令和4(2022)年8月23日(第8回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年8月23日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(話題事項)
1.現在の新型コロナウイルス感染状況等について

(質疑事項)
1.農林水産分野における都道府県間の連携について
2.お盆休みにおける県内観光地の人流動向等について
3.新型コロナウイルス対策について(その1)
4.新型コロナウイルス対策について(その2)
5.新型コロナウイルス対策について(その3)
6.新型コロナウイルス対策について(その4)
7.「島守の塔」について
8.LRTについて

（話題事項）

1.現在の新型コロナウイルス感染状況等について

　現在の新型コロナウイルスの感染状況等についてでございます。
　本県の新規感染者数につきましては、8月中旬に入り、今週先週比が1を下回って推移するなど減少傾向が見られたものの、お盆明け以降は1程度で推移するとともに、感染者数についても公表日ベースで2,000人を超えて推移するなど、高い水準が継続しております。そのため、引き続き、最大限の警戒度をもって感染動向を注視していく必要があると考えています。
　重症病床使用率は20％前後で推移しておりまして、病床使用率は7月末に50％を超えて以降、徐々に増加し、直近では6割を超えて推移し、一昨日8月21日には過去最高の64.1％を確認するなど、医療提供体制に大きな負荷が生じており、予断を許さない状況が続いております。
　なお、お盆期間中の発熱外来のひっ迫が懸念されたことから、県民の皆様には症状が軽い場合には自宅での療養を検討するなどのお願いをしてまいりましたが、県民･事業者の皆様方の協力もあって、お盆期間中、発熱外来が大きく混乱する事態には至らなかったと認識しています。
　次に、年代別の新規感染者数について、若い世代の感染者が多くを占めているものの、60歳以上の高齢者の感染者数も8月14日から20日までの1週間で3,000名近く確認され、全世代に占める割合も18％になっており、約3週間前に比べて増加傾向でございます。また、入院者数に占める60歳以上の高齢者の割合は3週間前に比べ増加し、82％となっており、重症化リスクの高い高齢者による入院が多い状況にあります。
　このような中、県としては、既に発表したものを含め、入院や発熱外来などの医療ひっ迫を防ぐための取り組みを進めており、病床については、8月17日から、入院受け入れ医療機関の即応病床566床に加え、県央･県南の臨時医療施設83床を確保し、合わせて649の病床を確保したところであります。
　また、感染の急拡大やコロナ患者の急増などに伴い、県内全域において救急医療がひっ迫した状態となっていることから、8月9日から、入院調整が困難な夜間から明け方において、DMAT(災害派遣医療チーム)によりコロナ陽性の救急患者のトリアージ及び搬送先調整の支援を行っていただいています。昨日22日朝までに65件の相談に対応し、一定の役割を果たしてもらっていると考えております。
　さらに、発熱外来のひっ迫を回避するため、8月中旬から検査キット配布センターや陽性者登録センターの運営を開始し、医療機関を受診せずに検査や陽性者の登録を行う体制を構築したことに加え、8月17日からは陽性者登録センターの受け付け対象を20歳代から40歳代まで拡充するなど対応を行っており、昨日22日までに652件の申請を受け付け、550件の発生の届けがありました。
　加えて、発生届の入力が医療機関等の負担になっていることから、国の通知を踏まえ、県医師会等とも調整した上で、8月19日からは発生届の簡略化を行い、｢65歳以上の方及び65歳未満の重症化リスクのある方｣以外の方の発生届につきましては、入力項目のうち市町名以外の住所、診断日、有症状の場合の発症日、ワクチン接種回数等の入力を省略することといたしました。このことに伴いまして、｢65歳以上の方及び65歳未満の重症化リスクのある方｣以外の自宅療養の方の療養期間の情報がなくなります。療養期間は発症日から10日間をベースに自ら判断することとなります。その旨、ショートメッセージ等を通じて陽性者にお知らせしてまいります。
　次に、8月5日から8月31日までの間、BA.5対策強化宣言を発出し、県民･事業者の皆様に対し、基本的な感染防止対策の徹底や、高齢者や基礎疾患を有する方については感染リスクの高い行動を控えること、帰省等で高齢者や基礎疾患を有する方と接する場合の事前検査の受検などをお願いしておりますが、県民･事業者の皆様の協力もあって、懸念されたお盆明けの感染急拡大には至っていないものの、新規感染者数は高い水準が継続しております。
　また、病床のひっ迫は危機的状況にあると言っても過言ではなく、コロナのみならず一般医療を含め、医療提供体制に大きな負荷が生じております。これまでの経験から、病床ひっ迫や死亡者数の増加は感染拡大に遅れて生じていることや、高齢者の感染者が2割程度いることに加え、高齢者の入院者が大半を占めていることなどから、今後、さらなる深刻化が懸念されます。これまでもお願いしてきたとおりでありますが、軽症の方は夜間･休日の受診を控えていただく、救急車の要請を迷った際には受診･ワクチン相談センター等の電話相談を御利用いただくなど、救急外来･救急車の適切な利用についても改めてお願いいたします。
　まさに今が正念場でございます。感染の減少傾向を確実なものとし、これ以上の医療ひっ迫を防ぐため、引き続き、気を引き締めて、感染対策の徹底をお願いいたします。加えて、国立感染症研究所等のチームの発表によれば、ワクチン3回目接種がオミクロン株、BA.5系統に対しまして65％の発症予防効果があるとのことでありますので、若い世代の方にはぜひ3回目接種の早期の接種をお願いいたします。
　国におきましては、コロナ陽性者の全数把握を見直し、今月中に具体策を提示すると聞いております。全数把握の見直しによって、これまで行ってきたさまざまな対策の変更が見込まれますが、医療関係者や市町等と情報を共有しつつ、県としても、引き続き、必要な対策を迅速かつ確実に講じてまいります。

