栃木県生活排水処理構想～未来へつなぐとちぎの水2023～

策定の背景

本県では、快適な生活環境づくりと良好な水環境保全のため、市町と連携のもと、地域ごとに最適な生活排水処理施設の整備手法（下水道、農業集落排水、浄化槽等）を選定した「栃木県生活排水処理構想」を策定し、計画的な施設整備を進めています。

　その結果、令和３年度末における生活排水処理人口普及率は88.8％となっています。

　今後も更なる整備が必要となりますが、一方では、これまでに整備してきた施設の老朽化が進み、改築更新にも対応していかなければなりません。人口減少等により財政状況がさらに厳しくなる中、より一層効果的で効率的な施設整備が必要となります。

そのため、栃木県生活排水処理構想～とちぎの清らかな水2016プラン～（平成28年3月策定）の見直しを行い、令和５年3月に「栃木県生活排水処理構想～未来へつなぐとちぎの水2023～」を策定しました。

  

• 栃木県生活排水処理構想～未来へつなぐとちぎの水2023～（概要版）（PDF：504KB）
• 栃木県生活排水処理構想～未来へつなぐとちぎの水2023～（本編）（PDF：3,428KB）

構想策定の基本方針

　生活排水処理施設の早期概成を念頭に置き、各種処理施設の特性、経済性、地域特性及び住民の意向等総合的に勘案し、整備・運営管理手法を選定します。

（１）集合処理既整備区域において長期的な観点から効率的な改築・更新や運営管理手法について検討し、広域化・共同化計画を策定することで、持続可能な汚水処理の運営を目指します。

（２）集合処理未整備区域において地域の実情や経済比較、整備完了時期等を総合的に勘案し、整備手法を適正化することで、早期概成を目指します。

概要

各生活排水処理施設を県内の地域ごと適切に選定した結果、下表のとおりとなりました。

各生活排水処理施設の人口構成率

処理施設	構成率
下水道	78.1%
農業集落排水	2.4%
コミュニティ・プラント	0.1%
合併処理浄化槽	19.4%
合計	100.0%

 

整備の目標

令和３年度末で88.8％の生活排水処理人口普及率を、令和８年度には91.2％、令和17年度には94.7％、令和32年度には98.5％を普及目標としました。

主な取組

（１）広域化・共同化計画の推進
　持続可能な事業運営を推進するために広域化・共同化計画を策定しました。今後、各メニューの進捗管理を行うとともに、引き続き各ブロック会議及び分科会を継続して実施し、統廃合・連携を推進していきます。

（２）合併処理浄化槽の整備
　個人負担軽減を図るため、浄化槽本体や宅内配管等に対する国の交付金事業を活用するとともに、県と市で連携して財源の確保に努め、効果的な支援制度を検討していきます。
　また、生活排水処理人口普及率の向上に向けて、個別処理区域内における単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進します。

（３）汚泥の有効利用
　現在、広域共同処理事業である下水道資源化工場で、下水汚泥を県内17市町の公共下水道及び全６流域下水道の処理場から集約して、建設資材として有効利用するために処理する工場を運営しています。今後は、建設資材、肥料、燃料等の有効利用促進に向け検討していきます。また、カーボンニュートラルを目指して消化ガス等の再生可能エネルギーを継続的に活用することにより、地球温暖化防止や省エネルギーの取組みを推進します。

（４）県民への啓発活動
　目標達成のための進捗管理を行い、ホームページ等で県民の方へ分かりやすく公表することで生活排水処理構想の見える化を図ります。また、生活排水処理施設の大切さや正しい使い方、環境保全に対する意識を高める働きかけを進めます。

県民のみなさまへ

　生活排水処理事業を進めていくうえでは、処理施設整備の進捗のみならず、県民のみなさまのご理解とご協力が必要となります。

 　私たちは、毎日、水を使用して生活をし、生活排水として流しています。みなさまの一つ一つの心がけにより、栃木県の清らかな水環境が守られます。

• 下水道や農業集落排水を使用できる環境であれば、接続をお願いします。
• 上記地域以外にお住まいで、いわゆる単独処理浄化槽やくみ取り便槽を使用している方は、合併処理浄化槽の設置をお願いします。また、浄化槽の機能を十分に発揮するため、毎年の定期検査を受けるなど適正な管理をよろしくお願いします。
• 調理くずや食用廃油などは、十分に浄化されない可能性がありますので、流さないようにお願いします。

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