【事業者向けZEV(EV・FCV・PHV)導入補助金】災害時電源ZEV導入促進事業について

新着情報
令和８（2026）年４月27日（月）より補助金申請を受付開始
今年度から、補助対象事業や要件を変更しました。詳細は、手引き等をご覧ください。
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本県では、交通分野の脱炭素化に向けて、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動車への転換を促進しております。
EV、FCVやPHVの動く蓄電池としての機能に着目し、交通分野の二酸化炭素排出削減と災害時のレジリエンス強化の同時実現を目指すため、中小企業者等へのEV、FCV又はPHVの導入を支援します。

【チラシ】ZEVの導入をお考えの皆様へ（PDF：1,264KB）

【チラシ】災害時電源EV・PHV導入促進事業（PDF：1,236KB）

1.補助制度の概要

(1)目的

災害発生時の避難所における給電活動等への協力を要件に、中小企業者等によるEV、FCV又はPHVの導入を支援することで、交通分野の二酸化炭素排出削減と災害時のレジリエンス強化を図る。

(2)申請期間

令和8(2026)年4月27日(月曜日)～令和9(2027)年3月31日(水曜日)

注1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
注2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
注3 受付終了日に複数の申請書が提出された場合(郵送の場合、必着）は、抽選によって選定します。
(例：受付終了日に申請のあったものについて、当該日の受付の順番に関わらず抽選により選定します。）
注4 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。

(3)交付対象者

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等

(4)補助対象自動車

国の補助金※の交付対象となるEV、FCV又はPHV

※下記のいずれかに該当する補助金
　(一社)次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
　(一財)環境優良車普及機構「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））」
　(公財)日本自動車輸送技術協会「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））」

令和6（2024）年4月1日以降の契約及び発注であり、かつ、令和8（2026）年3月1日から令和9（2027）年3月31日までに初度登録された自動車が対象です。

(5)補助要件

(a) 栃木県災害時協力車登録制度への登録
注：災害時協力車登録制度については、リンク先を確認ください。

(b) 給電機能付き車両であること

県の負担又は補助を得て市町が実施する事業との併用はできません。

(6)補助額

EV・FCV：1台当たり20万円（定額）
PHV：1台当たり10万円（定額）

(7)交付要領

災害時電源ZEV導入事業補助金交付要領（PDF：363KB）

2.予算額等

予算額：2,000万円
受付予定件数：120件（EV・FCV：80件、PHV：40件）

3.申請

(1)必要書類

補助金の手引きを御確認ください。
補助金の手引き（PDF：915KB）

(2)方法

郵送又は持参により御提出ください。
郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
持参の場合の受付時間は、平日8時30分～17時15分(12時00分～13時00分を除く)です。

(3)提出先

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

栃木県環境森林部気候変動対策課カーボンニュートラル推進室

TEL:028-623-3186

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

4.補助金に関するQ＆A

Q1：国の補助金の交付決定を受けていないと申請できませんか？
A1：国の補助金の交付決定を受けていなくても、本県の補助金への申請は可能です。

Q2：国の補助金との併用は可能ですか？
A2：可能です。ただし、国の補助金については、県の補助金とは別に申請する必要がありますので、ご注意ください。

Q3：初度登録の時点で所有者の住所が県外でしたが、所有者の住所を県内に変更すれば、補助対象となりますか？
A3：補助対象となりません。あくまで初度登録時点で、使用の本拠の位置が県内である必要があります。

Q4：初度登録の使用の本拠の位置は県外ですが、実際の使用は県内です。補助対象となりますか？
A4：補助対象となりません。あくまで初度登録時点で、使用の本拠の位置が県内である必要があります。

Q5：リースの場合でも補助対象となりますか？
A5：補助対象です。ただし、契約期間が48ヶ月以上である必要があります。なお、補助金の申請者は、リース事業者ではなく、車両の使用者となります。

Q6：手形による購入の場合、補助金の対象になりますか？
A6：手形による購入は補助の対象外となります。代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了している必要があります。