令和4(2022)年6月28日(第5回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年6月28日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(報告事項)
1.電力需給ひっ迫への対応について
2.令和3(2021)年度栃木県産農産物の輸出実績について

(話題事項)
1.とちぎ未来大使U字工事からの寄付金の使途について

(質疑事項)
1.参議院議員選挙について
2.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について
3.令和3(2021)年度栃木県産農産物の輸出実績について
4.豚熱防疫作業中の針刺し事故について
5.マイナンバーカード交付率の交付税への反映について
6.県総合運動公園陸上競技場の芝管理業務について

（報告事項）

1.電力需給ひっ迫への対応について

　電力需給ひっ迫への対応について申し上げます。
　6月7日、国において、今年度の｢電力需給に関する総合対策｣を決定し、7年ぶりとなる節電要請が行われるとともに、昨日から本日にかけて、電力需給に関する｢ひっ迫注意報｣が発令されるなど、電力需給は非常に厳しい状況にあります。
　これを受けて、本日開催した庁議において、この夏の電力需給ひっ迫に係る本県の対応を取りまとめましたので、御説明いたします。
　モニターにありますように、対応についてですが、背景から御説明いたします。火力発電の休廃止に伴う電力供給量の減少や経済社会活動の変化による電力需要の増加、また、ウクライナ情勢を受けた燃料調達リスクなどにより、今年度の電力需給は極めて厳しい見通しが示されました。
　県においても、県民生活や経済活動に支障が生じることのないよう、必要な対策に万全を期すため、県民･事業者･行政が一体となって、オール栃木による節電対策に取り組んでまいります。
　具体的には、県民･事業者の皆様に対する節電･省エネの呼び掛けと、県庁の率先的な節電･省エネ対策に取り組んでまいります。
　モニターの2枚目になります。県民･事業者の皆様へのお願いですが、この夏、無理のない範囲で、節電･省エネへの御協力をお願いいたします。
　3つ目には、この夏は電力需給が非常に厳しく、電力使用量が発電能力を超える見通しとなった場合、最終手段として、計画停電が行われる可能性もあり、電力不足が生活を直撃する恐れがあります。
　次に、このため、御家庭の皆様におかれましては、未使用の電気製品のコンセントを抜くなどの消費電力を減らす取り組み、洗濯機や食洗機といった電化製品のタイマー機能の活用などによる電気の使用時間帯等をずらす取り組み、軽装化やすだれなどを利用した省エネの取り組み、省エネ性能の高い家電への買い替えなど、熱中症等に注意し、生活に支障を来さない範囲で御協力をお願いいたします。
　次は事業者の皆様についてでありますが、空調の設定温度の緩和や照明の間引きなど、オフィスでの節電･省エネの取り組み、省エネ性能の高い設備への更新など、コスト削減にもつながる節電･省エネに御協力をお願いいたします。
　次に、県庁における取り組みでありますが、こういった状況を踏まえまして、県職員が率先して節電･省エネに取り組むことといたしました。
　具体的には、クールビズや照明の間引きなどの基本的な省エネの取り組みに加え、｢節電取組チェックリスト｣を活用し、職員一人一人の節電に対する意識の向上を図ることにより、取り組みを徹底してまいります。また、注意報や警報が発令された場合は、エレベーターの一部停止やピーク時の消灯など、より節電効果の高い取り組みにシフトすることで、電力の需給状況に臨機応変に対応してまいります。
　説明については以上であります。改めて、この夏における節電･省エネの取り組みについて、熱中症等に注意し、無理のない範囲で御協力をお願いいたします。

