令和4(2022)年4月12日(第1回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年4月12日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(話題事項)
1.全雌三倍体(ぜんめすさんばいたい)サクラマスの名称決定について

(その他）
1.令和4(2022)年度部局運営方針の表明について

(質疑事項)
1.新型コロナウイルス対策について(その1)
2.県民一家族一旅行について(その1)
3.全雌三倍体サクラマスについて
4.新型コロナウイルス対策について(その2)
5.新型コロナウイルス対策について(その3)
6.ウクライナ避難民への支援について
7.県民一家族一旅行について(その2)
8.物価高騰について
9.Go To イートについて
10.新型コロナウイルス対策について(その4)
11.本田技研工業(株)のパワートレインユニットについて

(話題事項)

1.全雌三倍体(ぜんめすさんばいたい)サクラマスの名称決定について

　全雌三倍体サクラマスの名称決定についてでございます。
　県の水産試験場が、管理釣り場向けに開発した｢全雌三倍体サクラマス｣につきまして、このたび、名称を｢銀桜(ぎんおう)サーモン｣と決定いたしました。
　この名称につきましては、令和2年6月から7月までの間一般公募を行い、全国から2,021件の応募がありました。審査の結果、銀色に輝く美しい姿、桜をほうふつとさせる鮮やかな身の色、｢ぎんおう｣という響きは王様の｢王｣をイメージさせることから、気品ある本県オリジナルサーモンになるよう「銀桜サーモン」と命名いたしました。今年3月に商標登録になったことから、今回、名称の発表に至ったところでございます。
　｢銀桜サーモン｣の特徴は、3点。1つ目に、大型に成長する(全長約50cm)。2つ目に、銀色に輝く美しい姿。3つ目に、釣りファンを満足させる釣り味、すなわち引きが強く泳ぐスピードが早い、これを釣り味と言うそうでございます。
　これから本格的なアウトドアシーズンになりますが、釣りはコロナ禍でも三密を避けられるレジャーと言われておりまして、新型コロナ対策を取っていただきながら、県内の管理釣り場で、ぜひ｢銀桜サーモン｣の釣りを楽しんでいただきたいと思います。
　また、｢銀桜サーモン｣は、食味がとても良い魚でありますことから、将来的には食用魚として生産･流通ができるよう、水産試験場で食味や身色を良くする技術開発を進めておりまして、2025年(令和7年度)からの提供を予定しております。なお、今回は名称決定を記念しまして、今週の16日(土)、17日(日)の2日間のみ限定で、なかがわ水遊園釣り池キッチンにおいて、｢銀桜サーモン｣のフライを特別販売しますので、お楽しみいただきたいと思います。

(その他)

1.令和4(2022)年度部局運営方針の表明について

　令和4年度部局運営方針の表明についてでございます。
　各部局長から、令和4年度に｢重点的に取り組む事業及び課題｣を明確にした部局運営方針を表明させました。
　今年度は、｢新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナにおける『新たな日常』への対応｣や｢デジタルトランスフォーメーションの推進｣などの、政策経営基本方針に掲げた重点事項に全庁挙げて取り組み、｢とちぎ未来創造プラン｣及び｢とちぎ創生15戦略（第２期）｣に掲げた成果指標の達成に向け、着実に成果を上げてまいります。
　また、今年度開催する｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣の成功に向け全力で取り組むとともに、本県の多彩な魅力･実力を効果的に発信し、観光振興や地域経済の活性化につなげてまいります。
　なお、この運営方針につきましては、この会見後、会場内におきまして職員が配布いたしますので、希望があればお申し出願います。

（質疑事項）

1.新型コロナウイルス対策について(その1)

記者:今日は新年度1回目の定例会見です。新型コロナ禍の中で迎える新年度というのは、これが3回目となりました。コロナについては、最近「季節インフルエンザ」に近づいてきたと、5類、2類の指定変えというようなことも取り沙汰されておりますけれども、長い目で見て、今後この疫病がどのように収束に向かっていくとお考えか、知事のお考えをお聞かせください。

