令和5(2023)年2月14日(第15回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和5(2023)年2月14日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(報告事項)
1.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の実績について

(栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果)
1.第96回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

(質疑事項)
1.5類移行後の新型コロナウイルス感染症対策について
2.新型コロナウイルス感染症について(その1)
3.新型コロナウイルス感染症について(その2)
4.G7大臣会合開催100日前イベントについて
5.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の実績について
6.新型コロナウイルス感染症について(その3)
7.新型コロナウイルス感染症について(その4)
8.新型コロナウイルス感染症について(その5)

（報告事項）

1.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の実績について

　いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の実績についてでございます。
　両大会における募金･企業協賛の総額と、参加者数の確定値がまとまりましたので報告いたします。
　まず、募金･企業協賛につきましては、多くの皆様から御支援･御協力を得ることができまして、総額で約7億4,400万円となりました。目標は5億円でしたので大きく上回る結果となりました。御協力をいただいた県民、企業･団体の皆様方に心から御礼申し上げます。
　内訳ですが、募金･寄付金が約1億1,300万円。広く募金による御協力をいただきましたほか、個人約2,000人、企業･団体約380社を超える方々の御寄付をいただきました。また、企業協賛が6億3,100万円で、延べ275社から多額の協賛金をいただいたほか、会場を飾った花のプランターやマスク等の感染防止対策用品などさまざまな物品の提供により、両大会の運営を支えていただいたところでございます。
　なお、企業協賛のトップカテゴリーであります｢国体パートナー｣は、協賛金1,000万円以上ですけれども、これは国体史上最多の19社となりました。
　御協力をいただいた募金･協賛金につきましては、両大会の開催に向けた機運醸成や、来県者へのおもてなし等の大会運営費として大切に活用させていただきました。
　次に、両大会における選手や観覧者等の参加者数についてでございます。各競技会の参加者数が確定し、速報値の約41万6千人から約4万人増加したことによりまして、参加者総数の確定数は45万7,896人となりました。多くの方に参加いただいたことに感謝申し上げます。
　両大会の成果をレガシーとして引き継いで、未来に誇れる｢新しいとちぎ｣づくりへとつながるよう取り組んでまいります。

（栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果）

1.第96回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

　第96回の栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しましたので、内容についてお知らせいたします。
　まず感染状況ですが、本日593人の新たな感染者が確認され、本日までに本県で確認された感染者数は、合計で41万4,116人となります。
　人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は、減少傾向が継続し、第8波のピークの4分の1以下となりました。病床使用率についても減少傾向が継続し、直近では30%台で推移しております。
　続いて、年代別の新規感染者数についてですが、全年代で減少傾向となっています。感染者数が多い10歳未満でも大きく減少してきております。
　次に、コロナとインフルエンザ患者の発生状況についてでありますが、インフルエンザ患者は引き続き増加傾向にありますが、急増には至っておりません。
　以上の感染状況を踏まえ、有識者会議の意見も伺った上で、今後の対応等について検討しました。
　新規感染者数や病床使用率は減少傾向にありますが、いずれもレベル2の水準にとどまっていることや、季節性インフルエンザが全国では注意報レベルとなるとともに、本県でも増加傾向が継続しており、引き続き感染状況等を注視する必要があること等を総合的に勘案し、警戒度レベルは2を維持することといたしました。
　国においては、マスクの着用に関し、3月13日から、マスクの効果的な着用の場面等を示した上で、各個人の判断に委ねることを決定しましたが、本格的なウィズコロナの段階を迎えることとなる中、今後の感染対策につきましては、季節性インフルエンザ等と同様、行政が関与する仕組みから個人の選択を尊重することを基本とする考え方へと段階的に転換していく必要があることや、感染が落ち着きを見せつつあることを踏まえ、本県においても国と同様の対応をとることといたしました。
　3月13日以降のマスクの着用について御説明いたします。
　引き続き、基本的な感染対策の一つとしてマスクの着用を位置付けますが、着用を推奨する場面等をお知らせしつつ、着用に関しては、個人の主体的な選択を尊重し、各個人の判断に委ねることを基本とします。
　一方、症状がある方、コロナ検査陽性の方、同居家族に陽性者がいる方は、外出を控えるとともに、やむを得ず外出をする際には、人混みを避け、マスクを着用するようお願いいたします。
　各個人がマスクの着用を判断するに当たり参考にしていただくため、マスク着用を推奨する場面についてお知らせいたします。
　高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関受診時や医療機関･高齢者施設等への訪問時、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスへの乗車時にはマスクの着用を推奨します。
　また、コロナ流行期に、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く際や、医療機関や高齢者施設等の従事者が勤務する際にも着用を推奨します。
　なお、保育園や認定こども園等における取り組みとして、2歳未満の子どもについてはこれまで同様、2歳以上の子どもについてもマスクの着用は求めないこととします。
　続いて、警戒度レベル2における対応についてであります。
　まず、県民の皆様に対する協力要請につきまして、当面の間はこれまでの要請内容と変更はありませんが、先ほど説明したとおり、3月13日以降の基本的な感染対策のうち、マスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、各個人の判断に委ねることを基本とします。
　次に、事業者の皆様に対する協力要請について、マスク着用の考え方の変更に伴い、｢会話する＝マスクする｣運動は3月12日までといたします。
　続いて、イベントの開催に関する協力要請について、3月13日以降は、イベント主催者等が出演者や参加者等に対し、必ずしもマスクの着用を働きかける必要はありません。
　次に、県立学校における卒業式での対応についてでございます。
　児童生徒及び教職員については、式典全体を通じてマスクを外すことを基本とします。ただし、さまざまな事情を有する児童生徒がおりますので、マスクの着脱を強いることがないよう配慮いたします。
　来賓や保護者等については、マスクの着用を求めるとともに、座席間に触れ合わない程度の距離を確保することといたします。
　約3年にわたりましてマスクの着用を推奨してきたことから、着用が習慣になっている方が多いと思います。本日は主にマスクの着用の考え方の見直しに関してお知らせをいたしましたが、マスクの着用が基本的な感染対策の一つであることは変わりなく、今後も着用を否定するものではありません。
　本日お示しした着用を推奨する場面等も参考にした上で、3月13日以降は、マスクを着用するかしないかについては、県民の皆様一人一人が場面ごとに判断いただきたいと考えております。
　また、各業界団体において、マスクの着用に係る業種別ガイドラインの見直しがされることとなっておりますので、この内容も参考にしていただければと思います。
　感染状況は落ち着きを見せつつありますが、今後とも基本的な感染対策は重要でございます。引き続き、三密回避、人と人との距離の確保、手指消毒、換気等を励行いただくようお願いします。加えて、ワクチンの接種も検討いただきたいと思います。
　県といたしましても、引き続き、感染動向や医療のひっ迫状況を注視した上、必要な対策を迅速に講じるとともに、国･市町･関係団体等と一体となって感染拡大を抑制し、社会経済活動との両立を図るための取り組みを全力で行ってまいります。

（質疑事項）

1.5類移行後の新型コロナウイルス感染症対策について

記者:新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルスが5月8日から5類に位置付けられて、それに伴い政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止されて、きょうも96回目の会議が開催されたわけですけれども、この栃木県の対策本部も廃止となります。このため、今月7日に開かれました知事の臨時の記者会見では、新年度も｢引き続き必要な対応ができる体制を確保する｣としました。そこで、5類以降は、対策本部に代わるどのような体制をつくって、栃木県の司令塔としてコロナ対策を担っていくのか、知事の構想をお聞かせください。

知事:感染症対策、5類移行後についてのお尋ねをいただきました。
　まず、感染症への対応についてですが、全部局長等で構成する対策本部におきまして、全庁一丸となって全力で取り組んでまいりました。
　5月8日に5類感染症に位置付けられることに伴って、本県の対策本部会議は廃止することとなりますが、これ以降においてもコロナウイルスの性質が変わるわけではなく、医療提供体制の確保など段階的な見直しとなる施策･措置もあることから、先日発表した令和5年度当初予算案において必要な予算を計上するとともに、保健福祉部を中心として、引き続き全庁体制で必要な対策を講じてまいります。
　対策本部に代わる具体的な庁内体制については、3月上旬に示される国の具体的な方針等も踏まえて、今後検討してまいります。

記者:ありがとうございます。

2.新型コロナウイルス感染症について(その1)

