平成25年度事業概要

はじめに

栃木県では東日本大震災からの復興に全力で取り組むとともに、農業振興計画「とちぎ農業成長プラン」に基づき「攻めの農政」が展開されており、畜産分野では、自給飼料基盤に立脚した生産性の高い畜産経営体が安全・安心で高品質な畜産物生産の取組を一層促進できるよう、各種事業が推進されています。こうした中、畜産部門は本県農業産出額の約３割を占め、乳用牛飼養頭数は全国第２位、肉用牛は全国第６位に位置するなど、全国有数の畜産主産地となっております。

　しかし、畜産を取り巻く最近の状況は、放射性物質による風評被害は低減されたものの自給飼料や牛肉の放射性セシウム測定等対応は続いており、また、飼料価格高騰、TPP交渉など心配事が多い厳しい状況となっております。

　家畜衛生状況に関しましては、４月１３日に熊本県でH５N８亜型の高病原性鳥インフルエンザが発生し、情報提供と異常の確認、注意喚起等を行いました。近隣諸国でも、中国では口蹄疫が散発し、韓国では熊本県で発生した亜型と同じH５N８亜型の高病原性鳥インフルエンザが流行しており、厳重な警戒が必要な状況です。さらに、昨年末から九州を中心に流行している届出伝染病の豚流行性下痢が４月３日に那須地域に侵入し、感染拡大の様相を呈しているため、飼養衛生管理基準の更なる徹底が要請されています。

　このような状況の中、県北家畜保健衛生所では「生き生きとした畜産経営の支援」をスローガンに、畜産経営の生産性向上と安全な畜産物の供給の促進を家畜衛生面から支援するため、①家畜伝染病の発生予防とまん延防止対策の強化、②生産農場段階における飼養衛生管理の向上、③動物用医薬品適正使用のための監視指導の強化、④死亡牛BSE検査の推進の４項目について重点的に取り組み、事業を推進しております。

　ここに平成２５年度の業務実施状況を「事業概要」として取りまとめましたので、事業を御理解の上、御活用いただければ幸いです。

平成２６年４月