2.令和3(2021)年度栃木県産農産物の輸出実績について

　令和3(2021)年度栃木県産農産物の輸出実績についてでございます。
　3年度の栃木県産農産物の輸出額は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた主要な輸出先の経済活動の回復に加え、輸出に意欲的な生産者の掘り起こしや産地の育成などにより、過去最高となる5億3,398万円となりました。
　特に、県産農産物の輸出額で最も多い牛肉につきましては、主要な輸出先であるアメリカやシンガポールの経済活動の回復に伴う外食需要の増加や、とちぎ食肉センターの働きかけによる新たな輸出事業者のEUへの輸出開始により、前年度の1億1,768万円から、2.7倍の3億1,815万円となりました。
　また、ナシにつきましては、低温等の災害が少なく前年を大きく上回る収穫量となったほか、東南アジアにおける継続的なプロモーションの実施によって拡大した需要に対し、輸出向けの出荷規格を、最上位等級の｢秀品(しゅうひん)｣に加えまして、その次の等級である「優品(ゆうひん)」まで広げるなどの取り組みによって、前年度の870万円から、3.5倍の3,014万円となりました。
　引き続き、令和7年度の県産農産物輸出目標額10億円に向けまして、輸出に取り組む生産者や産地拡大のための支援、輸出先国に応じた戦略的な販路拡大の取り組みなど、オール栃木体制で進めてまいります。

（話題事項）

1.とちぎ未来大使U字工事からの寄付金の使途について

　とちぎ未来大使U字工事からの寄付金の使途についてでございます。
　このたび、とちぎ未来大使のU字工事のお2人から、クイズバラエティ番組(5月20日放送の｢クイズ!あなたは小学5年生より賢いの?｣)において獲得した賞金300万円を栃木県に寄付いただきました。
　おふたりのふるさと栃木に対する思いに、改めて心から感謝を申し上げます。
　寄付金の使い道についてですが、お2人からの「災害対策に役立ててほしい」という意向を踏まえまして、電気自動車と外部給電器をそれぞれ1台購入することといたしました。電気自動車と、こちらが外部給電器となりますが、セットで今回購入することといたしました。
　電気自動車は、外部給電器を接続することによりまして、車のバッテリーから電気を取り出し、各種電気機器への給電が可能となるため、避難所の非常用電源を補完する｢走る蓄電池｣として活用してまいりたいと思います。
　U字工事のお2人には、改めて御礼を申し上げますとともに、今後も栃木県の代表として、ますます御活躍されることを心よりお祈り申し上げます。

（質疑事項）

1.参議院議員選挙について

記者:参議院選挙が始まりましたが、最近は、国政選挙であっても低投票率が話題になることが多くなりました。今回の参議院選挙、知事は、現在の盛り上がりをどのように御覧になっていますか。それと、有権者にメッセージがあればお願いします。

知事:参議院議員選挙について申し上げます。
　町の中で多くの人とお会いした際に参議院選挙の話題が必ず出る、こういう状況にはなっていません。がしかし、関心は高まっているものと推察いたします。
　今回の選挙は、物価高、防衛費の見直しなどの安全保障、そして人づくりなど教育、子育てといったさまざまな課題が山積する中で、今後の国政を託す人を選ぶ重要な選挙でございます。
　有権者の皆様におかれましては、貴重な1票を無駄にすることなく、投票所に必ず足を運んでほしいと思います。これからの日本を担っていく若い方々に投票に行ってもらって、自分たちの声をぜひとも政治に届けてほしいと思います。
　投票に当たりましては、選挙公報、政見放送、各候補者のホームページなどで公約、主張、資質なども見極めた上で、国民の代表者としてふさわしい人をぜひ選んでほしいと思います。

2.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について

記者:いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会ですが、100日前イベントが行われました。今回はコロナ感染症対策と並行しての準備になったと思いますが、準備の進捗状況、準備は万全でしょうか。また、間もなく3カ月余りで開催されますが、国体に対しての意気込み等があればお願いします。

