農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の一部変更について

   栃木県では、農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、平成5(1993)年11月に策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を令和3(2021)年3月に見直し、令和5(2023)年6月に一部変更をしました。

 【一部変更の主な概要】

 (1) 「とちぎ農業経営・就農支援センター（支援センター）」を位置づけ

   「第3 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関する事項」を新設し、農業経営基盤強化促進法第11条の11に基づく「支援センター」の設置について記載。

 (2) 「地域計画」等を位置づけ

   「第1 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向」等に記載のあった「人・農地プラン」の記載を「地域計画（策定前に当たっては、実質化された人・農地プラン）」に見直すとともに、関連事業を修正。

 

PDFファイル：【新旧対照表】基本方針（PDF：198KB）

PDFファイル：【全文】基本方針（PDF：317KB）

基本方針の性格

 

   基本方針は、県が将来の農業のあるべき姿について、そのビジョンを描き、今後の農政を推進する目標として、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向、目標とすべき労働時間・所得水準等を示すとともに、市町村が策定する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の指針となるものです。

   なお、基本方針は、概ね5年毎に10年間を見通した総合的な計画を定めるものとされています。

基本方針の内容

第1農業経営基盤の促進に関する基本的な方向

   とちぎ農業未来創生プランに基づき、「成長産業として持続的に発展する農業・栃木」を掲げ、その実現への方向性について示しています。

   効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、地域の他産業従事者と均衡する水準の労働時間と生涯所得が確保できる農業経営の目標を次のとおりとします。

   ・主たる従事者1人当たり  年間総労働時間   2,000時間

                                              年間農業所得       580万円

   また、女性の農業経営への参画を図るため、家族経営協定の締結や農業経営改善計画の共同申請の取組を推進します。

    更に、高齢化により担い手が減少する地域では、地域の実態に即し、広範囲に農地を引き受ける担い手の確保・育成を図ります。

       (1)  集落営農組織間の連携や合併等の再編の推進

       (2)  広域的に農業経営を営む法人等の設立や企業の農業参入の促進

第2効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

   効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、個別経営体・組織経営体の主要なモデル的経営類型について、その基本的指標を地域の実態及び農業生産の方向に即して示しています。

第3農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関する事項

   県は、農業を担う者の確保・育成のため、「とちぎ農業経営・就農支援センター」を設置し、地域農業の中核的な担い手等による農業経営の高度化の支援や新規就農希望者への就農支援等を実施します。

第4効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

   効率的かつ安定的な農業経営が地域の農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、これらの経営に対する農用地の利用集積に関する面積のシェアの目標を80％としています。

第5効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項

   以下の項目について記載しています。

     1  農業経営基盤強化促進事業の実施に関する推進方針

     2  青年等の就農促進の推進方針

     3  農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項

     4  地域計画（人・農地プラン）との一体的な運用に関する事項

     5  農業経営改善計画の目標達成に向けた支援に関する事項

 

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