令和8(2026)年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の実施に係る業務効率化計画の提出について
ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とする事業です。
支援事業による業務効率化の意向がある場合は下記により必要書類を御提出ください。
事業の概要
対象となる病院
- 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
- 実施要綱で求める要件を満たす病院
（補助額）
対象病院宛て通知
国実施要綱（PDF：201KB）
国Q&A（第1版）（PDF：369KB）
必要書類
- 業務効率化計画（別紙）（ワード：56KB）
- 所要額調書（別紙）（エクセル：32KB）
- 見積書等
- 支援事業の活用を希望する場合は、今回必ず提出してください。（希望しない場合、提出は不要です。）
提出期限・提出先
令和8(2026)年6月30日（火曜日）まで（必着）
- 電子メールにより、下記メールアドレス宛てご提出ください。件名を「【病院名】業務効率化・職場環境改善支援事業に係る業務効率化計画の提出について」としてください。
- 確実に提出書類を受領する観点から、メール送信後、お電話にて御連絡ください。
提出先メールアドレス：tic@pref.tochigi.lg.jp
留意事項
- 標記事業については令和8(2026)年2月18日付け医政第1150-1号「医療機関生産性向上支援事業に係る意向調査の実施について（依頼）」にて意向調査を実施したところですが、意向調査に回答していない場合でも、今回必要書類を提出することは可能です。
- 本事業の申請者要件や補助対Q&Aで対象外とされている事業に係る業務効率化計画については、厚生労働省に提出しません。
- 国事務連絡（PDF：173KB）のとおり、本事業の申請に当たっては業務効率化計画の策定や業務効率化推進委員会の設置等が必要となり、補助対象となった病院には厚生労働大臣が定めるデータ（PPT：58KB）の提出が求められるほか、目標達成に関して厚生労働省の評価を受けていただくことになります。その上で、評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求められる場合があります。また、補助対象となった病院の取組内容や成果については、厚生労働省から公表されますので御承知おきください。
- 先般の意向調査においては国予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる事業数は相当程度限定されることになります。栃木県の配分額は約4.5億円（事業費ベース）となるため、申請状況に応じて国評価基準案（エクセル：21KB）に基づき審査を行い、選定された計画のみ厚生労働省に提出することとしますので御承知おきください。
- 業務効率化計画提出により補助金等の交付決定を受けることを保証するものではありません。
参考
厚生労働省ホームページ
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（外部サイトへリンク）