重要なお知らせ
更新日:2022年4月1日
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平成9~19年度生まれの女性を対象とした、公費によるキャッチアップ接種は2025年3月までです。
また、高校1年相当(平成20年度生まれ)の女性は、公費による接種期間の最終年度となります。
接種は合計3回ですが、最短4か月で完了することもできますので、接種を希望する方は今年の11月までに接種を開始することをご検討ください。
※上記リンクをクリックするとYou Tubeが開きます。
令和5(2023)年4月より9価のHPVワクチンを公費で接種できるようになりました。
9価ワクチン接種のお知らせリーフレット(定期接種版)(外部サイトへリンク)
9価ワクチン接種のお知らせリーフレット(キャッチアップ版)(外部サイトへリンク)
これまで積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対し、公平な接種機会を確保する観点から、公費による接種機会の提供が令和4年4月から実施されています。
対 象 者 平成9年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた女子
実施期間 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間(令和6年度で終了)
平成9年度~平成19年度生まれまでの女性へ大切なお知らせ(外部サイトへリンク)
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、これまで接種の積極的な勧奨を差し控えることとされていましたが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等における議論を経て、最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたことなどから、令和3(2021)年11月26日にその取扱が終了になるとともに、接種対象者等に対する個別の接種勧奨が基本的に令和4(2022)年4月から順次実施されることとなりました。
厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)(外部サイトへリンク)
ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性経験のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。
HPV感染症を防ぐワクチン(HPVワクチン)は、小学校6年から高校1年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。
下記の情報をご覧ください。
小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(概要版)(外部サイトへリンク)
小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(詳細版)(外部サイトへリンク)
HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(外部サイトへリンク)
医療従事者の方へ~HPVワクチンの接種に当たって~(外部サイトへリンク)
厚生労働省の「慢性の痛み対策研究事業」を推進している研究班から、子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療に対応する研究班所属医療機関が公表されています。
平成26(2014)年7月15日(牛田班公表)(8医療機関追加)(PDF:185KB)
平成25(2013)年10月11日(池田班公表)(6医療機関)(PDF:199KB)
平成25(2013)年9月26日(牛田班公表)(11医療機関)(PDF:181KB)
栃木県では、子宮頸がん予防(ヒトパピローマウイルス感染症の予防)接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しております。
【総合相談窓口】保健福祉部感染症対策課 028-623-2834
【教育に関する相談窓口】教育委員会事務局健康体育課 028-623-3418
厚生労働省でも、相談窓口を設置しています。
厚生労働省HP:ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン)(外部サイトへリンク)
子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種)接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、協力医療機関、地域の医療機関、研究班所属医療機関等が連携する診療体制を整備することとしました。(厚生労働省)
栃木県では、自治医科大学附属病院と獨協医科大学病院を協力医療機関として選定しています。
子宮頸がん予防ワクチンを接種した後に、気になる症状が出たときは、まずは接種医療機関など、地域の医療機関にかかっていただくようお願いいたします。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(PDF:141KB)
協力医療機関及び専門医療機関一覧(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づくワクチン接種(ヒトパピローマウイルスワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種)後生じた健康被害について、予防接種法に基づく救済と同等の健康被害救済給付を受けることができます。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について(PDF:205KB)
お問い合わせ
感染症対策課 感染症対策担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎北別館3階
電話番号:028-623-2834
ファックス番号:028-623-3759