産業データ共有・利活用プラットフォーム事業について【令和４年度実証結果】

取組概要

すべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、地域の課題解決と経済発展を両立する”Society5.0 社会”の実現に向けて、「データの連携・活用」は我が国の戦略・方向性の核と位置付けられています。

産業界においても自社で保有する「販売データ」や自治体が保有する「オープンデータ」、さらには携帯電話などの位置情報から取得される「人流データ」など、様々なビックデータが活用されることにより、各企業においては的確な経営判断や業務の効率化に資するとともに、サービスの品質向上や新たなビジネスモデルの創出などにより、地域経済の活性化にも寄与する可能性を秘めています。

このため、昨年度、県では県内企業の参画をいただきながら、これまで経験や勘に頼っていた人の流れや顧客の属性、嗜好等を、ビックデータの収集・分析等により「見える化」するとともに、その結果を踏まえた施策を展開し、効果検証を行う実証実験に取り組んで参りました。

この度、その実証結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

なお、県では、今後も県内企業の成長や競争力強化に繋がるデータ利活用を促進するため、様々な取組事例等を紹介してまいります。

【実証イメージ】