月16日)

　本県は、年末年始の第３波をも超える第５波の真っ只中にあり、７月29日に累積の新規感染者数が8,000人を超えた後、わずか２週間で１万人を超えるなど、猛烈なスピードで感染者が急増しており、まさに経験したことのない感染拡大となっています。

　こうした中、今後の対応等について協議するため、第61回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。

　本県は国のまん延防止等重点措置区域となっており、期間を8月31日までとして、県内の24市町においてまん延防止等重点措置区域として行うべき対策を実施しております。

　そのような中、唯一措置区域外としていた那珂川町において、人口10万人あたりの直近１週間の新規感染者数がステージ３以上となったことなどを受け、８月19日から飲食店における酒類の提供の自粛など、他の重点措置区域である市町と同様の要請等を行うこととしました。

　結果として、県内全市町統一した要請内容となります。

　那珂川町の事業者に対する支援として、まん延防止等重点措置区域と同様の要請を行うことから、８月19日以降の協力金の支給額が増額となります。また、19日から時短要請にご協力をいただく那珂川町の大規模施設等についても協力金を支給します。

　本県は経験したことのない感染拡大の状況にあり、病床使用率や重症病床使用率は高いレベルで増加傾向にあり、医療提供体制がひっ迫し、危機的な状況にあります。

　本県としては、県内全域でより強力な対策を講じる必要があると判断し、国に対して本県を緊急事態措置区域にするよう要請することを決定し、西村大臣に電話にて要請しました。

　未だ感染の収束の兆しも見られない中、首都圏などと同様、本県においてもコロナ患者の入院調整が円滑に進まず、救急医療など重要な一般医療に制限が生じる医療崩壊が間近に迫っています。

　夏休みも後半に入りますが、改めて、この危機的状況を県民・事業者の皆様と共有させていただきたいと考えています。なお、外国人の皆様にも、本部会議でお知らせする内容等を多言語に翻訳の上、速やかに周知を図って参ります。

　コロナ医療と一般医療の提供体制を維持し、ご自身、ご家族の命と健康、暮らしを守るため、引き続き、不要不急の外出を自粛いただくなど「我慢の夏」を過ごしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部長
栃木県知事 福田富一

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