記者:今知事がおっしゃった話（学校におけるマスク着脱）なのですが、基本的にはこれは国が出している方針に沿ってやるという理解だと思うのですが、ちょっと確認ですが、文部科学省が多分10日付だと思うのですけれども通知を出しているのですが、これは既に県の教育委員会には届いているという認識でよろしいのでしょうか。
　あとは、4月以降ですが、私も報道ベースとかで見ているのですが、基本的には学校での着用を求めないとするように決めているということですが、ここまでの内容が明記されているのでしょうか。ちょっと確認したいと思って。教えてください。

知事:きょう本部会議で決めたことについては、教育委員会では、例えば卒業式に校歌とか国歌を斉唱するときにはマスクは付ける。卒業証書の授与等については、マスクはお互いに教員も校長も児童生徒も付けない。さらに保護者については、ソーシャルディスタンスをとることと、マスクの着用をしてもらう。こういう方針で臨むことで各市町に連絡をする。こんなことをきょうは決定したところですが、国の通知も含めてお願いします。

事務局:マスクの取り扱いに関する通知は、文科省の方から2月10日付でこちらに届いております。その通知の中には、政府の対策本部会議の決定ということで、4月1日以降の新学期については、学校系活動の実施に当たってマスクの着用を求めないことを基本とするということが盛り込まれております。

記者:分かりました。4月1日以前の卒業式の対応についてもその中に記されているという認識でよろしいのですか。

事務局:先ほどの文科省の通知の中では、卒業式ということでは、4月1日以降、教育活動はマスク着用の考え方を変えていくということですので、卒業式についてはその前倒しの形で述べられておりますので、そこの部分のみの通知になっております。

記者:それは、別の通知が先に来ているということですか。

事務局:同時に2月10日付で。卒業式のマスクの着用に関するということで、文科省から通知が来ております。

記者:そういうことなんですね、分かりました。ありがとうございます。

3.新型コロナウイルス感染症について(その2)

記者:県立学校における卒業式でのマスク着用の対応について、3点お伺いします。
　3月13日からの社会全体のマスク着用緩和に先駆けての措置となります。各教育現場で賛否が分かれる可能性はあるとお考えでしょうか。

知事:県教委としては、国の通知にのっとって、各市町教育委員会での対応について方針を示すことになります。その上で、市町の各教育委員会や各学校単位で、通知とは別な対応を校長先生があるいはするということは、ないとは言えないと思っています。それは風邪を引いている人がいっぱいいるとか、インフルエンザの児童がいるとか、学校によって児童生徒の健康状態は一律ではありませんので、それらを考えながら、校長先生が、各自治体の教育長･教育委員会と協議をした上で、学校間の対応が異なるということがないとは言えないと思っていますが、そういう考え方でいいかな。

事務局:おっしゃるとおりですが、学校現場、特に県立学校に関しましては、高校ですと3月1日が卒業式ということで、既に1月から準備はいろいろと進めているところでございます。混乱のないように、急ないろんな変更ということではなく、マスクについては基本的には外すということは指導しますけれども、それぞれの事情がございますので、その辺のところは柔軟に対応するということで、学校には促していきたいと考えております。

記者:知事のお話でもあったように、この数週間、県内ではコロナによる学校休業よりも、インフルエンザによる休業･休校が増えている状況です。そうした状況の中でマスクを外すことを基本とする方針を打ち出すことで、不安に感じる生徒･保護者もいるのではないかと想像されます。特に高校生は、その後に大学受験を控えている子もいらっしゃいます。そういった中で、同調圧力の懸念をどう払拭するのか、県教委としての対応、お考えをお聞かせください。

事務局:そういった同調圧力という声も聞かれるところではありますが、学校の教育現場ですので、それぞれの子どもの成長ということを願ってのこのマスクの適用ということでございますので、少しずつ段階的にマスクの考え方を変えていくというような考え方で、急にその着脱を強いるということのないように、くれぐれも指導はしてきたいと思っております。

記者:細かいところなんですが、国歌や校歌の斉唱などでは着用するということですけれども、県教委の方針では送辞･答辞の場面での対応について触れていらっしゃるのでしょうか。それはまた各校の判断に委ねるのでしょうか。

事務局:国歌の斉唱とか校歌の斉唱に関しては、これも国の方の通知の中に考え方が示されておりまして、それに沿って、県立学校の方にはこの後通知をして周知はしていきたいと思いますけれども、基本的にマスクを着用するなどの感染対策をした上で声を出すということに関してはする、というのが基本的な考え方になっております。
　ただ、もう既に式の段取りを各学校でとっているところもございまして、これまでの感染対策を踏まえて、例えば国歌や校歌を音声で流してみんなで聞くというような対応を既にとっている学校もございますので、そのあたりは各学校の御判断でやっていただければと思っております。

