子育て世帯等住宅断熱化支援事業

※子育て世帯等は、子育て世帯又は若年夫婦世帯であり、下記の者を指します。

子育て世帯	令和6年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯（すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生）とする。ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)の子とする。
若年夫婦世帯	令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)とする。

1.申請期間

令和7(2025)年4月9日から令和8(2026)年2月27日まで
※1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
※3 受付終了日に複数の申請が提出された場合は、抽選によって選定します。

(例：申請開始日に合計4億5000万円を超える申請があった場合、受付の順番に関わらず抽選により選定します。）

国補助金を活用し、県内でZEH水準以上の断熱性能等を有する新築住宅の取得（新築住宅の建築又は購入）※１又は既存住宅の断熱化※２を実施する子育て世帯等

※１　新築住宅の取得の対象者は下記の者を指します。

※２　既存住宅の断熱化の対象者は下記の者を指します。

新築住宅の取得費用又は既存住宅の改修費用のうち、断熱化に要した製品の費用、設置工事に係る材料及び設備の購入並びに工事に要する経費

【国補助金の活用について】

以下のうちいずれか一つの国の補助金を活用していること。

脱炭素志向型住宅の導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業、集合住宅の省CO2化促進事業、既存住宅の断熱リフォーム事業）
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（次世代省エネ建材の実証支援事業）
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金（長期優良住宅化リフォーム推進事業）
上記のほか知事が認めるもの

〒320-0075 栃木県宇都宮市宝木本町1141

栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業補助金事務局　宛て