知事:国体についてですが、9年前から開催準備を進めてまいりました国体であります。10月1日の総合開会式まで100日を切り、いよいよ本番が目前に迫ってまいりました。両大会の開･閉会式の観覧者募集も始まり、また、県内各地でリハーサル大会や公開競技、デモンストレーションスポーツ、炬火イベントなどが実施されております。
　25日(土曜日)、先週開催しました｢100日前イベント｣におきましては、ステージイベントや競技体験ブース等に多くの方に来場していただきました。また、ボランティアをはじめ、花いっぱい運動や環境美化活動にも、多くの県民や学校、企業等に参加いただいておりまして、両大会の開催機運は高まっていると考えております。
　また、来月7月には、カンセキスタジアムとちぎ等で開･閉会式会場の整備が始まるなど、開催準備はおおむね順調に進んでおります。
　来県する多くの方々をお迎えするに当たりましては、県民総参加で心温まる｢日本一のおもてなし｣を実践するとともに、県内企業の技術力を生かし、｢環境への配慮｣といった特色を最大限発揮してまいりたいと思います。
　また、本県選手の活躍は、多くの県民に感動や勇気を与え、子どもたちに大きな夢を与えるものであり、国体につきましては、ぜひとも天皇杯･皇后杯を獲得したいと思います。
　さらに、本県では初開催となります全国障害者スポーツ大会につきましては、大会を契機として障害や障害者への理解を一層進め、障害の有無にかかわらず県民誰もが共に支え合う共生社会の実現を目指してまいります。
　両大会のスローガンであります｢夢を感動へ、感動を未来へ｣のとおり、両大会が多くの方々の記憶に刻まれ、県民のふるさと栃木への愛着や誇りを育み、次の世代へと引き継いでいけるような大会にぜひしてまいりたいと思います。

3.令和3(2021)年度栃木県産農産物の輸出実績について

記者:農産物輸出とその他について、1点ずつ伺います。
　農産物輸出については補足程度なのですが、台湾での輸入規制が緩和されましたが、次年度の農産物の期待も込めて御所感を賜れますか。

知事:台湾への輸出につきましては、まず、食肉センターが台湾への輸出基準の認定を受けることができましたので、先ほど申し上げましたように｢とちぎ和牛｣が輸出の稼ぎ頭になっているのですが、台湾の方々にも栃木のおいしい肉がお届けできるようになるのではないかということで大いに期待をしております。台湾は果物の豊富な地域でありますが、ナシやイチゴといったものについては、栃木県の方が優れているのではないかと思っておりますので、そういう点での台湾への輸出の再開そして拡大をぜひ目指してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

4.豚熱防疫作業中の針刺し事故について

記者:昨年4月に那須塩原市で発生した豚熱に関する事故で伺います。
　防疫作業を担当した他県からの獣医師が、業務上過失傷害容疑で書類送致されたということは報道にもあるとおりですが、まだ検察側の捜査が続いている段階で恐縮ではありますが、知事の受け止めを伺えればと思っています。
　併せて、公務災害としての補償の進捗や、過去の会見でもそういうことをおっしゃっていただいていますが、改めて、被害者の方への思いもあれば併せてお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

知事:防疫措置のさなかに事故が発生してしまいまして、大変残念に思っております。
　加えて、今回は、県外から遠路、豚熱の防疫作業のために、県を代表して獣医師の資格を持った方に手伝っていただいたにもかかわらず、書類送検という形になってしまいまして、重くこの事態を受け止めています。
　今回の事故を踏まえて、県では、防疫作業中の安全対策をまとめた｢防疫措置安全管理の手引｣を作成いたしました。この3月に3例目の豚熱の発生が確認されましたが、その際には、この手引に基づいて安全対策をしっかり講じた上で、殺処分等の防疫措置を実施したところであります。
　万が一、防疫措置が必要となった場合は、このような事故が二度と起こることのないよう、安全に最大限配慮をしながら、殺処分等の作業を進めてまいります。
　なお、負傷した職員は現在、治療中でありますが、通常勤務を行っており、今後も必要な支援を継続してまいります。

記者:ありがとうございました。

5.マイナンバーカード交付率の交付税への反映について

記者:先日、金子総務大臣から、マイナンバーカードの交付率を来年度からの地方交付税の算定に反映して、カードの普及が進む自治体への優遇措置の考えが示されました。本県の交付率は全国平均を下回っていますが、このような優遇措置に対する知事の所感をお聞かせください。

