ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事記者会見 > 知事記者会見目次【令和4(2022)年度】 > 令和4(2022)年4月26日(第2回知事定例記者会見）

更新日：2022年4月28日

ここから本文です。

令和4(2022)年4月26日(第2回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年4月26日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(報告事項)
1.庁内ウクライナ避難民等支援チームの設置について

(話題事項）
1.職員の服装の軽装化について

(栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果)
1.第81回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

(質疑事項)
1.新型コロナウイルス対策について(その1)
2.ウクライナ避難民への支援について
3.新型コロナウイルス対策について(その2)
4.新型コロナウイルス対策について(その3)
5.新型コロナウイルス対策について(その4)
6.職員の服装の軽装化について(その1)
7.職員の服装の軽装化について(その2)
8.那須雪崩事故について
9.新型コロナウイルス対策について(その5)

(報告事項)

1.庁内ウクライナ避難民等支援チームの設置について

　庁内ウクライナ避難民等支援チームの設置について申し上げます。
　今般のウクライナ情勢を踏まえまして、国から避難民受け入れ要請があった際、本県への受け入れを円滑に実施するため、本日、｢庁内ウクライナ避難民等支援チーム｣を立ち上げましたので報告をいたします。
　このチームは、住宅や医療･就労などの分野を所管する6部局11の主管課により構成し、庁内で支援を推進するための情報共有や適切な連携を図ることを目的に設置したものであります。
　現時点で、本県に避難したウクライナ人はおらず、また、国等からの受け入れの要請もいまだない状況ではありますが、今後、国によるあっせん等があった場合に安心して栃木県にお越しいただけるよう、本チームを中心に県庁を挙げて取り組んでまいります。

(話題事項)

1.職員の服装の軽装化について

　職員の服装の軽装化についてでございます。
　働きやすい服装での勤務の通年化についてですが、今年度もオフィスの省エネ･節電及び地球温暖化対策の観点から、冷房の適温化の徹底と併せて、5月1日から10月31日までの間、職員の服装の軽装化を実施いたします。いわゆるクールビズでございます。
　また、今年度から、若手職員からの要望等を踏まえ、多様で柔軟な働き方の推進に資する取り組みの1つとして、11月以降も、TPOを踏まえることが前提でありますが、ネクタイやジャケットの着用を職員の自主性に任せ、働きやすい服装での勤務を通年で実施いたします。
　なお、ネクタイやジャケットを着用しない場合であっても、節度ある服装を心掛け、県職員としての品位を損なうことがないよう、職員には周知することといたします
　県民･事業者の皆様には、5月1日から10月31日までの間における節電に御協力をお願いするとともに、職員の軽装等に御理解を願いたいと思います。

(栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について)

