適切な価格転嫁の実現に向けた支援情報等について

県内企業のみなさまの価格転嫁や価格交渉に関するお悩みを解決するため、相談窓口などの情報を紹介しています。

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1  下請取引や価格交渉のガイドラインについて

下請適正取引等推進のためのガイドライン（中小企業庁）

下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、業種別に国が策定したガイドラインです。

望ましい取引の事例や、 下請代金支払遅延等防止法等で問題となり得る行為等を分かりやすく解説しています。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房/公正取引委員会）【NEW】

特に労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動が12の行動指針としてまとめられています。

また、それぞれの行動指針に該当する労務費の適切な転嫁に向けた取組事例や、受注者が用いている根拠資料や取組内容が記載されています。

2  価格交渉のプロセスについて

価格交渉ハンドブック初級編（中小企業庁）

取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で抑えておくとよいポイントなどを、わかりやすくまとめています。

適正取引講習会eラーニング（中小企業庁）

取引先との適切な関係構築に向けて、経済産業省が随時開催しています。下請法や価格交渉術を基礎から学べる一貫したカリキュラム です。

3  価格交渉に向けての準備について

価格交渉支援ツール（埼玉県）

埼玉県において、価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。

価格交渉支援ツールは、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。印刷することで、原材料等の価格の推移と増減を分かりやすく示した資料を作成することができます。

価格交渉の申込様式（例）（PDF：1,169KB）

受注者側が価格交渉を実施する際の申込み様式のテンプレート（見積書）を国が公表しております。

参考にお使いください。

4  価格転嫁や価格交渉の相談窓口について

（公財）全国中小企業振興機関協会 下請かけこみ寺

国が下請取引の適正化を目的として設置した「無料の相談窓口」です。

原材料・エネルギーコスト増や代金の未払い、取引中止等の取引上のトラブル解決に向けて、専門の相談員・弁護士がアドバイスします。中小企業はもちろん、個人事業主やフリーランスの方も、ご相談いただけます。

電話：0120-418-618  相談はオンラインでも可能です。

時間：平日9時～17時（12時～13時を除く）

        （土日・祝日・年末年始を除く）

場所：（公財）栃木県産業振興センター  とちぎ産業創造プラザ内（栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号）

栃木県よろず支援拠点（価格転嫁サポート窓口）

国が設置した無料の経営相談所です。

多様な分野に精通した専門家が在籍しており、売上拡大や経営改善など、経営上の悩みに対し、適切な解決策をご提案します。

よろず支援拠点には、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を後押しするために、「価格転嫁サポート窓口」を設置しております。価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて下請企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

電話：028-670-2618  相談はオンラインも可能です。

時間：平日9時～17時（12時～13時を除く）

        （土日・祝日・年末年始を除く）

場所：（公財）栃木県産業振興センター  とちぎ産業創造プラザ内（栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号）

公正取引委員会

優越的地位の濫用（※）の考え方や下請取引についての相談をすることができます。

公正取引委員会事務総局  経済取引局取引部

電話：03-3581-3375

関東経済産業局

下請代金法上の買いたたき（※）の考え方や下請取引についての相談ができます

関東経済産業局  適正取引推進課

電話：048-600-0325

※労務費、原材料価格等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は、下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれがあります。

（参照：よくある質問コーナー(独占禁止法) | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)、下請法  知っておきたい豆情報  その11 | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)）

「価格転嫁の実現にむけた支援情報」リーフレット（PDF：555KB）

本HPに記載してある支援窓口等の一部を抜粋したリーフレットです。

ぜひご活用ください

5  価格交渉促進月間について

中小企業庁は、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。

 

【受注企業が実際にどの程度価格交渉・価格転嫁ができたかについての調査結果（中小企業庁）】

2023年3月  価格交渉促進月間フォローアップ調査結果

2023年9月  価格交渉促進月間フォローアップ調査結果 （速報版）【NEW】

6  パートナーシップ構築宣言について

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

宣言した企業は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されますので、ぜひご登録ください。

「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか（チラシ）（PDF：796KB）

パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法

上記「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。

ひな形や記載見本もありますので参考としてください

パートナーシップ構築宣言のメリット

（1）名刺などにロゴマークを使用でき、取組をPRできます

（2）国の補助金審査で加点、優遇措置を実施しています。

7  「パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言」

経済団体、労働団体、行政機関が一体となって、取引先との共存共栄の取組や望ましい取引慣行の遵守を宣言する国の「パートナーシップ構築宣言」の更なる推進と、価格転嫁の促進を図るため、令和5（2023）年9月27日に「パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言」を発出しました。

「パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言」署名式を実施しました

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