カワウの管理

カワウの分布の変遷

　カワウはかつて全国的に分布していた鳥ですが、昭和30年代から40年代にかけての高度経済成長期に、有害化学物質による環境汚染、内湾の干潟・浅海域の埋め立てなどによって数が激減し、全国で3,000羽程度にまで減少しました。

　その後、生息数が急激に回復し、平成26（2014）年度時点で全国に12万羽程度いると見られ、漁業被害や、ねぐら付近での臭いによる被害など、人間との軋轢（あつれき）が起きています。

　カワウの生態など(環境省：カワウの保護管理ぽーたるサイト) （外部サイトへリンク）

栃木県におけるカワウの生息状況と対策 

　栃木県でカワウが定期的に飛来するようになったのは、平成元年に渡良瀬遊水地に谷中湖が完成してからであり、その後県央部にも徐々に生息域を広げ、今では県の北部や北西部など高標高地を除き、通年カワウが生息しています。

　カワウの生息数増加に伴い、漁業被害が深刻となったことを受け、栃木県では、平成8年から9年にかけて県内の生息状況調査を実施し、その結果を踏まえて、利害関係者で構成される「カワウ対策検討会」を開催してきました。「カワウ対策検討会」では、漁業被害の軽減のために、ある程度のカワウの捕獲（駆除）はやむを得ないとして、上限数を設定して捕獲を認める（平成31（2019）年の県指針改定により、現在は上限を設けていない）とともに、被害防除対策の推進にも力を入れていくこととしました。

　県内生息数と捕獲数の推移（PDF：54KB）

広域的な管理へ

　カワウは獣類と比較して、移動能力が極めて高いことから、その保護管理に当たっては広域で実施する必要があるとして、平成17（2005）年に関東周辺10都県による「関東カワウ広域協議会」が設立されました。この協議会では、「関東一斉集中追い払い」（一斉集中追い払いの成果（PDF：106KB））や「魚を守る工夫」、「捕獲上限数の設定」などの短期的対策とともに、中長期的な対策として「河川の良好な環境と生物生産力の復元」などを実施することとする「関東カワウ保護管理指針」を策定しました。これを受け、栃木県では、平成19（2007）年3月に「関東カワウ保護管理指針」の下位計画である「栃木県カワウ保護管理指針」を策定しました。

　その後、平成26（2014）年4月に環境省と農林水産省が「カワウ被害対策の強化の考え方（外部サイトへリンク）」を公表し、「被害地から半径15km以内のねぐら等を中心として、ねぐら等の管理やそれらを利用するカワウの個体数を管理して、被害を与えるカワウの個体数を10年後（平成35（2023）年度）までに半減させることを目指す」との目標を設定しました。また、関東カワウ広域協議会は、平成28（2016）年1月に広域指針を改定し、従来示してきた捕獲上限を廃止して、都県ごとにねぐら等の分散等の二次的な被害の拡大を招かないよう留意して中長期的対策を実施することとするとともに、広域指針の名称を「関東カワウ広域管理指針（PDF：415KB）」に変更しました。これらを踏まえ、平成31（2019）年3月に「栃木県カワウ管理指針（PDF：2,124KB）」へと改定し、国及び関東広域指針に則し、生息数1,000羽への減少を目標としたほか、目標達成まで捕獲上限を設けないこととしました。

　今後も、「関東カワウ広域協議会」の下、着実に管理を実施していくこととしています。

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