（質疑事項）

1.農林水産分野における都道府県間の連携について

記者:農林水産業の推進に関してです。
　先般ありました全国知事会で、知事は国に対して、｢気候変動問題に対応した農林水産業の推進について、生産技術の迅速な開発に向け、各都道府県が相互に分析機器や研究成果を活用する仕組みづくりを進めること｣を求めました。こうした取り組みは県単位でも連携していくことは可能でありますが、今後、栃木からまだ連携していない都道府県に対して研究成果の相互活用など連携を呼び掛けていくお考えがあるか、また既に動き出している考えがあれば教えていただきたい。

知事:農林水産分野における都道府県間の連携について申し上げます。
　気候変動に適応し持続的な農業を確立していくため、県では、高温に対する新技術や新品種の開発、家畜の暑熱対策技術の開発等に取り組んでおります。
　その研究開発に当たりましては、国や大学等との共同研究や技術習得のための職員の派遣を行っているほか、関東近県の試験研究機関や国の研究所等が連携を図る会議において、研究情報や成果の意見交換を行っているところであります。
　しかし、各都道府県独自の分析機器･技術等を全国的に地域を越えて相互活用できる仕組みは、残念ながら整っておりません。高度な知見を持つ国がこのような仕組みづくりを行うことで、研究開発のスピードアップにつながるものと考えたことから、全国知事会で要望いたしました。今後、国のリーダーシップに期待したいと思います。

記者:農林水産に関してなんですが、県として、例えばイチゴでしたら福岡の方だったり、同じ作物を栽培している地域はほかにもあると思いますが、何か相互の連携のような呼び掛けというお考えはありますでしょうか。

知事:とりあえずは、全国知事会で、共通したプラットホームをつくっていくことが必要だという提案をいたしました。国のリーダーシップを期待したいと思います。
　この後、10月に関東地方知事会が10都県ですがあります。そこでも改めて連携の強化を申し上げていきたいと思います。
　さらに、今お話がありました一本釣り、イチゴ生産の有力県同士で連携を図る、これらの取り組みについては、国の動きと合わせながら、県として独自の取り組みを行っていくことも含めて検討してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

2.お盆休みにおける県内観光地の人流動向等について

記者:コロナに関して、お盆シーズンが終わりましたが、県内観光需要についてお伺いします。
　昨年やコロナ前の2019年夏に比べた宿泊者数や観光施設の来場者数など、統計的なデータがありましたら御教示ください。規制のないお盆でしたが、今後、コロナ対策と観光促進の両立に関して、県としての観光地に対する支援についてお考えをお願いします。

知事:県内観光地の人流動向等についてですが、観光協会等によりますと、日光や那須などの観光地では、昨年と比較し2倍の入り込みとなった観光施設や、満室となった宿泊施設もありまして、全体的には好調であったと伺っています。
　人流データでは、観光地によってばらつきがあるものの、県内主要観光地の人の動きは、昨年と比較いたしますと平均で1.2倍の人出となった一方、コロナ感染拡大前の2019年と比較いたしますと約2割減でありました。いまだ回復途上にあるということが言えます。
　引き続き、基本的な感染防止対策の徹底を図りながら、「県民一家族一旅行」等の需要喚起策のほか、都内での観光イベントの開催、デジタルプロモーションなどを通じまして、観光地への誘客促進を図ってまいりたいと思います。

3.新型コロナウイルス対策について(その1)