知事:まず、昨日、第1回目のブロック別市町長会議が上都賀･塩谷管内で開催されましたが、こういった場所を捉えながら、元気フォーラムなども含めて、県民の皆様や各市町に、職員ないしは住民の皆さんのマイナンバーカードの取得について、積極的に市長･町長が先頭になって取り組んでくれるようお願いをし続けております。
　県民については、現在、6月1日時点で41.9%で全国34位。全国平均が44.7%。都道府県単位の職員については、栃木県庁が96.5%で今のところ1位ということになっております。県は100%を目指すと公言してきたわけですが、あと3.5残っておりますので、100%の早期達成に向けて進めていくとともに、市町の協力や事業者の協力なども得ながら、県民の取得についても速やかに上昇が図れるよう取り組んでまいりたいと思います。
　そんな中、交付税への反映などという話題が届いてきたわけですが、令和5年度から、国は、普通交付税算定にマイナンバーカードの交付状況を反映させることを検討しておりますが、金子大臣の御発言では、マイナンバーカード交付率によって交付税を減額する趣旨のものではなく、マイナンバーカードの普及等によって、デジタル需要が高まっている自治体の財政事情を的確に把握するという観点で検討しているとのことでございます。そのような形で交付税の算定に反映されるという趣旨であれば、国の考え方は理解できるものでございます。
　国におかれましては、今後とも、普通交付税の制度設計に当たりまして、地方のデジタル需要を的確に把握し支援する仕組みづくりについて、しっかりと検討してもらいたいと思います。

記者:現在41%ということで、取得のメリットが県民になかなか伝わっていないという課題もあると思いますが、取得促進など、改めて今後の展望をお聞かせください。

知事:これからは、運転免許証、さらにはコロナワクチンの接種証明書のオンライン取得、今まで行われているコンビニの公的証明書の交付、保険証、免許証、こういうものに順次拡充がなされていくことになりますので、早く取得するかしばらく待ってから取得するかという判断しかない。だとするならば、早く取得をして使えるサービスを使っていく方が、個人にとってもメリットがあるのではないかということをお伝えしながら、デジタル社会にいち早く備えていく必要があるということも含めて、県民の皆様方に訴えてまいりたい、また、取得のお願いをしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

6.県総合運動公園陸上競技場の芝管理業務について

記者:知事が会長を務めていらっしゃる県のスポーツ協会が2020年に行った、カンセキスタジアムの芝生の管理の業務委託先を選ぶ公募型プロポーザルで、3人の審査員の採点の合計で、最高だった東京の企業さんではなくて、30点以上低い地元の警備会社が選ばれていました。この点、地元紙さんとかが報道されていたのですが、弊社の取材では、その裏に、協会の所管課であるスポーツ振興課の当時の幹部の方々が、複数の県議会議員の名前を出した上で、東京の企業を選ぶと県議ににらまれて大変なことになるとか、地元優先が県議の意向だとかで、次点だったこの警備会社を選ぶよう圧力をかけていたといった疑いがあることが分かりました。
　これが事実だったら入札妨害とか偽計業務妨害が疑われるような行為だと思いますが、県として、当時の幹部さんたちの行為が事実であったかどうか調べるお考えはありますか。

知事:過日、報道の後、スポーツ協会から報告がありました。その際に、公平性や客観性、透明性に今回の件は課題があるねという指摘をしました。
　その上で、県庁の関係部局との連携も図っているということでありましたので、県庁内においても、審査委員をお願いする場合の人数だったり、あるいは有資格者といったものの基準が甘いんじゃないのかと、県庁そのものが。それをもっと甘く運用したのがスポーツ協会、こういうことで、今回は報道のような事態になってしまっている。
　私のところには、栃木県というのは、例えば入札コンペなどで1位になっても契約には至らない、2位でも大丈夫なんだ、3位でも大丈夫なんだ、こういう県なんですねというようなことをおっしゃってくる方もいらっしゃいました。それはやっぱり栃木県として望ましいことではないと思っていますので、今回の件について十分検証した上で、以後、同じようなことが起こらないよう、スポーツ協会はもちろんのこと、県庁内においても十分点検をし、見直しを図るべきところは見直すべきだ、こういうことを申し上げました。
　なお、今お話がありました特定の方からの圧力が云々という話は、私は聞いていないのでお答えのしようがありませんが、それらも含めて今後の改善策を図ることになるでしょうから、それらの意見交換の際には改めて確認をしたいと思います。

