建設業法等の一部改正について（施行日：令和7年2月1日）

 

 「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、令和7年2月1日から、建設業の各種金額要件が次のとおり見直されました。

特定建設業許可等の金額要件の見直し
（建設業法施行令第2条、第7条の4、第27条、第30条）

特定建設業許可を要する下請代金額の下限

現行	改正後
4,500万円 （建築一式工事は7,000万円）	5,000万円 （建築一式工事は8,000万円）

 

 

 

 

施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限

現行	改正後
4,500万円 （建築一式工事は7,000万円）	5,000万円 （建築一式工事は8,000万円）

 

 

 

 

専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限

現行	改正後
4,000万円 （建築一式工事は8,000万円）	4,500万円 （建築一式工事は9,000万円）

 

 

 

 

特定専門工事(＊)の下請代金額の上限

現行	改正後
4,000万円	4,500万円

 

 

 

(＊)大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事と鉄筋工事

 

なお、本改正の詳細や他の改正事項につきましては、下記の関連リンクより、国土交通省のホームページを御参照ください。