知事:令和2年2月に本県で初めて新型コロナの感染症患者が確認されてから2年以上経過いたしました。この間、アルファ株、デルタ株、そして現在のオミクロン株などの新たな変異株が確認され、それぞれ異なる特性を持った株に対峙してまいりました。
　現在の主流でありますオミクロン株は、感染力は強いものの、重症化しづらいという特性を有しておりますが、この株の亜種でありますBA.2への置き換わりが進み、さらにはXE株という変異株も空港検疫で確認されました。こういったことを考えますと、コロナの収束に向けましては、これらのさまざまな特性を持つ変異株に対しまして、ワクチンまたは治療薬等により、感染拡大を抑えつつ、感染した場合でも大多数の方が重症化に至らないような治療等の環境が整うことが必要であります。
　そういう意味で、まずは、現時点において感染拡大及び重症化を予防する最大の武器はワクチン3回目接種であると考えておりますので、特に若い世代の皆様におかれましては、ぜひとも早期のワクチン接種を検討いただきたいと思います。
　また、コロナに対しまして、より有効な経口治療薬などの開発、普及が収束の鍵を握ることとなると思われますので、各国政府や研究者の英知を結集して、経口治療薬の開発･普及に取り組んでほしいと思います。

2.県民一家族一旅行について(その1)

記者:停止していた県民一家族一旅行事業は、昨日11日、販売予約が再開されましたが、出足の状況について教えてください。

知事:一家族一旅行、予約等が受付開始になりました。昨日1日で全ての旅行予約サイトが販売しているわけではありませんが、昨日の夕方4時までにJTBでは約1,500人泊、るるぶでは約200人泊、予約がありました。また、宿泊施設への直接予約につきましては約1,700人泊の予約があったようでございます。順調な滑り出しと思われます。
　県内の宿泊施設では、感染防止対策を徹底し宿泊者の受け入れを行っており、ワクチン3回目接種または検査結果が陰性であることの条件を満たす方については、観光関連事業者への支援のため、ぜひ御利用いただきたいと思います。
　なお、予約サイトにつきましては、今日から楽天、15日からじゃらんで、おのおの予約受付を開始する予定でございます。

3.全雌三倍体サクラマスについて

記者:サーモンのことでちょっとお伺いしたいのですが。
　栃木県は管理釣り場がすごく多い県だと思うのですが、今現在で、何カ所ぐらいでその釣りを楽しめるのでしょうか。

知事:｢銀桜サーモン｣を釣ることができる管理釣り場ですが、今後予定しておりますのは3カ所、鹿沼市、栃木市、大田原市。鹿沼はアウトドアビレッジ発光路の森フィッシングエリア、栃木市は栃木市総合運動公園フィッシングフィールド、大田原は先ほど申し上げましたなかがわ水遊園、この3カ所で当面釣りが楽しめるという準備をしてまいります。

記者:今後増やしていく予定なのでしょうか。

知事:とりあえず3カ所スタートで、管理釣り場は増やしていきたいと思います。供給の問題があるものですから。

記者:ありがとうございます。

4.新型コロナウイルス対策について(その2)

記者:先週の対策本部会議の後にもお伺いしたところと重なるかもわからないのですが、コロナに関して教えていただければと思います。
　冒頭の知事の御発言の中にもありましたが、BA.2がどんどん県内で増えているということで、現状分かっている最新の状況、先週発表いただいたものから更新があれば教えていただければというところと、昨日、国内の検疫でXE株が確認されたということで、こうした新たな変異株に関しての知事のお考えを教えていただければと思います。

知事:BA.2については、置き換わりが6割を超えているという状態ですので、間もなく、恐らく100に近づくのであろうと思います。しかし、感染者の症状は、感染力は強いようだけれども、症状はBA.1と同様な状況だということでございますので、対策については、これまでどおり、感染防止対策の徹底を行ってまいりたいと思います。
　それからXE株につきましては、従来型のBA.1と、置き換わりが進むBA.2が組み合わさったものと言われている。WHOの研究所では、英国で1月19日に初確認、今月5日の時点で125件の事例報告があり、ほかにアメリカ、デンマーク、アイルランドでも見つかっている。
　この特徴としては、感染者の増加する速度がBA.2よりもさらに約13%弱、12.6%高いという報告があるようでございます。重症化リスクなどの詳しい性質は分かっておりませんので、初確認が国内でありましたけれども、今後の感染状況や感染者の症状といった情報収集に努めてまいりたいと思いますし、国にもそれらの情報提供を求めていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。もう1点教えていただければと思うことがございます。
　下げ止まりの状況が県内でずっと続いていて、漸増状況になってきたのはほぼ確実なのかなというところもあるのですが、改めて、この状況をどう御覧になるのか。また、病床使用率が高くならなければ経済活動を優先するというお考えに変わりがないかどうか、教えていただければと思います。