1.第81回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

　コロナ対策本部会議について申し上げます。
　第81回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてお知らせをするものでございます。
　全国の新規感染者数は、今週前週比が1を下回るなど大都市圏を中心に減少傾向になっておりますが、地域別に見ますと、感染の増加が続く地域があるなど、感染状況の推移に差が生じております。
　本県における新規感染者数は、公表日ベースで700人を超える日も多く見られるなど、下げ止まりの状況が継続しております。
　そのため、直近の感染状況や医療提供体制への負荷の状況を踏まえ、今後の対応について協議するため、対策本部会議を開催いたしました。
　まず、感染状況についてですが、昨日までに本県で確認された感染者数は、合計で78,013人でございます。
　新規感染者数の直近1週間と先週1週間の比較について、4月中旬以降、1を下回る日が見られているものの、人口10万人当たりの新規感染者数は依然として200人程度と高い水準が継続しております。
　次に、医療提供体制への負荷の状況ですが、病床使用率は緩やかに減少し、直近では20%を下回り、重症病床使用率も低い状態が継続しています。
　新規感染者数の年代別割合でありますが、直近7日間の合計では、前回の本部会議のときと同様、40歳代以下が新規感染者数の大多数を占めております。現状では全体の85%以上を占めています。
　年代別の新規感染者数の推移と3回目ワクチン接種率の推移を比較しましたが、60歳以上では接種率が4割を超えた段階で新規感染者数が減少に転じ、減少が継続していることについては先日お伝えいたしましたが、今回、50歳代でも同じ傾向が見られることが確認できました。
　続いて、直近1週間の年代別の人口10万人当たりの新規感染者数をワクチン接種歴別に比較しましたが、全ての年代におきまして、2回目接種後3回目接種をしていない場合よりも、3回目接種済みの場合の方が新規感染者数は少ないことが確認できました。
　以上の分析結果から、ワクチン接種率の増加が新規感染者数の減少に寄与している可能性があると考えており、若い世代におけるワクチン接種のさらなる加速化が重要であると考えております。
　次に、オミクロン株の亜種でありますBA.2系統の確認状況ですが、ゲノム解析の結果、BA.2系統は徐々に増加し、直近では85%を超えるに至っており、BA.2系統へほぼ置き換わったものと考えています。
　以上の感染状況等を踏まえまして、有識者会議の意見も伺った上で、今後の対応等について検討いたしました。
　本県の新規感染者数は、依然として高い水準が継続しており、今後、移動や外出の機会が増える時期になることを踏まえると、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
　一方、病床使用率は2割を下回りレベル1となるとともに、重症病床使用率も低い水準が継続するなど、医療提供体制への負荷は低い状態となっています。
　また、重症化リスクの高い高齢者の新規感染者数が少ない状態が継続していることなどを総合的に勘案し、警戒度レベルは2(警戒を強化すべきレベル)を維持します。その上で、引き続き、医療提供体制の状況を注視しつつ、感染再拡大防止に向けた取り組みを継続してまいります。
　今後も警戒度レベル2として、県民･事業者の皆様にこれまでと同様の協力要請を行いますが、普段会わない親族や友人と会う機会が多くなるゴールデンウイークに向け、改めて、県民の皆様へのお願いでございます。
　会食の機会が増えることとなるわけですが、会食に当たりましては、今まで同様、同一テーブル4人以下･2時間以内としていただくよう願います。
　コロナに罹患しますと、若い世代でも重症化することがあります。自らの健康を守り、感染リスクを低減させるため、若い世代の方におかれましても、ワクチン3回目接種を積極的に御検討いただきますようお願いいたします。
　また、高齢者や基礎疾患のある方などと会うときなどは、無料検査を活用するなど、自ら検査を受けることを検討願います。
　さらに、帰省などにより普段会わない方と会う場合には、自らワクチン3回目接種または出発前の検査を行うとともに、帰省などをされる相手方にも勧めていただくようお願いいたします。
　ワクチンの3回目接種率は50.16%となり全人口で半数を超えましたが、さらにワクチン接種を加速化させるため、県としてもさまざまなワクチン接種促進策に取り組んでおります。先週4月22日からは県営接種会場において予約なし接種を開始し、4月22日から24日の3日間で174人の方に御利用いただきました。今週末の4月29日または30日、そして5月にも実施しますので、ぜひ御活用願いたいと思います。
　また、大学等における巡回接種を4月28日から実施いたします。巡回接種を希望される大学等におかれましては、県にお問い合わせを願いたいと思います。
　ゴールデンウイークの間に発熱等の症状が見られる場合には、まずはかかりつけ医など最寄りの医療機関に電話相談を願います。最寄りの医療機関に連絡できない場合、県が設置した受診･ワクチン相談センターに電話連絡をいただければ、診療･検査医療機関を御案内いたします。または、県のホームページにおきまして診療･検査医療機関を掲載しておりますので、それらを確認し、医療機関に連絡いただくようお願いいたします。
　次に、無料検査についてですが、検査は2種類あります。ワクチン接種済みの方を含め、無症状の方で、感染の不安を感じる方を対象とした｢感染拡大傾向時等の検査｣については、4月30日までの予定でしたが、現在の感染状況を踏まえ、5月31日まで延長することといたしました。
　また、社会経済活動を行うに当たり、ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する自治体や民間事業者等による取り組みのために必要な検査であります｢ワクチン･検査パッケージ等を利用するための検査｣に関し、旅行や帰省等で県外に行く場合の感染拡大を防止する観点から、ゴールデンウイーク期間中の4月28日から5月8日までの11日間、8時から18時まで、JR宇都宮駅の東西自由通路に臨時の無料検査拠点を設置することといたします。検査の種類は抗原定性検査となります。ワクチン3回目接種が済んでいない方などにつきましては、旅行や帰省に出発される前に、ぜひ活用願いたいと思います。
　次に、オミクロン株の特性を踏まえた保健･医療提供体制の対策徹底についてですが、国からは、今後の感染拡大に備え、保健･医療提供体制の構築の徹底等に努めること、特に高齢者施設における医療支援体制の強化を求められておりますので、本県としての対策についてお知らせします。
　まず、診療･検査医療機関の数及び公表の拡充についてですが、多くの医療機関に御協力をいただきまして、数につきましてはこれまでの648から662施設に増加し、公表率も98.8%となっています。
　次に、高齢者施設の施設内療養等に係る環境の整備についてですが、高齢者入所施設788施設にアンケート調査を行った結果、コロナ陽性者が確認された場合に、医師等による往診･派遣を要請できる医療機関を事前に確保するなどの対応を行っている施設は、438施設であることを確認しました。788施設のうちの438施設が、往診･派遣等を要請できる医療機関を事前に確保している。残りの施設につきましても引き続き確認してまいりたいと考えております。
　続きまして、県医師会への委託事業により高齢者施設等への往診･派遣に応じていただく医療機関数を13から33に拡充しましたが、さらなる拡充に向けて、県医師会等と調整を進めてまいります。
　さらに、透析患者や小児に対応できる医療機関等も確認いたしましたが、引き続き、地域の医療機関でコロナへの対応強化を図ってまいります。
　次に、令和2年9月から運用を開始しました｢とちまる安心通知｣についてであります。この制度は、施設等に掲示したQRコードを利用者が読み取り、当該施設で感染者が発生し、濃厚接触者の特定が困難である場合に、県から利用者に対して通知を配信し、医療機関への受診等を促すものでありますが、運用開始後1年半を経過したものの、これまで通知の配信実績はありませんでした。
　このような中、積極的疫学調査を重点化した結果、感染者が発生した施設の特定が困難となっていること、診療･検査医療機関の拡充などにより体調不良時の受診が一般化したことなどを踏まえ、6月末をもって｢とちまる安心通知｣の運用を終了することといたしましたので、お知らせをいたします。
　新規感染者数は高い水準の中でほぼ横ばいで推移しておりますが、その理由といたしましては、増加要因と減少要因が拮抗していることにあると考えております。主な増加要因といたしましては、BA.2系統への置き換わりとまん延防止等重点措置解除後の接触機会の増加、主な減少要因としては、特に50代以上のワクチン接種率の増加と県民･事業者の皆様による感染対策の徹底や感染リスクの高い場所や場面を避けていただいている努力の結果であると考えています。
　ゴールデンウイークとなりまして、感染拡大リスクが高まることが想定されますが、新規感染者数を減少させる対応をさらに徹底する必要があります。そのため、3密はもちろんのこと、混雑した場所や換気が悪く感染リスクが高い場面や場所を避けていただくとともに、｢会話する＝マスクする｣、手洗いなどの基本的感染防止対策の徹底をお願いいたします。特に、オミクロン株は伝播性が高いため、1つの密であっても可能な限り避けていただくようお願いいたします。
　また、今回の分析も踏まえまして、ワクチン3回目接種により、感染拡大･重症化予防効果が高まることが大いに期待できると考えております。自分、そして大切な人を守るためにも、まだ接種をしていない方におかれましては、早期のワクチン接種を御検討いただきますようお願いいたします。
　県といたしましても、引き続き、市町･関係機関と一丸となり、新規感染者数を着実に減少させるとともに、医療提供体制への負荷を高めることがないよう、予防、検査、早期治療などの必要な対策を迅速かつ確実に講じてまいります。

