消化ガス発電設備等の整備状況

1.目的

下水処理場(浄化センター)は、多量のエネルギーを消費する一方で、処理過程で発生する消化ガスや太陽光発電に適した屋根など、多くの再生可能エネルギー資源を有しています。これらを積極的に利活用することで、持続的発展が可能な循環型社会の形成に寄与するとともに、施設の維持管理費等の削減を図ります。

消化ガスは、これまで大部分が利用されずに燃焼処理されていました。これを有効利用するため、消化ガス発電を導入し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用した売電を行います。

県では、消化ガスの発生量が最も多い県央浄化センターに発電設備を最初に導入しようと、平成24年度に設計に着手し、25年度～26年度には工事を実施しました。工事完成にあたり平成27年 1月23日に知事の出席のもと起電式を行い、2月1日から売電を開始しました。

続いて、鬼怒川上流・巴波川・北那須の3浄化センターにも導入を拡大し、25年度～26年度にかけて設計・工事を実施しました。鬼怒川上流・巴波川は平成27年4月1日、北那須は平成27年5月1日から売電を開始しました。

さらに、令和２年２月から思川浄化センターにて、令和２年４月から大岩藤浄化センターにて、民設民営型消化ガス発電事業を実施しています。

<表-1> 消化ガス発電設備(既設置)の概要

	県央	鬼怒川上流	巴波川	北那須	思川	大岩藤
消化ガス年間発生量	約130万立方メートル	約80万立方メートル	約67万立方メートル	約98万立方メートル	約36万立方メートル	約18万立方メートル
発電設備	燃料電池 315kW 105kW×3台	燃料電池 210kW 105kW×2台	燃料電池 210kW 105kW×2台	ガスエンジン 200kW 25kW×8台	ガスエンジン 49kW 24.5kW×2台	ガスエンジン 25kW 25kW×1台
発注方式	直営設計施工分離	直営設計施工一括	直営設計施工一括	直営設計施工一括	民設民営	民設民営
計画年間発電量	約250万kWh	約160万kWh	約130万kWh	約140万kWh	約38万kWh	約19万kWh
売電開始時期	平成27年 2月	平成27年 4月	平成27年 4月	平成27年 5月	令和２年２月	令和２年４月

太陽光発電については、平成25年度から地球温暖化対策課で実施している栃木県太陽光発電「屋根貸し事業」を活用し、浄化センターの建物屋上や水処理施設上面を民間事業者に貸し出し、普及を促進してきました。平成26年度までに、3浄化センターで発電を開始しています。