記者:ありがとうございます。

4.G7大臣会合開催100日前イベントについて

記者:コロナとは関係ないのですが、G7の関係閣僚会合に関連して質問させていただきます。
　100日前が3月16日に迫っていますが、どのような100日前イベントになるのか、規模や開催場所、内容について、決定範囲内でお聞きできればと思います。
　また、改めて、この100日前イベントの開催の狙いについてお伺いしたいと思います。

知事:大臣会合開催100日前を来月迎えますので、会合の開催を広く県民の皆さんに周知し、開催機運を盛り上げるということを目的に、3月12日の日曜日に日光市で、100日前記念シンポジウム及びサイドイベントを実施いたします。
　シンポジウムにつきましては、場所はあさやホテル、テレビキャスターの安藤優子氏をお招きして、報道の現場から見た女性の社会参画に関する基調講演を予定しております。
　また、女性が活躍する店舗を中心に、栃木の伝統文化体験や人気グルメを楽しむことができるサイドイベントを、鬼怒川温泉駅前広場で実施を予定しています。
　なお、参加者募集などイベントの詳細につきましては、県のホームページやSNSなどを通じて発表してまいります。多くの方々に御参加をいただきたいと考えておりますし、一緒に開催機運を盛り上げてほしいと思います。男女が共に輝くとちぎの実現を考えるきっかけともしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

5.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の実績について

記者:国体について2つお聞かせください。
　今回、寄附の総額が出たわけですが、寄附してくれた企業、個人とのつながりというものを、今後、レガシーも含めてどのようにしていきたいか、知事のお考えをお聞かせください。

知事:今回、5億円の目標で募金活動、協賛募集などを行ったわけですが、それをはるかに超える金額を多くの方々に御協力いただきました。
　今回協賛をいただいた企業の皆さま方との御縁というのは、今後、県からの情報提供やイベントなどでの協力依頼などで大切に参考にしていきたいと思っておりますし、150周年の記念イベント事業などについても、一緒に行える、あるいは冠をつけて各企業･団体ごとにやってもらうとか、こういった働きかけも併せてやってまいりたい。縁を大切にしていきたいと思います。

記者:1点お聞かせください。今回、国体パートナーが19社というのは国体史上最多というお話がありましたが、何か、集まったと考えられる要因があれば教えてください。

知事:いちご一会とちぎ国体と、初の障害者のスポーツ大会 いちご一会とちぎ大会に対する期待というものがまず1つあると思います。
　2つ目には、コロナで大会そのものが3年ぶり。栃木県としては42年ぶりですけれども、大会そのものが3年ぶり。やっと開催にこぎつけられるかもしれないと。そしてこのコロナ禍の暗い、また後ろ向きの世の中にあって、国体で県民の気持ちを一つにしながら、新たな栃木づくりに自分たちもその一翼を担いたいという、そういった企業としての強力な社会貢献活動の一環として、さらには今後の栃木に期待をし、そして栃木県選手団をはじめとする全国の選手も含めて活躍を後押しする。こういったさまざまな要因があって、1,000万円以上の国体パートナーの史上最多の企業数ということに結び付いていったのではないかと思います。

記者:ありがとうございました。

6.新型コロナウイルス感染症について(その3)

記者:マスクの着用についてお尋ねします。
　3月13日から個人の判断に委ねるということですけれども、知事御自身は公務などでの着用をどのように考えているかお聞かせください。

知事:なるべく外すことを考えて公務を行っていきたいと思います。
　ただ、自らの健康は自ら守っていくということも重要ですので、状況を見ながら、感染防止をこの場では注意すべきかなと思うようなときにはマスクをつける、あるいは大丈夫なところなどは、判断しながら着脱を繰り返したいと思っております。

記者:その上で、先ほどもおっしゃっていただきましたが、個人の判断に委ねるということで、必ずしもマスクなしでいいよということではないと、誤解なきようにということで県民に一言いただければと思いますが、いかがですか。