（質疑事項）

1.新型コロナウイルス対策について(その1)

記者:ゴールデンウイークを迎えるに当たっての臨時検査所設置など、県の対策を伺いました。
　しかしながら、これまでも、連休中に感染が広がって、連休の後に新規感染者が増えるということが何度も繰り返されてきました。今回も、10連休ということで、連休後には一定程度増えることが想定されますが、県としてはその辺をどのように予想して、どんな備えをされているのか、何かありましたら教えてください。

知事:感染が判明した後3年目になりまして、移動等に関して大きな制限のない初めてのゴールデンウイークを迎えます。感染拡大のリスクが、御質問のように高まることが想定されます。
　これまでの経験上、連休後に感染が拡大する例が多いことは事実でありまして、今年のゴールデンウイークにおいても同じことが懸念されますが、その一方で、ワクチン3回目接種が進んでいることや、無料の検査体制が整備されていることなど、昨年までのゴールデンウイークと比べますと、個人が感染を未然に防ぐための各種取り組みが進んでいる状況にあります。
　基本的な感染対策の徹底はもちろんのこと、ワクチン3回目接種を積極的に検討いただきますとともに、高齢者などハイリスクの方と会う場合などには、無料の検査も活用いただくなど、県民の皆様方にはゴールデンウイーク後の感染再拡大の防止に御協力を願いたいと思います。
　また、今後の感染再拡大への備えにつきましては、診療･検査医療機関の拡充、地域の医療機関との連携、在宅や高齢者施設等での療養者に対する医療支援を強化するなど、オミクロン株の特性を踏まえた保健･医療提供体制の強化を図ることとしたところでございます。
　引き続き、ワクチン接種の推進や検査体制の強化等によりまして、感染拡大の防止に努めるとともに、再拡大した場合であっても、確実に必要な医療が提供できるよう、全力で取り組んでまいります。