記者:今回の会見で高齢者の感染増が特に顕著だという内容でしたが、その要因についてどのようにお考えですか。

知事:高齢者の感染割合が増えている、一方で入院については8割が高齢者、こういう状況について御説明いたしました。さらに、連日の報道で報告しておりますように、死者数が2桁になる日も何日か出てきている。これは、そもそも入院や高齢者施設に入院･入所の方々、基礎疾患をお持ちの方で、コロナの感染によって結果として命を縮めてしまうということが一定割合で。第6波･第7波についても申し上げてまいりましたが、感染者数が多いわけですので、当然一定割合で死者数も増えることになります。背景としては、入院･入所、そして基礎疾患をお持ちの方が、残念ながら体力の限界を超えてしまっていると捉えております。最も重要なことは感染させないことだと思いますので、医療提供体制並びに感染防止対策に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

記者:追加ですが、夏休みということもあって、子どもたちや若い人たちが非常に自由に動くということで、その世代の感染が増えてもおかしくないのかなと思うのですが、一方で、高齢者というのは特に夏休みは関係ないわけですが、このように割合として増えているのはどうした理由があるのか、何か考えられるものはありますでしょうか。

知事:休み中に高齢者施設で働く職員の方と立ち話をしましたけれども、｢私たちだって出掛けたいんです、子どももいるんです、夏休みなんです｣ということで、高齢者施設の職員の方々は、厳しい外出制限などを課せられながら、現場で精いっぱい感染防止と高齢者のケアのために頑張ってくれていると思っております。しかし、夏を迎えてからはやはり外に出る機会が増えて、結果として外で感染してきてしまい、それを職場に持ち込む。あるいは子どもが外で遊んできて家庭内に持ち込む。こういうケースで感染の拡大につながっていると思っています。
　そういうことを考えますと、これから夏休みが終わって授業が始まりますと、保育園･幼稚園を含めてですけれども、学校での感染拡大が想定されます。家庭における家族全員の感染ということもあるかもしれません。
　つきましては、20代、30代、40代まで、(検査)キットの無料配布事業を開始しておりますので、それらを活用していただきましていち早く陽性確認をするということが重要だと思いますので、それらの呼び掛けも引き続き徹底して行ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

4.新型コロナウイルス対策について(その2)

記者:医療全体が危機的状況とされる病床使用率50％以上を超えて、今は6割超えということで、改めて、このことについてどう捉えているのかというところと、あとは、それぞれの医療機関から、どういった現状であるとかどのような声があるかというのが県の方に入っていれば教えてください。

知事:医療機関からの声については、職員から説明させます。
　今、60％を超えて過去最高という記録になってしまっておりまして、土俵際という状況にあると思います。これ以上感染を拡大させないことがまず重要でございますので、感染防止対策の徹底を呼び掛けてまいりたいと思います。
　さらに、医療提供体制の拡充も必要ですので、8月の補正予算で4億円ほど病床確保のための予算を確保しております。それらを活用しながら、さらなる病床の確保について取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、臨時医療施設は、県南にもう1施設を開設すべく準備を進めているところであります。そうした病床確保なども行っていきながら、この危機的状況を乗り越えられるよう努力をしてまいりたいと思います。

事務局:医療機関の状況ですが、やはり感染者数が増加したことによりまして、例えば医療従事者の方も御本人が感染される、または濃厚接触者になるというようなことで、従事する方が少なくなっているということもあって、なかなか厳しい状況と聞いております。
　また、7月以降、病院でのクラスターも25件となっておりまして、そのような医療機関では、そこでの患者さんへの感染ということもあって、病床数を上回る数の患者さんを診てくださっているというところもあって、なかなか厳しい状況と認識しております。

記者:BA.5宣言が今月31日までということで、その後の対応というのはどのように現時点でお考えでしょうか。

知事:今月末までのBA.5対策強化宣言の延長等については、もう少し見極めたいと思います。
　では、宣言そのものが効果はあったのか、こういうことにもつながってくるわけですが、現状では新規感染者数は高い水準が続いていますが、懸念されたお盆明けの感染急拡大には至っていない。宣言によって、県民･事業者の皆さんの行動変容につながったのではないかと考えております。そういう点では一定の効果があったと理解しておりますが、延長等については、もう少し見極めてから判断してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

5.新型コロナウイルス対策について(その3)

記者:全数把握について先ほど知事からお話がありましたが、国から新しい方針が示されたらそれに従ってというふうにおっしゃっていましたが、知事御本人としては、全数把握についてどのようなお考えをお持ちなのか、教えていただければと思います。　