記者:検証されるということだったのですが、それは、このプロポーザル自体をまた改めて検証するということでしょうか。
　それと、当時の幹部の圧力があったかどうかも含めてということですけれども、それは当時の担当者を含めて全員聴き取り調査をするということでしょうか。

知事:私が個人的に、やり取りについては確認をしたいと思います。
　また、検証する話は、検証した上で、今後のプロポーザルのあり方について最善の方法を編み出すと、そういう意味です。

記者:今回1位になった東京の企業さんに取材をしているのですが、その社長さんは、私の取材を通して初めてこのような事実があることを知って、大変驚いていらっしゃいました。
　それについて特に異議申立てをこれからしようという考えはないということは言っていたのですけれども、なぜこういう結果になったのかしっかり説明はしてほしいとおっしゃっていました。
　中でも、スポーツ協会の開示した資料の中で、この選定の理由として地元の警備会社を選んだ理由として、業務実績と将来性に鑑みたと書いてありました。将来性というのは、事前に公表した募集要領には全くない評価基準で、それを基に決められたというのはどういうことなのか、私たちの企業には将来性はないのかと、そういったことについてかなり憤りを感じていらっしゃるようでした。
　この東京の企業さんは、国立競技場とかも管理するこの分野では第一人者の方でいらっしゃいますが、そういった方が疑念を持っている状態です。説明責任は恐らく協会あるいは県にあると考えますが、知事はどうお考えでしょうか。

知事:私はスポーツ協会の会長という立場にあります。今回の件は、言われるまでもなく、公平性や透明性や客観性、どこを取っても決して褒められたものではないと思っておりますので、スポーツ協会のみならずほかの団体も含めて、今後のプロポーザルのあり方について庁内も含めて再検討し、見直すべきところは見直すべきだ、こういう指示をいたしましたので、見直していきたいと思います。

記者:もう1点なんですけれども、今回のプロポーザルを受託した後のことについても、疑問点を東京の企業さんは指摘されておられました。
　それは、今回プロポーザルを公募するに当たって、協会が業務に関する質問を応募業者から募集して、それに対する回答をホームページに掲載していたのですが、その中では、この委託期間中、冬の期間中芝生を養生するシートは自分たちが用意するのですかといった質問について、管理業者が用意してくださいとしっかり明文化されていました。
　実際この受託した警備会社は、受託した後、養生シートが欲しいということをスポーツ協会に要望していて、その要望に対してスポーツ協会は、事前の質問と回答を根拠にしっかり断っていました。これは全部開示資料等で分かっていることです。それなのに、県のスポーツ振興課が昨年、この養生シートを購入していました。それは備品の更新という名目だったのですが、結果的にこの警備会社の要望に応えた形になっている。これについて東京の企業さんは、私たちは養生シートを自分たちで用意するという前提で企画書を提案したのに、これは後出しじゃんけんじゃないかということを指摘されて、かなり憤っておられました。
　弊社の取材では、スポーツ振興課の幹部がこの警備会社を選ぶよう圧力をかけたということを今、当事者は否定されていたりしていますけれども、今回の養生シートの購入についても、警備会社とスポーツ振興課の距離が近いんじゃないか、何かそういった関係があるんじゃないかというふうな疑いを持ってしまうのですが、この点を含めて、知事は、何か問題があるかどうかお考えでしょうか。

知事:スポーツ振興課が購入した養生シートが現場で使われたか否かというのは私も確認していないので、事実を確認してから判断したいと思います。

記者:では、今回の検証というのは、プロポーザル自体も含めて、受託した後のスポーツ振興課やスポーツ協会の対応を含めて検証されるということでよろしいでしょうか。

知事:受託後のことって、そんなのは規約にのっとってやっていくのが当たり前なので、なんでそれを逸脱したものを県が応援しなくちゃならないの? 素朴な気持ちですね。

記者:分かりました。ありがとうございました。

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