記者:もう1点だけ確認をお願いします。
　無料検査を宇都宮駅でやるということですが、これは、検査したらその場で結果が出るのでしょうか。どのぐらいかかるのでしょうか。

知事:15分程度で結果が判明します。

記者:分かりました。ありがとうございました。

2.ウクライナ避難民への支援について

記者:ウクライナ支援チームについて伺います。
　大きなコンセプトとしては、県庁内外が連携して、避難民がもしいらっしゃることになれば生活基盤を支えるような支援をする、こういう理解でよろしいでしょうか。

知事:避難民の方は、国からあっせんされるか、県内在住のウクライナ人の友人･知人を通してあっせんされるか、あるいは外国人相談サポートセンター、国際交流協会ですけれども、そこに相談が直接あるか、こういったことで避難民がアクセスしてくることになります。
　そこで、庁内の支援チームでは、国との連絡調整とか市町･企業などとの調整も行いながら、受け入れ難民等の状況に応じて支援メニューを組み合わせることに力を注ぎます。例えば公営住宅の提供。それは県営住宅がいいのか、市営住宅がいいのか、町営住宅がいいのか。住みたい場所があるかもしれませんので。さらには食の提供、生活必需品、寝具や家具等のあっせんですね。それから通訳者の派遣とか医療機関の紹介、就労支援、就学支援。こういったことにつきまして、この支援チームが網羅的に避難者の対応をするということで、組織化を図ったものでございます。

記者:確認ですが、6部局入っていて非常に部局横断的ですが、先ほどメニューを列挙していただいたように、多岐にわたるメニューということでこのような仕組みを考えられたということでよろしいでしょうか。

知事:いかなる事態であっても、想定し得るものは事前に想定して、速やかな対応ができるように、チームで対応する仕組みをつくるということでございます。

記者:重ねてで恐縮ですが、4月に設置して、設置期間は当面の間となっていたと思いますが、当面の間の判断としては、ウクライナ情勢を見極めつつ判断するという理解でよろしいでしょうか。

知事:一刻も早く戦争を終わしてもらいたい、終わってもらいたいと思っていますけれども、長引けば長引くほど、あるいは仮に戦争は終結したとしても、国家の再建が一定程度になるまでには時間を要するわけですので、その間に日本に行きたいという方が今後、数多く出てくる可能性もあると思いますし、その中から栃木県を選ぶ方もいるかもしれませんので、これはいつまでにという終期を決めているものではありません。必要な期間はチームを存続するということでございます。
　仮にそこに避難者の方々がおいでになれば、さまざまな課題が蓄積されていくと思いますので、受け入れ環境をより充実したものにしていくためにも、相当期間の設置が必要だと思います。

記者:重ねて恐縮ですが、設置の経緯というか、この時期を選んだ理由は。既に宮城や千葉も同様のメニューでやられていると思いますが、この時期を選ばれた理由について伺えますでしょうか。

知事:具体的には、ウクライナからの避難民の方が日本に到着し続けているということで、今日あるいは連絡があるかもしれませんし、明日かもしれませんし、いつでも対応ができるようにしていくということで、今日の設置にいたしました。
　なお、市町におきましても、取り組みを行ってくれている自治体が大半でございますので、県と市町の情報共有を図りながら、より生活しやすい、受け入れ体制が整った状態での受け入れを進めていくためにも、市町と一体となった支援体制の構築が必要だということで、組織での取り組みにつながったものでございます。

記者:ひょっとしたらこれは事務方の方がよろしいかもしれないのですが、他県の取り組み状況とか県内25市町の取り組み状況について、案内できるデータはございますでしょうか。

事務局:他県の取り組み状況ですが、各県まちまちなところはございますが、例えばチームを設置しているところにつきましては、群馬県、埼玉県、千葉県、それから神奈川県が近県では設置しております。
　内容については、基本的には同じような内容になると思いますが、それぞれが準備をして対応しているという状況であります。
　細かい点については、国際課の方でまとめたものがございますので、お聞きいただければと思います。

