令和7(2025)年3月27日(第15回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年3月27日(木曜日）午後13時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.令和6年度有機フッ素化合物実態調査の結果について

(話題事項)
1.令和7年｢春の交通安全県民総ぐるみ運動｣について

(その他)
1.令和6年度部局運営方針の実績報告について

(質疑事項)
1.LRT西側延伸について(その1)
2.総理の商品券問題について
3.那須雪崩事故について
4.物価高について
5.令和6年度有機フッ素化合物実態調査の結果について(その1)
6.公文書管理条例について
7.令和6年度有機フッ素化合物実態調査の結果について(その2)
8.高額療養費の在り方について
9.LRT西側延伸について(その2)
10.兵庫県知事について
11.林野火災について
12.都道府県版ジェンダー･ギャップ指数について
13.県庁男性職員の育児休業取得率について
14.栃木県｢文化と知｣の創造拠点整備について

モニターデータ（PDF：2,008KB）

(報告事項)

1.令和6年度有機フッ素化合物実態調査の結果について

　令和6年度有機フッ素化合物実態調査の結果について申し上げます。
　有機フッ素化合物の一部であるPFOS、PFOAについては、全国各地の河川や地下水から、暫定指針値を超えて検出が確認されております。
　県内においても、宇都宮市、真岡市及び下野市の地下水で暫定指針値の超過が確認されているところでございます。
　県では、県内全域の状況を把握するため、今年度、河川12地点、地下水11地点を対象として調査し、その結果、全ての地点でPFOS及びPFOAの合計値が暫定指針値を下回ったところでございます。
　詳しい調査地点について、モニターを御覧いただきたいと思いますが、河川につきましては、左側の図において赤丸で示しているのが、今年度の調査地点であります。流域の広い河川の県内最下流地点などを選定しました。
　地下水につきましては、右側に黄色で示しているのが、今年度の調査地点であります。地域バランスを見て選定いたしました。
　新年度は、調査地点を大幅に増やし、河川・湖沼は4月に、地下水は5月に調査を実施する予定でございます。

(話題事項)

1.令和7年｢春の交通安全県民総ぐるみ運動｣について

　令和7年の｢春の交通安全県民総ぐるみ運動｣についてですが、この運動を4月6日(日)～15日(火)に実施いたします。
　本年の交通事故の状況につきましては、死者数が3月25日現在で20人、前年同期比プラス14人と大きく増加でございます。特に高齢者の死者数が今年は12人ということで、前年同期比プラス8人と増加しております。交通死亡事故多発警報も1月に2回発令するなど、大変厳しい状況となっております。
　今回の運動では、歩行者優先意識の徹底のため｢こどもや高齢者に優しい3S運動｣とともに、自転車、特定小型原動機付自転車利用者へのヘルメット着用と交通ルールの遵守、昨年11月1日に施行された自転車利用者による｢ながらスマホ｣や｢酒気帯び運転｣に対する罰則について、広報啓発を実施し、歩行者、自転車利用者の交通事故抑止対策を推進してまいります。
　この運動を通じて、県民の皆様には、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践により一層取り組んでほしいと思います。

(その他)

1.令和6年度部局運営方針の実績報告について

　令和6年度の部局運営方針の実績報告についてでございます。
　本日、各部局長から、｢令和6年度部局運営方針実績報告｣の提出を受けました。これは、昨年4月の庁議で、各部局長が部局としての執行目標を明確化するために表明した運営方針に対する実績の報告であります。
　各部局におきましては、｢とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの推進｣や｢G7大臣会合を契機とした女性活躍の推進｣などの取り組みを進め、｢とちぎ未来創造プラン｣及び｢とちぎ創生15戦略(第2期)｣に掲げる各種施策を着実に推進したものと考えております。
　なお、この実績報告につきましては、会見後、会場内において配布いたしますので、希望がある場合には申し出てください。

(質疑事項)

1.LRT西側延伸について(その1)

記者:年度最後の記者会見ということで、この1年間、取材活動に対していろいろ御配慮いただきましてありがとうございます。お世話になりました。
　知事が昨年来約束してきました、県と宇都宮市と東武鉄道の3者の協議会が25日に設立され、初会合が開かれました。LRTの東武線への乗り入れを将来の目標とし、検討を始めるということで一致しました。この初会合を受けての知事の思いを聞かせてください。

知事:西側延伸についてですが、LRTの整備効果を県内各地に波及させるためにも、交通結節機能の強化によって広域的な公共交通ネットワークの充実･強化を図ることが重要であります。
　このことから、県が主体となって宇都宮市や交通事業者である東武鉄道との協議会を設置し、LRT乗り入れ等の広域的な交通連携強化を目指し、段階的な取り組みを示したロードマップや3者それぞれの役割を確認して、協議をスタートさせたところでございます。
　引き続き、東武宇都宮駅周辺の交通結節点の機能強化や、東武宇都宮線へのLRT乗り入れなど、まちづくりや広域的な交通連携の具体的実施に向けて、関係者と協議を深めながら、広域的な公共交通ネットワークの充実・強化に取り組んでまいります。
　また、進捗に関しましては、宇都宮市や東武鉄道のお考えもありますので、時間軸や具体的な内容など、今後、今回のロードマップをもとに、協議会において十分検討してまいりたいと思います。