知事:まず、コロナ対策と経済対策との両立を図っていきたい。その前提としては、病床使用率が今20%程度、重症病床使用率が6%程度ですが、これが30%を超える、あるいは40%に近づく、重症病床使用率も6.6%が10%、20％に上がっていくという過程が今後生じるとするならば、その段階で、有識者の意見もお聞きしながら適切な判断をしていく必要がある。適切な判断というのは、経済活動にブレーキをかけるという意味ですが、こういうことが必要だと思っております。現時点では、病床使用率は落ち着いていると認識しています。
　一方で、感染者数は、先週は第5波のピーク時の3倍で700人台、そういう状況になっておりまして、予断を許さない、注意を怠ってはならない非常に厳しい状態を続けていると思っています。
　今週、何とかその数字を下げることによって、県民の皆さんへ、経済の歯車を回すことについての安心感というものを与えられればと思っております。
　今日の私へのメールなどでは、こんな状態の中で緩和をして旅行など始まってとんでもない、こういう御指摘も中にはいらっしゃいますので、そういう方々の思いも受け止めながら、日々刻々と変化する状況を見ながら、必要な対策を行ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.新型コロナウイルス対策について(その3)

記者:今の話に関連してなんですが、別の都道府県の首長さんなどは、もう第7波に突入したという発言が何個かあると思うのですが、栃木県でも感染者が増加している中で、現状の御認識というのはどういったところにあるのか。今は第7波の入り口だとか、入っただとか、どういった御認識なのでしょうか。

知事:新規感染者数の今週･先週比を見ても、1を上回る日が多く見られております。やや増加に転じているのは事実です。しかし、7波に入ったとまでは言えないと考えています。
　今後、減少に転じれば7波ということにはならないので、その実現のために全力で取り組んでまいりたいと思います。

6.ウクライナ避難民への支援について

記者:ウクライナの避難民について、県では、県営住宅の用意などいろいろと対策されていると思うのですが、現状、県内に避難民の方はいらっしゃるのか。また、そのほか何か県としてやっていらっしゃる支援などがあれば教えていただければと思います。

知事:相談窓口を開いておりますが、相談、それから具体的に栃木県内で避難生活を開始したいという申し出は、一切今のところございません。
　県といたしましては、募金活動、そしてまた、いつ来ていただいても大丈夫なように公営住宅の確保、そして必要なその際の生活物資の支援といった準備を整えて、いつ避難先として栃木県が選ばれても大丈夫なようにしてまいりたいと準備を進めています。
　一方で、各市町でもさまざまな取り組みを行ってくれるということでございますので、現在、25市町に聞き取りをしながら、ウクライナ難民の受け入れ等について、各市町の状況もまとめているところでございます。それらも併せて今後公にしてまいりたいと思います。
　さらに、この間の知事会議で、国と地方が連携していく必要がありますので、避難者の避難先がある程度決まる段階では必要な情報をくださいと。ヴィーガンであるとかあるいはハラールであるとか、そういったことについての準備も当然必要になってまいりますので、必要な情報はなるべく早く国から頂戴して、速やかな入居･生活の開始につながるよう取り組みたいということで、国と地方の役割分担をしっかり国には決めてもらいながら、必要な情報提供をしてくれるよう、知事会の会議の中で、国への要望の中で申し上げたところでございます。

記者:ありがとうございます。

7.県民一家族一旅行について(その2)

記者:県民一家族一旅行に関して、追加でお伺いします。
　斉藤国土交通大臣が、本日の記者会見で、県民割について今月28日までになっている期限の延長に関して前向きな発言をされました。
　先ほど知事から、県内の現況について御回答があったところですが、知事は、県民一家族一旅行の期間延長の是非について、どのような見解をお持ちでしょうか。

知事:対象期間を5月末まで延長する旨、報道も含めて聞いたところでございます。しかし、今朝の時点では正式な通知が県には届いておりませんので、所管部長の話によれば、ゴールデンウイークの扱いについて詰めができていないので、公に文書等の発送ができないのではないかとこんな話をしていましたが、ゴールデンウイークの扱いも含めて、5月末日まで期間が延長できるということで正式に文書で通知があれば、速やかな対応をしてまいりたいと思います。

8.物価高騰について

記者:昨今、全国的に広がっている物価高についてお伺いします。
　あらゆる要因で今、資材を含め食品も、物価がどんどん上がっていますが、県内経済への影響をどのように見ていらっしゃるかと、今後の対策について、お考えをお願いします。