記者:最後に1点。例えば別荘地であるとか結婚式場とか、民間でも、あれば受け入れますよと、民間の動きが県内でも広がっております。それについて御所感を賜れますか。

知事:民間との連携につきましては、ホームページなどで、民間企業で今のような住まいの提供や物資の提供、さらにはウクライナとの関係があって、日常生活程度の通訳ぐらいは社員の中でできますよといった情報、あるいは義援金なども含めて、民間に問い掛けをしながら、民間からの情報も吸い上げた上で、官民一体となった、より充実した受け入れ体制の整備を目指したいと思っております。
　なお、各市町では、現在把握中ですが、相談窓口を設けたところ、日本語教育が提供できる体制がややできたところ、それから通訳の配置も何とかできそうだ、募金箱もつくった、こういった各項目について25市町の対応を現在把握し、もう少しで全体が把握できる状況になっているところでございます。

記者:ありがとうございました。

3.新型コロナウイルス対策について(その2)

記者:新型コロナウイルスに関して2点お伺いさせてください。
　まず、無料検査拠点の設置についてとありますが、これはどのくらいの方が利用されると見込んでいらっしゃいますでしょうか。

知事:臨時の検査機関でいいですか。

記者:はい。

知事:国の方からも指示があって、帰省をする、あるいはお祝い事などに出掛ける方々について、無料の検査所の拡充で対応すべしという意向が示されましたことから、県内ではJR宇都宮駅の東西自由通路に1カ所設けることにしたものでございます。
　今後呼び掛けを行ってまいりますので、お出掛けになる際にはそこを通過してから行ってもらうと考えていますが、どの程度の数を見込んでいるかというのは、目標値を持っているわけではありませんが、どのぐらいのキットを毎日用意するの?

事務局:検査の件数については、若干読めないところが正直なところございますが、例えば、今まで無料検査をやってきておりまして、VTP等の検査につきましては、昨年12月25日からこれまで3,300件ほどやっております。
　これと必ずしも一致はしないと思いますが、ある程度そういった数字も念頭に置きながら準備を進めてまいりたいと考えております。

記者:そうすると、例えば多くの方が検査したいとなった場合には、キットが足りなくなる場合も考えられるということでしょうか。

知事:いや、大勢人が並んだときには、それなりの対応ができるように追加で検査キットを補充するということで、行ったけれども受けられなかったという事態に至らないよう、十分バックアップシステムなども考えながら、御不便をかけないようにしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

4.新型コロナウイルス対策について(その3)

記者:もう1点は、最後に発表いただいた｢とちまる安心通知｣に関してです。
　これは確認になるのですが、通知の配信実績なしというのは、システムとして、感染した可能性がありますよということが利用者の方に知らされたことはない、という理解でいいのでしょうか。

知事:はい、そういうことです。

記者:このことに関しては、システム構築がうまくいったかどうかというところも含めて、御所感をお願いできますでしょうか。

知事:利用施設については、イベントも含めて3,316件、利用者数で21,400人、読み込み回数で43,578という実績が残っておりますが、通知発出の実績はないということを今申し上げました。これは、たまたま陽性者がその場で確認できなかったということだと思います。ですので、システムそのものの出来が悪くて通知しなかったというものではないと認識しています。

事務局:そのほかの要因といたしましては、陽性者が出た場合でも、陽性者と濃厚接触をした方がある程度特定できるようなケースにつきましては、従前、積極的な疫学調査をやりまして、特定した方について検査をやってという対応がとれていた部分がございます。
　この｢とちまる安心通知｣については、そういった施設やイベント等において陽性者が発生した際に、濃厚接触者の特定が難しい、不特定多数の方が感染した可能性がある事例について通知を差し上げるという制度設計でございましたが、そういった事例がなかなかなかったということがございます。
　また、直近では、先ほど知事から御説明いただきましたが、積極的な疫学調査の重点化を図りまして、施設やイベント等における感染者について全て行動を追っているわけではないというところがございまして、事実上、なかなか適用できるケースがなかったということがございます。

記者:つまり、このシステムは何のためにあったのかというのを、改めて教えていただきたいのですが。

知事:濃厚接触者の早期発見のためのシステムと理解しています。
　全国で同じようなシステムを同時期に相次いでスタートさせました。ほかの県でどの程度実績が上がっているのか把握しておりませんが、国においては｢COCOA｣、そして県においてはこの｢とちまる安心通知｣というものでございます。
　一定の感染防止対策を徹底するという意識付けなどにはつながって、効果が確認はできませんでしたが、そういう点での感染防止対策の徹底にはつながっていったものと捉えております。

