中小企業向けＳＢＴ認定取得支援事業

新着情報

令和7年（2025）年4月15日(火) 申請受付を開始します。
【チラシ】中小企業向けSBT認定支援事業（PDF：598KB）

1. 事業概要

(1) 目的

県内の中小企業の脱炭素経営の促進及び県内温室効果ガスの排出の削減を図るため、県内中小企業者の排出量把握及び削減目標の設定等を支援します。

(2) 実施要綱・交付要領

中小企業向けSBT認定取得支援事業実施要綱（PDF：116KB）
中小企業向けSBT認定取得支援補助金交付要領（PDF：95KB）

(3) 申請期間

令和7(2025)年4月15日(火曜日)～同年6月30日(月曜日)
 ※ 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。

(4) 対象者

中小企業向けSBT認定基準に相当する温室効果ガス排出削減目標を設定するもので、以下のいずれにも該当すること。

• 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること
• SBTiの定義する中小企業向けSBT認定の申請要件（※）に該当していること
• 本事業の交付対象者として企業名が公表されること及び本事業により得られた成果等について、栃木県ホームページ等への掲載に同意すること
  
  ※SBTiの定義する中小企業向けSBT認定の申請要件
  　◆以下の5項目をすべて満たすもの
  　・Scope1とロケーション基準のScope2の排出量合計が10,000 tCO₂e未満であること
  　・海運船舶を所有または支配していないこと
  　・再エネ以外の発電資産を所有または支配していないこと
  　・金融機関セクターまたは石油・ガスセクターに分類されていないこと
  　・親会社の事業が、通常版のSBTに該当しないこと

  Scope1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  Scope2	他社から供給された電気・熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
  ロケーション基準	地域・地方・国等の特定の場所における平均的な排出係数に基づき、Scope2排出量を算定する方法

  　◆上記の必須要件5項目に加え、以下の4項目のうち3項目以上を満たすもの
  　・従業員が250人未満
  　・売上高が5,000万ユーロ未満
  　・総資産が2,500万ユーロ未満
  　・森林、土地及び農業（FLAG）セクターに分類されないこと

(5) 補助要件

• 中小企業向けSBT認定取得申請を行い、中小企業向けSBT認定を取得すること。
  ※中小企業向けSBTの取得に至らない場合、補助の対象外となります。
• 中小企業の脱炭素経営の促進及び県内温室効果ガスの排出の削減のため、栃木県が行う普及啓発の取組に協力すること。

(6) 補助金額

• 補助率：補助対象経費の1/3
• 上限：50万円
• 補助対象経費：下表のとおり　
  ※国、地方公共団体等から補助金の交付を受ける場合は、その金額を除した額を補助対象経費とする

  区分	概要
  委託費	温室効果ガス排出量削減目標設定等を行うに当たり、受託者へ支払う経費
  認定取得費用	中小企業向けSBT認定の取得に際し要する申請費用（原則として、令和7年1月7日付、財務省告示第2号による外国貨幣換算率により、1ドルにつき150円として算定する）

  ＜算出例＞
  例1　委託費：150万円、認定取得費用：18万円の場合
  →　補助額：50万円（（150万円＋18万円）×1/3＝56万円⇒上限50万円）

  例2　委託費：150万円、認定取得費用：18万円、市町からの補助金：100万円の場合
  →　補助額：22.6万円（（150万円＋18万円-100万円）×1/3＝22.666・・・万円）

2. 予算額

• 250万円
• 交付決定予定件数：5件程度

3. 申請

(1)必要書類

• 補助金の手引きをご確認ください。
  補助金の手引き（PDF：239KB）

(2)方法

• 郵送又は持参によりご提出ください。
• 郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
• 持参の場合の受付時間は、平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)です。

(3)提出先

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室

TEL:028-623-3262

FAX:028-623-3259

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

4. 報告

補助対象事業者は実績報告書を提出する必要があります。
提出期限：補助事業完了後30日以内又は令和8(2026)年3月31日（火曜日）のいずれか早い日

5. 様式