知事:物価高については、連日、報道で、多くの県民も肌で感じている人も多いのではないかと思います。
　現時点で、企業や消費者、県民から、県への要望等については、明らかなものがそろっていない状況ですので、これから情報収集をしっかり行いながら、対応策について行政として何を成すべきか、できる対応を速やかに進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

9.Go To イートについて

記者:旅行とともに、Go To イート栃木も販売が再開されました。聞きますと、50万冊のうち半分近く在庫が残っているということです。これから、期限は5月22日ということで1カ月ちょっとですけれども、果たして売り切ることができるのだろうかと、若干担当者の方も不安なような口調でございました。
　これが売り切れなかった場合は、期間の再延長というのはやはり行わないということなのでしょうか。国との協議が必要になってくることなのかと思いますが、そこら辺はどうしていかれるのか。
　また、売れ残った場合、予算はどのようになるのか、そこら辺について教えてください。

知事:再延長で利用期限が5月22日までになった。販売については4月24日までとする。50万冊のうちの24万冊が残数で、売れ残りになっていますので、これが4月24日までに売れるかどうかということになります。
　売れない場合には国庫にお返しすることになります。再々延長が今後あればそれは対応可能となりますが、それがなければ戻すことになると思います。

記者:確認ですが、これはもう国が決めることということになるわけですか。

知事:全国一律の制度ですので、国としてどういう方針で、5月22日まで利用、販売は4月24日まで、これを延長するか否かというのは国が決めていくことになります。

記者:ありがとうございました。

10.新型コロナウイルス対策について(その4)

記者:コロナの関係でお尋ねします。
　知事は、冒頭の産経新聞さんの質問に対して、若者の早期のワクチン接種を呼び掛けられましたが、大学コンソーシアムとの大学･専門学校のまとめての接種予約について、先週の金曜日以降何か進展がありましたら教えてください。

事務局:大学との連携につきましては、今、アナウンスをして始まったところでございまして、現在のところお申し込みがあるということではございませんが、この後さらに、御担当者様とやり方等につきましても相談を進めてまいりたいと思っております。

記者:こちらも先週の対策本部会議の会見で、知事は、新規感染者の増加傾向が続けば、第6波が収束する前に第7波に突入する可能性が高いとおっしゃいました。第7波の到来は確実だと思いますが、医療提供体制等でどのような強化･整備が必要と知事はお考えになるか、その辺を聞かせてください。

知事:7波対策は、まだ6波対策を今やっていますので、6波が継続しながら7波に移行してしまうのか、ここで7波に行かないで収束の道を歩むのかというのは、これからだと思います。
　XE株への対応などもありますので、病床使用率や重症病床使用率、さらには臨時医療施設について、6波の状況の継続でいいのか、あるいは充実させる部分がどこにあるのか、こういったことについては速やかな対応が必要だと思いますし、当然今、保健福祉部の中で検討を加えていると思いますので、どういう状況に至るにしても、十分とは言えないまでも、しっかりした対応ができるよう準備をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

11.本田技研工業(株)のパワートレインユニットについて

記者:産業分野についてお伺いいたします。
2025年に生産終了と閉鎖が決まっております真岡市にある四輪車のエンジン部品などを生産するホンダのパワートレインユニット製造部ですが、先日、県と真岡市、また商工団体が、雇用の維持、跡地活用などについて要望書を提出されました。改めて、今後の県の方針について、知事の御所見も含めてお伺いできればと思います。

知事:真岡市長と共に、所管部の方で要望活動を行ってまいりました。
　その申し入れなどにつきましては、今後の土地活用なども含めて具体的な話は現在のところありませんが、いずれにしても、ものづくり県でございますので、自ら利用するのか譲渡をするのか、譲渡先は行政なのか民間なのか、こういったことも今後十分お聞きをした上で、速やかな次の製造業等の立地につなげてまいりたいと思いますが、これは相手様のあることでございますので、方針が決まれば、県あるいは市として対応できるところは対応してまいりたいと思います。
　また、雇用の問題については、会社側で、本人の要望なども聞きながら配置転換などで対応すると聞いておりますので、家庭の事情で地元に残らざるを得ない、自分の思ったような場所に行けないようだということになった場合に、市と県が連携しながら、関連会社以外の雇用先の確保なども一緒に取り組んでまいりたいと思っておりますし、そういうことについては先方側に伝えてあります。

記者:ありがとうございます。

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