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更新日:2024年5月16日

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令和6(2024)年度 未来技術企業・実証事業誘致事業に係る支援企業を募集します

Society5.0(超スマート社会)の実現の加速化に向けて、県内における未来技術(*)の社会実装を促進するため、未来技術を活用する企業に対して、「県内への事業所設置の支援」と「県内での実証事業の支援」を行っています。

 *Society5.0の実現に向けた革新的な技術となるAI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット(ドローン含む)、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン等をいいます。

県内への事業所設置の支援

支援対象

  • 未来技術を活用した製品・サービス等を提供する事業を実施する企業(栃木県内に事業所を設置していない企業に限る)
  • 未来技術を活用した製品・サービス等を提供する事業により、県内で起業しようとする者

支援内容

  • インキュベーション施設等の紹介
  • 補助金等の支援施策の情報提供
  • 相談機関や専門家等の紹介
  • プロフェッショナル人材のマッチング支援
  • その他事業者の要望等に応じた支援

県内での実証事業の支援

支援対象

県内で未来技術を活用した実証事業(*)を実施する企業

 *製品やサービス等に用いる技術の高度化や使用環境に応じた改修等、製品やサービス等の社会実装に向けた課題等を検証するための事業とし、単に、製品等を導入するにとどまるものは含みません。

支援内容

  • 実証フィールド候補の情報提供
  • 実証フィールド利用のための協議や手続き等の支援

<参考>実証事業促進支援事業費補助金

 (1)実証事業を実施する企業向け
  • 対象者:実証事業を実施する企業
  • 対象経費:実証事業費(事前調査等を含む。)(専門家謝金、旅費)
  • 対象額:2分の1以内(上限18万円)

    ※受付順に審査し、予算に達し次第、受け付け終了します。

    ※補助金に関する経費は令和6年度中に執行する必要があります。

 

 (2)実証フィールドを提供する事業者向け
  • 対象者:実証フィールドを提供する事業者 ※実証事業を実施する企業への助成ではありません
  • 対象経費:実証事業に要する経費(人件費、原材料費、改装費等)
  • 対象額:10分の10以内(上限200万円)

    ※審査会による審査の結果に基づき、補助対象者を決定します。

        補助金の募集期間:令和6(2024)年7月16日(火曜日)から8月19日(月曜日)(予定)
        審査会:令和6(2024)年8月(予定)
 

    ※補助金に関する経費は令和6年度中に執行する必要があります。

応募手続き及び関係資料

応募いただける場合、産業政策課次世代産業創造室(下記お問い合わせ先)との事前相談をお願いします。

事業の詳細については、下記の資料をご参照ください。

【事業所設置及び実証事業支援 関係】

【実証事業支援事業費補助金 関係資料】

留意事項

  • 実証事業を実施する企業に対し、県は、可能な範囲で実証フィールド候補の調査と情報提供を行いますが、実証フィールドの提供を確約するものではありません。
  • 県は実証事業実施のための支援を行いますが、当該実証事業の遂行や成果には何らの責任を負いません。
  • 実証事業を実施する企業と実証フィールド提供事業者間の秘密保持や知的財産権等の権利・義務関係については、当事者間で協議し、決定することになります。

 募集中の実証事業については、こちらをご参照ください。

お問い合わせ

産業政策課 次世代産業創造室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3203

ファックス番号:028-623-3167

Email:sangyoshinko@pref.tochigi.lg.jp

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