重要なお知らせ
更新日:2011年5月23日
ここから本文です。
平成23年5月23日に栃木県公館において、県内産業界をはじめ県民の代表者が集まり「とちぎ産業節電サミット」が開催されました。
本サミットでは、節電対策の推進に向けて、御提言や御意見をいただいた後、円滑な産業活動や雇用の維持と節電活動の調和に向けた取組、復興への決意を表明する「とちぎ節電対策宣言」が採択されました。
『とちぎ節電対策宣言』
本県は、自動車産業や航空宇宙産業、医療機器産業などが集積する全国有数の「ものづくり県」として、また、豊かな自然や世界的な歴史遺産や文化遺産に恵まれた日本有数の観光地として発展してきました。
しかしながら、東日本大震災に伴う東京電力の供給能力の大幅な減少により、今後当分の間、電力の需給バランスが崩れた場合に大規模停電等の不測の事態が見込まれることから、電力の最大使用量の抑制が国家的命題となっております。
こうした中、県内産業が震災の影響から早期に復興し発展していくためには、円滑な産業活動や雇用の維持とその制約要因ともなりかねない節電対策の両立という困難な課題に立ち向かわなければなりません。
このため、私たちは、政府の電力需給対策に協調し、目標とする需要抑制率15%の達成に向け英知を尽くして最大限努力するとともに、県内産業の復興と発展に全力で取り組むことをここに決意いたします。
県内の産業界をはじめ県民の皆様におかれては、この趣旨に御賛同いただき、電力の最大使用量の削減に取り組まれ、この難局を乗り越えるとともに、本県産業の更なる発展と県民生活の安定に御尽力くださるようお願い申し上げます。
平成23年5月
栃木県 知事 福田 富一
社団法人栃木県商工会議所連合会 会長 北村 光弘
栃木県商工会連合会 会長 中村 彰太郎
栃木県中小企業団体中央会 会長 菊池 功
社団法人栃木県経済同友会 筆頭代表幹事 板橋 敏雄
社団法人栃木県経営者協会 会長 青木 勲
日本労働組合総連合会栃木県連合会 会長 青木 義明
社団法人栃木県観光物産協会 会長 小松 正義
栃木県工業団地管理連絡協議会 理事長 鈴木 貞夫
日産自動車株式会社栃木工場 工場長 高岡 洋海
富士重工業株式会社航空宇宙カンパニー プレジデント 永野 尚
東芝メディカルシステムズ株式会社 常務 鬼塚 ひろみ
とちの環県民会議 会長 陣内 雄次
株式会社下野新聞社 代表取締役社長 橋本 達明
株式会社とちぎテレビ 代表取締役社長 水沼 富美男
お問い合わせ
産業政策課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号:028-623-3203
ファックス番号:028-623-3167