医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について

概要

　栃木県では、令和７年度の国の経済対策に呼応し、診療に必要な経費の上昇に対する給付金及び医療機関の職員の賃上げ実績に対する補助金の支援事業を予定しています。

　厚生労働省は、令和8年1月26日付けで「令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱」を示しました。

　病院への支援は国が直接行いますので、厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。

　なお、栃木県での補助金等の申請や交付は令和8(2026)年度になる予定です。随時、本ページの情報を更新してお知らせします。

　現在、準備中です。

　（内容については、概ね、厚生労働省の当該事業実施要綱に準じます。）

　医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給します。

　厚生労働省の当該事業実施要綱に基づく内容を掲載していますが、今後、変更等生じる可能性があります。

　県内に開設する有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)、薬局、訪問看護ステーション

　※令和7(2025)年12 月から令和8(2026)年5月までの間に、対象職員の賃金改善を実施し、令和８(2026)年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大する施設に限る。

　※健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7(2025)年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限る。

対象となる施設	基準・条件
有床診療所（医科・歯科）無床診療所（医科・歯科）訪問看護ステーション	令和8(2026)年3月1日時点で、以下(※1)のいずれかのベースアップ評価料を届け出ていること
薬局	令和8(2026)年6月1日時点で、令和8年度診療報酬改定後のベースアップ評価料を届け出ること
現在の診療報酬制度上、ベースアップ評価料が届け出られない施設のうち、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション（例　医師または歯科医師の院長 + 医療に従事しない職員のみの診療所等）

対象となる施設

基準・条件

有床診療所（医科・歯科）
無床診療所（医科・歯科）
訪問看護ステーション

令和8(2026)年3月1日時点で、以下(※1)のいずれかのベースアップ評価料を届け出ていること

薬局

令和8(2026)年6月1日時点で、令和8年度診療報酬改定後のベースアップ評価料を届け出ること

現在の診療報酬制度上、ベースアップ評価料が届け出られない施設のうち、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション

（例　医師または歯科医師の院長 + 医療に従事しない職員のみの診療所等）

※1：対象となるベースアップ評価料

保険薬局の同一グループ店舗数とは

　医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。

　厚生労働省の当該事業実施要綱に基づく内容を掲載していますが、今後、変更等生じる可能性があります。

　県内に開設する有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)、薬局

　※健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7(2025)年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限る。