平成22年度事業概要

はじめに

　栃木県では、農業振興計画の「とちぎ“食と農”躍進プラン」に基づき、さまざまな施策を展開し、消費者目線を重視した食の安全・安心確保や地産地消の推進等、「首都圏農業の新たな展開」を進めてきたところです。この中で畜産分野では、生産性の高い畜産経営を確立するため、優良な家畜の導入や飼養管理技術の向上を図っており、また、耕畜連携による飼料作物の作付拡大や家畜排せつ物の有効活用を推し進めているところであります。こうした中、農業産出額の約３割を畜産が占めるまでになり、飼養頭数は乳用牛が全国第２位、肉用牛は全国第６位に位置するなど、全国有数な畜産主産地となっております。
　そうした中、平成２２年度の家畜衛生状況を振り返ってみますと、新年度開始早々の４月に宮崎県で口蹄疫が発生、終息宣言が出されるまでに４か月を費やし、その間に約２９万頭の牛や豚の尊い命が犠牲となり、大きな経済的被害をもたらしました。また、１１月末には島根県において高病原性鳥インフルエンザが発生し、その後、全国で２４例の発生が相次いで確認されました。栃木県におきましても２月に宇都宮市で野鳥のハヤブサの死体から高病原性鳥インフルエンザのウイルスが分離され大きな話題となりました。
　このような状況の中、県北家畜保健衛生所では「生き生きとした畜産経営の支援」をキャッチフレーズとし、畜産農家を支援するため、①家畜伝染病の発生予防とまん延防止対策の強化②生産農場段階における飼養衛生管理の向上③動物用医薬品適正使用のための監視指導の強化④死亡牛ＢＳＥ検査の推進の４項目について重点的に取り組み、事業を推進してまいりました。
　ここに、平成２２年度の業務実施状況を「事業概要」として取りまとめましたので、事業を御理解の上、御活用いただければ幸いです。

平成２３年３月

　　　　　　　　　　　　　　栃木県県北家畜保健衛生所

　　　　　　　　　　　　　　所長　　齋藤　光男