平成23年度事業概要

はじめに

　栃木県では現在、農業振興計画「とちぎ農業成長プラン」に基づき、さまざまな施策を展開し、消費者目線を重視した食の安全・安心確保や地産地消の推進等、「首都圏農業の新たな展開」を進めているところです。

　畜産分野においては、適正な飼養規模による計画的な経営を確立するとともに生産コストの低減や飼養管理技術の高度化等による生産性の向上、環境と調和した生産の実践により、安定的な畜産経営を目標としております。こうした中、栃木の畜産は、農業産出額の3割以上を占めるまでになり、飼養頭数は乳用牛が全国第2位、肉用牛は全国第6位に位置するなど、全国有数な畜産主産地となっております。　

　平成23年度の家畜衛生状況を振り返ってみますと、大きな被害をもたらす家畜伝染病の発生は無く、比較的、穏やかな年となりました。一方、昨年度、宮崎県で発生した口蹄疫や全国的に散発した高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、危機管理体制の強化を図るため家畜伝染病予防法の改正がなされた年でもあります。

　また、畜産農家を取り巻く環境は、昨年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う福島原発の放射性物質問題などの対応のため大きく揺れ動き、給与飼料やと畜牛の放射性物質汚染調査などの新たな畜産農家支援業務が発生し、未だに先行きが見えない厳しい一年となりました。

　このような状況の中、県北家畜保健衛生所では「生き生きとした畜産経営の支援」をキャッチフレーズとし、畜産農家支援のため、　①家畜伝染病の発生予防とまん延防止対策の強化　②生産農場段階における飼養衛生管理の向上　③動物用医薬品適正使用のための監視指導の強化　④死亡牛ＢＳＥ検査の推進の4項目について重点的に取組み、事業を推進してまいりました。

　ここに、平成23年度の業務実施状況を「事業概要」として取りまとめましたので、事業を御理解の上、御活用いただければ幸いです。

平成２４年３月

　　　　　　　　　　　　　　栃木県県北家畜保健衛生所

　　　　　　　　　　　　　　所長　　齋藤　光男