重要なお知らせ
更新日:2023年1月24日
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建設業許可の概要について解説します。
解説動画(YouTube)も公開しています。ぜひ御覧ください。
【参考:行政書士に手続を委託する場合】
行政書士をお探しの場合は、下記の電話または行政書士会HPからお近くの書士をお探しください。
電話:028-635-1411(月~金9時00分~17時00分)
HP:https://gt9.or.jp/
※電話で個別に案件(依頼内容や時期)をお伺いして、業務を受けることのできる行政書士を1名紹介する。
※HPの「栃木県の行政書士をさがす」のページから、「取扱業務」で業務を指定して検索する。
そもそも、建設業法って何であるの?わざわざ施工する業者が許可をとらなければならない理由って何なんだろうね?
例えば家一軒建てるとします。施主にとってはものすごく大きな金額が必要です。これらにもし欠陥があったとして、素人の私たちはすぐわかると思います?
そりゃわからないよ。それに数年後に見つかるかもしれないし。
なので、様々な法律で消費者(発注者)は守られています。
代表的なものが住宅の瑕疵担保責任です。法律で屋根や基礎などの修繕が一定期間保証されます。
確かに。ちゃんと成果物の品質を担保させるために契約も「工事請負契約」にしてるよね。
そうすると、経営判断ができる方がいて、しっかり技術者がいて、経営もしっかりしている企業が大きな金額の工事をやれるようにすれば、発注者の権利は守られます。これを担保するのが許可制度の仕組みです。
ということで、建設業の許可業者になれば「大きい仕事」ができるようになりますよ。
それはわかったけど、許可がなくちゃ建設業は一切やったらいけないの?
知り合いは別に許可なくても下請けの仕事たくさんしているけど。
無許可でもできる仕事は法律上「軽微な建設工事」のみです。
家を建てるような「建築一式工事」なら、1,500万円または延べ150平方メートル未満の工事が該当します。
え!?建売一軒家なら普通どっちも超えないよね。大きな注文住宅とかでなければ許可不要で施主から仕事を請け負うことができるんだね。
法的にはそうです。ただし「一式工事」で受けられるのは元請工事のみですから、下請として「屋根」とか「とび・土工」などの「専門工事」で入る場合、「軽微な建設工事」は500万円未満となります。
わかった。許可を持ってないのに下請で500万円以上の仕事をしたらすべて違法な営業になってしまうんだな。気をつけるよ。
(※元請として「建築一式工事」以外の無許可の業種で500万円以上請け負う場合も違法です。特例は「元請」で受ける「建築一式工事」のみです。お気を付け下さい。)
建設業法に規定する用語解説及び「違法な無許可業者」の定義は以下のとおりです。
建設業許可に必要なのが全部で29業種!?多すぎない!?
それだけ、建設業とひとくくりに言っても様々な仕事があるということです。
具体的には「土木一式」「建築一式」の「一式工事2業種」と、「とび・土工」「電気」「舗装」などの「専門工事27業種」に分かれます。
土木一式、建築一式工事は「100万円以上の元請工事」で、作業の一部を下請業者に下ろすことを前提として「施工監理」や「調整」が必要な工事です。
「土木一式工事」は護岸工事、砂防工事、水路工事、橋梁工事などを一式として請け負うものが該当します。
「建築一式工事」は建築確認をともなう建物の新築工事、増改築工事、建物の総合的な改修工事などを一式として請け負うものが該当します。
「専門工事」は一式工事以外の工事で、元請下請を問わず、専門分野の施工を行う工事です。27種類あります。
建築一式と土木一式さえ取っておけば、元下のどんな工事でも入れるっていう話、昔聞いたことあるんだけど。
ダメです。「一式工事」と「専門工事」は「別物」です。例えば専門工事で500万以上の下請に入るときは該当する専門工事の許可を受けないと無許可営業になっちゃいますよ。
一式工事の許可を取っても、許可を必要としない「軽微な建設工事」を除いて個別の専門工事を請け負うためにはその工事に対応する専門工事の許可が必要です。
特に下請に入る場合は、自社が請け負う工事の金額が500万円以下であること、または500万円以上で対応する専門工事の許可を受けていることに留意してください。
以下の条件で施工ができます。付帯工事も同様です。
(1)工事の内容が「軽微な建設工事」である。
(2)該当する専門工事の資格を持つ主任資格者を配置して施工する
(3)該当する専門工事の許可を持つ建設業者に発注する(下請負契約)
↑の例だと、元請業者は「建築一式工事」の許可のみ取得しており「とび・土工工事」の許可を持っていませんが、現場の主任技術者とは別に土木施工管理技士等の資格を持つ者を現場の「専門技術者」として配置しましたので、自社で「とび・土工工事」を施工することが可能です。
また、3業種は下請業者に発注しましたが、それぞれの発注額は500万を超えていますので、3社ともそれぞれの専門工事の許可を受けている業者に発注しました。それぞれ主任技術者を置いて作業に入っています。
以上のように、「土木一式工事」または「建築一式工事」として発注した場合でも、実際に体制上どこまで自社施工できるのか、又は他社に発注できる体制を有している(調整能力がある)のかが業者によって異なりますので、発注する側も受注する側もどのような工事内容で現場に必要な技術者や許可業種は何なのかを整理して契約に臨んでください。
ようやく許可を受けるための要件の説明だな。さっきの説明だと「経営判断」「技術」「金」がポイントと理解したんだが。
そのとおりです。ズバリ建設業許可の要件は以下4点を満たす事業者であることです。
経営管理責任者は役員または個人事業主として建設業の経営経験5年以上が必要と。でも、なぜ5年なの?
建設工事の完了までに即時に経営判断が必要な段階はいくつもあります。進捗管理、資金確保、事故時の対応、瑕疵発生時の対応などなど。法律が5年間以上の経験を求めた理由はその点です。
あとは内勤じゃないといけない点だよね。これもなんでなんだか理解ができない。
ひとえに「急な判断が必要な時に連絡が取れるようにするため」です。近年はスマホが普及してどこでも連絡がとれ、ウェブ会議を活用してテレワークすることも認めるなど、一定程度緩和の動きがあります。
営業所専任技術者も常勤性を求められているのは同じ理由だよね?
変更契約の締結とか、工期工法の見直しとか。資格または経験で能力を証明する必要があるんだな。
そのとおりです。詳細は「栃木県建設業許可申請の手引」を御覧ください。
また、本ページ冒頭にある解説動画もぜひ御覧ください。
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