知事:マスクにつきましては、感染対策で必要であり、効果的であると思います。
　一方で、子どもたちにとっては、相手の表情が分からないためにコミュニケーションへの影響や、友達の顔を見ないまま卒業を迎えるなど、子どもたちの発育･発達に与える影響が懸念されてきたところであります。
　そんな中、政府の方針は、5類感染症への位置付けの変更を見据えながら、感染対策としてのメリットと、そうしたデメリットや個人の負担等とのバランスをとった対応を今回決定したと認識しております。
　本格的なウィズコロナの段階を迎えることとなります。今後の感染対策につきましては、季節性のインフルエンザ等への対応と同様、行政が関与する仕組みから、個人の選択を尊重することを基本とする考え方への段階的な転換期にあります。各自の判断とする方針を示したことについては評価をしたいと思いますし、着脱のルールについては、県民の皆様一人一人がその場その場に応じて感染防止につながる対応をお願いしたいと思います。みんながしているから自分もする、みんなが外すから自分も外すではなくて、自分個人として感染防止のために今何をすべきかということを最優先に考えた上で、マスクの着脱の判断をぜひしてもらいたいと思いますし、子どもたちは残念ながらその判断ができない場合がありますので、保護者、あるいは学校においては教員･教師からの指示が重要になると思いますので、協力をお願い申し上げます。

記者:ありがとうございます。

7.新型コロナウイルス感染症について(その4)

記者:マスクの着脱に関する関連で、今、知事御自身のお考えはお伺いしたのですが、職員の皆さんに対する何かガイドラインのようなものを設けるお考えがあるのか。例えば日常的に来庁者の方と接する窓口の方はどうするとか、そういったものは考えがあるのか、それとも個人に任せるのか、どうなんでしょうか。

知事:栃木県庁としては、職員一人一人の判断に任せることといたしました。
　ただ、健康福祉センターのように、感染している疑いのある人などとの接触する場合もありますので、それは当然臨機応変な対応が求められると思います。基本的には外すということで県庁としては臨んでいきたいと思います。

8.新型コロナウイルス感染症について(その5)

記者:新型コロナの関係で伺います。
　今月の22日で県内の感染者の初確認からちょうど3年となります。知事、3年ほどの四季を振り返って一番大変だった時期はいつとお考えになりますか。全体の振り返りも併せて伺えればと思います。

知事:2020年の2月22日、本県で最初の感染者が確認されたわけですけれども、間もなく丸3年ということになります。未知のウイルスでしたので、県民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止や患者への適切な医療提供のために、社会経済活動との両立も模索しながら、前例のない対応を講じ続けてまいりました。まさに手探りの中での難しい判断の連続であったと思います。
　多くのマンパワーを投じまして、県では対策本部事務局あるいは各保健所ですけれども、災害級の対応を続けてまいりました。医療機関などの献身的な努力もありました。多くの方々の協力によって、何とか今日を迎えることができたということで、携わった･携わっている多くの方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　5類感染症に変更されることになりましたので、引き続き、県民の命と健康を守ることを第一に、混乱なく平時に移行できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、ポストコロナも見据えて、活力に満ちた栃木づくりも進められるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

記者:一番大変だった時期、判断に迷われた時期などはいつだったでしょうか。

知事:やっぱり1年目だと思います。感染者数ははるかに少ない20人、30人で大騒ぎをした時期がありましたけれども、ウイルスとの闘いは未知との闘いでしたので、そういう点では1年目よりは2年目、2年目よりは3年目の方が、1年間を通してウイルスが変異をし、かつ、感染が拡大していく時期、ピークを迎え、山を下りる時期、そして対策など、2年の経験を経て、3年目はある程度予測をしながら事前に準備していくということも経験からできるようになりましたので、そういう点では1年目が最も大変、そして2年目、3年目はそれらの経験を生かして先回りをするということも可能になってきたと思っています。

記者:3年間のコロナとの闘いを通じて見えてきた県庁としての組織の課題だったり問題というのは何かありますでしょうか。

知事:これから8波までの状況を確認しながら、5類に移行したとしても、9波もあるかもしれませんので、それらの準備を当然していかなければなりません。引き続き医療提供体制、インフルエンザと同様に全ての医療機関で診察をしてもらうということが前提になりますけれども、しかし必ずそうなるとは限らないので、その辺について一医療機関一医療機関、コロナ患者への対応について協力要請をしていくなどということも行っていきながら、次の波以降に備えていきたいと思っております。医療提供体制のさらなる拡充が今後の課題だと思います。

記者:ありがとうございました

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