【事業者向けEV・PHV導入補助金】災害時電源EV・PHV導入促進事業について

本県では、交通分野の脱炭素化に向けて、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）などの電動車への転換を促進しております。
この度、EVやPHVの動く蓄電池としての機能に着目し、交通分野の二酸化炭素排出削減と災害時のレジリエンス強化の同時実現を目指し、中小企業者等へのEV又はPHVの導入支援制度を創設します。

【チラシ】ZEVの導入をお考えの皆様へ（PDF：1,205KB）

【チラシ】災害時電源EV・PHV導入促進事業（PDF：788KB）

 

新着情報

受付金額が予算の約2割となりました。予算額に到達した日をもって受付終了となります。（令和6(2024)年11月25日現在）
※予算額に到達した日に複数の申請書が受付され、予算額を超えた場合は当該日の受付の順番に関わらず抽選によって補助対象事業を選定します。

1.補助制度の概要

(1)目的

災害発生時の避難所における給電活動等への協力を要件に、中小企業者等によるEV又はPHVの導入を支援することで、交通分野の二酸化炭素排出削減と災害時のレジリエンス強化を図る。

(2)申請期間

令和6(2024)年4月1日(月曜日)～令和7(2025)年3月31日(月曜日)

 注1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
 注2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
 注3 受付終了日に複数の申請書が提出された場合(郵送の場合、必着）は、抽選によって選定します。 
 (例：受付終了日に申請のあったものについて、当該日の受付の順番に関わらず抽選により選定します。）
注4 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。

(3)交付対象者

(a) 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等

(b) (a)に対して、EV又はPHVに係るリース契約等を締結したリース事業者

(4)補助対象自動車

国（次世代自動車振興センター）が行う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象となるEV又はPHV

 注：令和6（2024）年4月1日以降の契約及び発注であり、かつ、令和6（2024）年4月1日から令和7年（2025）年2月28日までに初度登録された自動車が対象です。
 ※令和7（2025）年3月1日以降に初度登録の自動車の取扱いについては、追ってお知らせします。

(5)補助要件

(a) 栃木県災害時協力車登録制度への登録
注：災害時協力車登録制度については、リンク先を確認ください。

(b) 給電機能付き車両であること

(6)補助額

• 1台当たり20万円（定額）

(7)実施要綱、交付要領

• 災害時電源EV・PHV導入促進事業実施要綱（PDF：243KB）
• 災害時電源EV・PHV導入事業補助金交付要領（PDF：182KB）

2.予算額等

• 予算額：2,000万円
• 受付予定件数：100件

3.申請

(1)必要書類

• 補助金の手引きを御確認ください。
  補助金の手引き（PDF：504KB）

(2)方法

• 郵送又は持参により御提出ください。
• 郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
• 持参の場合の受付時間は、平日8時30分～17時15分(12時00分～13時00分を除く)です。

(3)提出先

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室

TEL:028-623-3186

FAX:028-623-3259

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

4.補助金に関するQ＆A

Q1：国の補助金の交付決定を受けていないと申請できませんか？

A1：国の補助金の交付決定を受けていなくても、本県の補助金への申請は可能です。

Q2：国の補助金との併用は可能ですか？

A2：可能です。ただし、国の補助金については、県の補助金とは別に申請する必要がありますので、ご注意ください。

Q3：初度登録の時点で所有者の住所が県外でしたが、所有者の住所を県内に変更すれば、補助対象となりますか？

A3：補助対象となりません。あくまで初度登録時点で、使用の本拠の位置が県内である必要があります。

Q4：初度登録の使用の本拠の位置は県外ですが、実際の使用は県内です。補助対象となりますか？

A4：補助対象となりません。あくまで初度登録時点で、使用の本拠の位置が県内である必要があります。

Q5：転リースの場合でも補助対象となりますか？

A5：補助対象です。なお、補助金の申請者は、中間リース事業者ではなく、対象車両の所有者（リース事業者）となります。

Q6：手形による購入の場合、補助金の対象になりますか？

A6：手形による購入は補助の対象外となります。代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了している必要があります。

 

 5.様式

誓約書（ワード：21KB）
様式第1号（交付申請書）（ワード：22KB）
様式第4号（交付請求書）（ワード：21KB）
様式第5号（事業内容変更承認申請書）（ワード：21KB）
様式第6号（事業中止（廃止）承認申請書）（ワード：21KB）
様式第7号（補助対象自動車毀損、滅失届）（ワード：22KB）
様式第8号（財産処分承認申請書）（ワード：21KB）

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