令和5（2023）年度事業概要

はじめに

日頃から、当所事業に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。

近年、我が国の畜産経営を取り巻く情勢は、従事者の高齢化と担い手の減少、畜産物の消費低迷、飼料・肥料・燃料等の価格の高止まり等、経営を圧迫する状況が続いています。当所は、厳しい情勢にさらされた生産者の声を聞きながら、家畜衛生分野でいかに畜産業の安定と発展に寄与できるか、日々自問しながら業務を進めています。

このような中、令和5年度の当所の業務実施状況を「事業概要」として取りまとめ、公表することになりました。令和5年度の当所管内の状況としては、以下の点が挙げられます。

1特定家畜伝染病の発生がなかったこと

豚熱対策として進めてきた予防的ワクチンの適期接種、飼養衛生管理基準の遵守、野生イノシシ対策等が成果をあげています。特に、知事認定獣医師制度や、令和5年度から開始した、生産者自らの力で行う登録飼養衛生管理者制度を活用した豚熱ワクチン接種により、豚熱抗体の空白期間の短縮が功を奏していることが明らかです。高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生がなかったことも、生産者が飼養衛生管理基準を遵守し、環境中のHPAIウイルスの畜舎への持ち込みを感染成立レベル以下に押さえ込むことができた成果であると考えられます。

2慢性疾病対策に重点的に取り組めたこと

特定家畜伝染病の発生がなかった分、牛伝染性リンパ腫、牛ウイルス性下痢及び豚繁殖・呼吸障害症候群といった慢性疾病に一年を通じて取り組むことができました。一方、牛のヨーネ病やサルモネラ症、さらには牛ウイルス性下痢の持続感染牛が多発した年でもありました。これらの伝染性疾病に対しても、当所が得意とする多検体処理により、農場や関係団体にデータに基づいた対策を提案し、経済的被害低減に向けて取り組んでいます。

3ICT技術を利用した新しいシステムの導入

電子申請、電子納付といった、新しいシステムの導入が始まりました。これまでは、検査等を依頼するたびに、飼養者が申請書に記入していたものを、スマートフォンやパソコンから簡単に申請や手数料の納付ができるようになりました。現在、新しいシステムが利用できる申請は一部に限られていますが、これから電子申請できる手続きを増やし、利便性向上に力を入れていきます。

最後になりますが、今後も「持続的な畜産業の発展」に貢献できる家畜保健衛生所を目指し、皆さまの御協力をいただきながら一歩ずつ進めていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

令和6年4月

栃木県県北家畜保健衛生所

所長飛田府宣

県北家畜保健衛生所の概要