平成26年度事業概要

はじめに

　日頃、県北地域の家畜衛生の推進につきまして御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。

　管内の家畜衛生状況に関しましては、昨年度4月から5月にかけ豚流行性下痢（PED）が続発し対応に追われましたが、皆様の沈静化への御協力とウイルス侵入防止対策の徹底でそれ以降本年3月の1件まで発生は認められず、その他の悪性家畜伝染病の発生も無く比較的平穏に経過しました。しかし、近県ではPEDが続発し、さらに、口蹄疫が韓国で、高病原性鳥インフルエンザにつきましても韓国と台湾で大流行しており厳重な警戒が必要な状況は続いております。家畜を飼養する皆様は飼養衛生管理基準を遵守、また、関係機関・団体の皆様には遵守への御協力と御指導で疾病の発生予防に努めていただきたいと思います。

　栃木県では放射性物質対策を推進するとともに、農業振興計画「とちぎ農業成長プラン」に基づき「攻めの農政」が展開されており、畜産分野では、自給飼料基盤に立脚した生産性の高い畜産経営体が安全・安心で高品質な畜産物生産の取組を一層促進できるよう各種事業が推進されています。こうした中、畜産部門は本県農業産出額の約3割を占め、乳用牛飼養頭数は全国第2位、肉用牛は全国第6位に位置するなど、全国有数の畜産主産地となっております。

　その中でも、県北家保は乳用牛は飼養戸数、頭数ともに県の約7割、肉用牛は約5割、豚の頭数は7割を占める畜産の盛んな地域を管轄しております。畜産を取り巻く状況は、飼料価格及び素牛価格高騰で厳しい状況であり、放射性物質対策やTPP交渉など心配事も続いておりますが、当所では「畜産の元気を支える」をキャッチフレーズに、畜産経営の生産性向上と安全な畜産物供給の促進を家畜衛生面から支援するため、(1)家畜伝染病の発生予防とまん延防止、(2)損耗防止による生産性向上と安全な畜産物の供給、(4)獣医療法・家畜改良増殖法・医薬品医療機器等法の法令遵守、(5)死亡牛BSE検査、(5)放射性物質対策の推進の5項目について重点的に取り組み、事業を推進しております。

　ここに平成26年度の業務実施状況を「事業概要」として取りまとめましたので、事業を御理解の上、御活用いただければ幸いです。

平成２７年４月