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更新日：2024年11月1日

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個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

本県実施の当補助金について、誤解を招く説明が記載された広告等の事例が確認され、問い合わせが寄せられています。設備の導入に際しては、ご注意ください。
なお、今年度の当補助金については、終了しました。

令和6(2024)年11月1日　今年度の受付を終了しました。

交付決定者は実績報告書を提出する必要があります。
提出時期：補助事業完了後30日以内又は令和6(2024)年12月27日(金)のいずれか早い日

1.事業概要

目的・概要

県民による太陽光発電設備及び蓄電池の導入を促進し、県内における温室効果ガス排出量の削減量を図るため、自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人を支援します。

【チラシ】個人住宅向け補助事業のご案内（PDF：290KB）

実施要綱・交付要領

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業実施要綱（PDF：162KB）

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金交付要領（PDF：449KB）

2. 申請期間

今年度の受付を終了しました。

※1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
※3 受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、抽選によって選定します。
　 (例：受付終了日に申請のあったものについて、当該日の受付の順番に関わらず抽選により選定します。）
※4 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。

3.予算額等

予算額：1億8630万円
受付予定件数：約350件

4.補助対象

(1)対象者

県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人

(2)対象設備

太陽光発電設備、蓄電池

＜申請が可能な導入パターン＞

太陽光発電設備（単独）	蓄電池（単独）	太陽光発電設備＋蓄電池
×	×	○

1 新たに太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ補助対象となります。
　（すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です）

2 太陽光発電設備と蓄電池、どちらの要件も満たす場合のみ補助対象となります。

3 リース又はオンサイトPPAによる導入は補助対象外です。

(3)主な要件

【太陽光】

未使用品の導入であること。
本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上（※）を自家消費すること。
※蓄電池に貯めた電力分含む
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと。
電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
発電量を計測する機器を備えること。

【蓄電池】

未使用品の導入であること。
国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）により登録されている製品であること。
＜一般社団法人環境共創イニシアチブ＞蓄電システム登録済製品一覧（外部サイトへリンク）
補助対象経費（※）1kWhあたりの価格が15万5千円以下であること。
※蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー（SIIに登録されている蓄電システムの構成機器全て）及び工事費
太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。

4.補助金額

【太陽光】

太陽光発電設備出力(※) × 7万円/kW
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値
上限：4kW

【蓄電池】

補助対象経費（※）の1/3
※ 蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー（SIIに登録されている蓄電システムの構成機器全て）及び工事費
注）補助対象経費1kWhあたりの価格が15万5千円／kWh以下の場合のみ補助対象です。
上限：5kWh

　<算出例＞

　事例1　蓄電池容量：10kWh、設備費（税抜）：1,300,000円、工事費（税抜）：200,000円の場合
　・単価：150,000円（（1,300,000円＋200,000円）÷10kWh）
　・補助額：250,000円（150,000円×5kWh×1/3）

　事例2　蓄電池容量：8kWh、設備費（税抜）：1,200,000円、工事費（税抜）：150,000円の場合
　・単価：168,000円（（1,200,000円＋150,000円）÷8kWh）
　・補助額：補助対象外（補助対象経費の単価が155,000円/kWhを越えているため）

　事例3　蓄電池容量：4kWh、設備費（税抜）：550,000円、工事費（税抜）：70,000円の場合
　・単価：155,000円（（550,000円＋70,000円）÷4kWh）
　・補助額：206,000円（（550,000円＋70,000円）×1/3）

5.注意事項

交付申請は、補助対象設備により発電した電力を使用する住宅につき一回限りとします。
補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。
※交付決定前の契約・発注は補助対象です。
ただし、令和6(2024)年4月1日以降の契約・発注に限ります。
申請書類に不足がある場合は、有効な申請とみなしません。全ての書類が整った段階で受理します。
申請書類の受理後、交付決定までに1か月程度、時間を要します。
※交付申請日から着手予定日まで、1か月以上期間を設けてください。

6.申請

(1)必要書類

申請の手引きを御確認ください。
令和6(2024)年度申請の手引き（PDF：414KB）

(2)方法

郵送又は持参により御提出ください。
郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
持参の場合の受付時間は、平日9時30分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)です。

(3)提出先

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

栃木県環境森林部気候変動対策課カーボンニュートラル推進室

TEL:028-623-3297

FAX:028-623-3259

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

7.報告

申請者は実績報告書を提出する必要があります。
提出時期：補助事業完了後30日以内又は令和6(2024)年12月27日(金)のいずれか早い日

8.様式

書類名		様式
1	申請書提出チェックシート	交付申請用	（エクセル：17KB）
		実績報告用	（エクセル：16KB）
2	交付申請書、電力消費量等計画書（様式第1号、第2号）	（エクセル：36KB）
3	誓約書（様式第3号）	（ワード：44KB）
4	補助対象事業の実施に係る同意書（様式第4号）	（ワード：44KB）
5	自家消費量シミュレーションシート ※メーカー等から発行されない場合に限り使用ください。	（エクセル：14KB）
6	実績報告書（様式第7号）	（エクセル：31KB）
7	補助金請求書（様式第9号）	（ワード：45KB）
8	利用状況報告書（様式第10号）	（エクセル：18KB）
9	事業変更承認申請書（様式第11号）	（ワード：46KB）
10	事業廃止(中止)承認申請書（様式第14号）	（ワード：43KB）
11	補助対象設備毀損（滅失）届出書（様式第17号）	（ワード：43KB）
11	補助対象設備毀損（滅失）届出書（様式第17号）	（ワード：43KB）
12	補助対象設備処分承認申請書（様式第18号）	（ワード：43KB）