経営者保証に関するガイドラインについて

経営者保証に関するガイドラインとは

  中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮地に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時において様々な課題が存在します。

  これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」が平成25年12月に策定・公表され、平成26年2月から運用が開始されました。

  「経営者保証ガイドライン」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。

   経営者保証に関するガイドライン（中小企業基盤整備機構）（外部サイトへリンク）

   経営者保証に関するガイドライン（中小企業庁）（外部サイトへリンク）

   中小企業や小規模事業者の方へ  ご存じですか？「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があります(政府広報オンライン)（外部サイトへリンク）

 

経営者保証に関する相談

  経営者保証に関するお問い合わせは、中小企業基盤整備機構地域本部、最寄りの商工会・商工会議所、認定支援期間にご相談ください。

お問い合わせ先

  独立行政法人中小企業基盤整備機構  地域本部（外部サイトへリンク）

  商工会（栃木県商工会連合会）（外部サイトへリンク）

  商工会議所（一般社団法人栃木県商工会議所連合会）（外部サイトへリンク）

  認定支援機関（中小企業庁）（外部サイトへリンク）

  また、ガイドラインに規定されている要件を実現し、経営者保証を提供せずに資金調達を希望する方や、ガイドラインに基づく保証債務の整理を希望する方へ、専門家を派遣する制度があります。

  専門家派遣制度についての詳細は、以下のホームページをご覧ください。

  「経営者保証（ガイドライン）」に関するご相談及び専門家派遣について（中小企業基盤整備機構）（外部サイトへリンク）

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