令和4(2022)年12月20日(火曜日)、なし部会生産代表、JA、市町、共済組合及び農業振興事務所の16名が出席し、塩谷南那須地方農業気象災害対策協議会(なし分科会)を開催しました。
なしでは、令和2(2020)及び3(2021)年の2カ年連続で凍霜害の被害が発生したことを受け、茨城県大子町で凍霜害未然防止対策の事例調査とともに、今年度の取組内容の効果検証及び次年度に向けた、未然防止対策等について検討しました。
次年度の未然防止対策の主な取組として、軽減資材及び新たな燃焼法としてのジョエットヒーターの効果検証、情報伝達の強化、未然防止対策指針の策定とし、確実な実行を図ることとしました。
近年、なしでは暖冬の他、夏季の高温、日照の不足、降水量等の変化により様々な影響が確認されています。今後、実態に応じた未然防止対策を作成し、適応技術の普及定着を図り、気候変動に適応したなし産地づくりを目指します。
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