記者:ありがとうございます。

5.新型コロナウイルス対策について(その4)

記者:コロナ関連でいただいた概要版の資料の最終ページにある｢オミクロン株の特性を踏まえた保健･医療提供体制の対策徹底について｣でお尋ねします。
　高齢者施設のうち438施設は事前に医師の往診･派遣を要請できることが確認できたということですが、残りの350施設については、今後どのような支援をされていく予定でしょうか。

知事:先ほど、438施設は連携がとれていると。残りの350施設についてですが、施設として嘱託医等はいらっしゃるわけですので、嘱託医等との契約内容の変更とか、あるいは先ほど申し上げました医師会の協力を得て、33医療機関が往診事業に参画してくれるようになった。こういったところとのマッチング、連携を望むのか望まないのかといったことについて、県としては各施設ごとにヒアリングを行った上で、速やかなコロナへの対応体制の構築に結び付けるよう努力していきたいと思っています。
　今取り組んでいることをお願いします。

事務局:意向調査を行ったのですが、期限までに取りまとめができないといいますか、回答いただけなかったところが残りのところでございますので、今、知事からお話しいただきましたように、県の方で往診･派遣に関する医療機関数を確保してそういった往診体制を組んでおりますので、どういう体制で医療を提供できるのかについて御検討いただいた上で、対応方針について回答いただくようお願いしているという状況でございます。

記者:もう1点、細かいところで恐縮ですが。
　JR宇都宮駅の無料検査拠点については、実際にどういった方たちが運営されるのでしょうか。例えば医師会とか看護協会とか、委託をされるとか、どういった形式で運営されるのか教えてください。

事務局:現在、最終調整中でございますが、国からの御紹介などもいただきながら、外部委託で対応する予定で考えております。

記者:ありがとうございました。

6.職員の服装の軽装化について(その1)

記者:コロナの話題から離れてしまうのですが、話題事項としてあった県庁職員の方の服装の軽装化について伺います。
　環境省が既に先行して導入していたり、県内では大田原市が昨年11月から実施しているようですが、改めて、県庁として取り組むことによってどのような効果を期待されるか教えてください。

知事:通常は、5月1日から10月31日までの間、服装の軽装化を進めて取り組んでまいりました。しかし、今年度につきましては、通年で軽装化も認めるという方針転換をすることといたします。
　その背景としては、通年で軽装化を図るべきではないかと、若い職員などからの提案がまずあった。その心については、カーボンニュートラルの取り組みを進めており、それらに対応していくためには率先垂範を県庁で行い、軽装で、なおかつ環境にやさしい職場環境をつくっていくべきではないかという意見に耳を傾けながら、本県としてもその取り組みに踏み切ることにしたところでございます。
　ほかの県ですと、茨城県とか千葉県とか山梨県などで既に通年でのノーネクタイ･ノージャケット実施を導入したということもあるようですので、ほかがやっているからということではありませんが、本県も職員の提案を受け入れて取り組みを開始することにいたします。

記者:ありがとうございます。

7.職員の服装の軽装化について (その2)

記者:今の話に関連して、今回、通年での軽装化を実施されるということですが、来年度以降も続けていかれるということでよろしかったでしょうか。

知事:今後については、そういう方針で臨みます。
　ただ、県民の皆さんから、県庁職員の服装がルーズなんじゃないかとか、そういうことが今後出てきたときには、何らかの対応をする可能性はなくはありませんが、基本的には、今年度の取り組みを来年度以降も継続するということでございます。

記者:ありがとうございます。

8.那須雪崩事故について

記者:話がちょっと変わってしまうのですが、明日27日、雪崩事故の第1回口頭弁論があるのですが、この場で改めて、知事としての御見解とか何か御発言がないか、また御遺族の方とどう向き合うとか、そういったことが何かあれば教えていただけないかと思っています。よろしくお願いします。

知事:明日、第1回の口頭弁論が行われることになっております。
　県といたしましては、国家賠償法に基づき県に賠償責任があることについては、基本的には争わない考えでございます。
　また、賠償額の考え方などについて原告と合意に至っていない一部の点につきましては、今後、裁判所の判断を仰いでまいりたいと考えております。
　いずれにしても、明日からの口頭弁論には真摯に対応してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。