知事:ただでさえ外来の多くの患者を診療する医療機関の負担に全数把握がなっている、これは間違いない事実でございます。県も、そしてまた宇都宮市も、ほかの行政サービスを維持しながら、可能な限りマンパワーを導入しまして、全数把握を行いながら、重症化リスクの高い方に対しましても対応している状況にありますが、限界に近い状況だと感じています。
　オミクロン株につきましては、これまでの株に比べまして弱毒化していて、季節性のインフルエンザや風邪と大きく変わらない方が多いのも事実でございます。
　この全数把握の見直しが医療機関や行政の負担を軽減し、それに伴って、重症化リスクの高い方に対してこれまで以上に重点的に対応できるようになると考えられますことから、見直しについては基本的に賛成でございます。
　一方で、流行状況や変異による毒性の変化などがつかみづらくなるほか、全数把握をもとに保健所が陽性者の管理をはじめさまざまな取り組みを行ってきたことから、混乱が生じる部分もあると考えられます。
　国においては、集中的な議論を経て今月8月中に結論が出されると聞いておりますが、コロナ診療の在り方、濃厚接触者の取り扱いなども含めて、専門家の皆さんには、地方の意見も取り入れた丁寧な議論をお願いするとともに、政府には、施策の方針転換について国民の理解を得るべく丁寧な説明が必要であると考えておりますので、対応をお願いしたいと思います。

記者:ありがとうございます。

6.新型コロナウイルス対策について(その4)

記者:岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染しました。総理は夏休み中に感染したわけですが、この感染の報道を聞いて、福田知事はどのような感想を持ったでしょうか。

知事:誰でも感染する環境にあると思っていますので、運が良かったか悪かったかの違いじゃないかなと感じています。

記者:特に福田知事自身が励行している感染対策といったものはありますか。

知事:ワクチンは当然所定の回数打っていますので、それなりの抗体ができているものと信じていますけれども、人と接する際に気持ち距離を余計に取るとか、さらに｢会話する＝マスクする｣、こういったことに注意を特に払っています。

記者:また総理の話に戻るのですが、岸田総理に対しては、感染を機に、総理はもっとコロナ感染拡大に対する危機感を持っていただきたいという声が上がっているようなんですが、この点について、福田知事から総理に対する要望はありますか。

知事:自らが療養されているわけですので、当然今まで以上に関心は高まっていくものと思っております。つきましては、復帰されてから、コロナ対応についての政府としての考え方は、さらに強力なリーダーシップを発揮しながら取り組んでくれるものと、大いに期待したいと思います。

7.｢島守の塔｣について

記者:ちょっと話題は変わるのですが、福田知事は夏休みは取られたのでしょうか。

知事:夏休みは、お盆休みを取りました。

記者:そこで、今話題の映画｢島守の塔｣というのは御覧になっていますか。

知事:それは、7月にパルティでの試写会で1度全編を見ています。

記者:分かりました。当時の沖縄県知事 島田叡(あきら)知事ですけれども、「ぬち(命)どぅ宝、生きろ」と県民に言い続けたわけですが、当時にあってすごい勇気のある、また国策とは違う考え方の知事だったと思うのですが、この辺について、島田知事の仕事ぶり、生き方についてどのように感じたでしょうか。

知事:改めて、リーダーたる者は、知事で言えば県民、あるいは市民･町民に寄り添って、命を守ること、幸福感を持ってもらえること、安全･安心に生活ができること、そういった基本的な生活できる環境をしっかりと守り続けていくことがリーダーの役割だと思いましたので、どこを向いて仕事をするか、そこがポイントではないかと思います。ついては、県民の方を向いて私も職員も仕事をしていくことが重要だということを、あの映画は教えてくれているのではないかと思います。

記者:ありがとうございました。

8.LRTについて

記者:LRTについてお伺いします。
　宇都宮市が先週、宇都宮駅の西側について、県教育会館まで延伸する方針を明らかにしました。知事はどのような受け止めをお持ちでしょうか。

知事:東側については来年の8月開業という見通しがやっと立った、ついては1年と半年近く遅れるということになりました。
　その工事の過程、そして営業開始日がほぼ決まった、さらには沿線のまちづくりが飛躍的に宇都宮東部地域については進んでいる、こういうことを目の当たりにした多くの方々が、LRTは地域活性化の起爆剤になるかもしれないという思いを強くされたと思います。それらの思いが宇都宮市に対して西側への計画を早く公表しろという力になって、それに行政が応えて、桜通り、大谷、そして今回の教育会館･コンセーレという中間地点になりますが、そこまでの計画を公表した。こういうことにつながっていったものと思っております。
　まちづくりや地域の活性化、こういうものへの期待、さらには高齢者や障害者にとっては、安心して活動ができる公共交通という基盤整備への期待に、行政は応えていかなければならないと思っております。
　県といたしましては、引き続き宇都宮市の考え方をお聞きしながら、適切な助言を行ってまいりたいと思います。

記者:関連してお伺いします。
　西側の事業は市の概算で約400億円になると見込まれているのですが、県として何らか協力するお考えはありますか。

知事:これから具体的な作業が進む中で県の役割も見えてくるものと思っておりますので、事業を注視してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

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