記者:今、ほぼお答えいただいたのですが、2030年に宇都宮市では西側の開業を目指しているのですが、知事としては、その時点でどこまで進捗していたらいいなというような思いがありましたら教えてください。

知事:個人的には、結節ができることが望ましいと思いますが、難しい。なぜならば、東武デパートという営業している建物がありますので。その百貨店の今後の在り方、東武グループではありますけれども別会社になっておりますので、それらも含めて、具体的な方向付けを百貨店側や東武鉄道側と連携しながら、将来を見据えて再整備・再開発などを考えていかれるかもしれませんので、それらを見据えながら、結節や乗り入れは2030年に同時ということではなく、当然それ以降で検討していくことにならざるを得ないのではないかと思います。

2.総理の商品券問題について

記者:石破総理による商品券配布を巡る問題について伺います。
　総理は、10万円相当の商品券を当選1回の自民党国会議員に配布したことについて、違法性は否定されています。
　一方で、共同通信社が今月22･23日に実施した世論調査では、回答者の7割超が総理の行動について「問題だ」と答えています。
　商品券の配布については、安倍・岸田両政権下でも確認されていますが、このことにつきまして、知事の御所感と、内閣や自民党に求められることについて御意見があれば伺いたいと思っています。

知事:ここ複数年、｢政治とカネ｣が大きな争点になっている中での商品券10万円の配布ということで、不適切な行為、軽率な行為であったと思います。
　国民生活が物価高騰などで大変厳しい状況にある中で、政治家だけは別というわけにはいかない。そういったところに考えが及ばなかったということは、党員の一人として残念に思います。

記者:今後、総理を含めて、政治とカネを担う主体がどのような行動を取っていくべきだとお考えでしょうか。

知事:就任して半年でしたか、十分、これまでの半年間でいろんな思いをなされたと思いますので、今後については学習効果が発揮されるものと期待しております。

記者:ありがとうございました。

3.那須雪崩事故について

記者:今日で那須の雪崩事故から8年ということで、今日は現場で献花される方もたくさんいらっしゃっているのですが、改めてこの8年間という時間の経過を受けた知事の思いを伺いたいのと、今、新年度から教育委員会では、登山部の在り方という部分で、地域活動と連携させた取り組みを始めていきたいとしていますが、そのあたり、ちょっと進捗がなかなか見えない部分もあるので、知事がお話しできる部分があれば教えていただければと思います。

知事:大切な御子息をあのような事故で命を奪ってしまったということは大変申し訳ない、改めておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、再発を防止していくことが、教育委員会と共に我々知事部局の責務でございますので、今回の件をしっかり胸に刻んで、再発防止に努めてまいりたい。
　その上で、登山のクラブ活動についての対応は、有識者の意見なども拝聴しながら、教育委員会として適切に取り組んでいくものと思っております。
　いずれにしても、登山に部活の中で取り組みたいという生徒の思い、また、リスクをどう避けてそれらの思いに応えられるのか、そして、何より遺族の思いにも寄り添って今後の方向付けをしていくべきであると思います。

記者:ありがとうございます。

4.物価高について

記者:新年度4月1日から、いろいろ補助金がなくなったり、電気やガスの値上がりなどがここ数日ニュースになっていると思います。改めて、食費も含めて物価高が続いている中ですが、新年度に向けて、今後に向けて、今何か御所感というか考えがあれば教えていただければと思います。

知事:まずは、物価高騰対策なども含めて新年度予算の中で対応している部分がありますので、速やかに施策事業を開始して効果の発現を図ることがまず一番目だと思います。
　その上で、トランプ関税で産業活動がどのようになっていくのか、注視をしていかなければなりませんので、現場の状況をしっかり県政の中で把握しながら、必要な対応策を、補正予算なども含めて、必要な場合には考えていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.令和6年度有機フッ素化合物実態調査の結果について(その1)

記者:PFASについて伺いたいのですが、次年度2025年度は調査地点を増やして調査をまた行うということですが、改めてその狙いを教えていただきたいのと、地点数は地下水と河川を合わせると大体90ぐらいに上ると思います。全国的に見るとこの数は多い方なのか、もし分かれば教えていただきたいです。

知事:新年度について、今、お話がありましたように、河川が48、湖沼が3、地下水が43カ所ですから、100近くですか。4月に河川、5月に地下水ということで、年度当初速やかに調査を行って、今年度分と併せて、県全体の大まかな状況を確認したいと思います。
　その上で補足調査が必要だと思われるような所が出てくれば、それも7年度中を目標に、それはそれで対応していきたいと思っております。
　近県等の調査地点数については、令和6年度ですが、公共用水域と地下水合わせて、福島県が55、茨城県が32、群馬県が16、埼玉県が61、千葉県が21、山梨県が37という状況です。新年度の数は分かりませんが、令和6年度はおおむねそのような状況になっておりますので、栃木県はどちらかといえば多い方になるのではないかと思います。

6.公文書管理条例について

記者:先日の知事会見でお伺いした公文書管理の関係でのお尋ねです。
　先日、管理条例の有無を含めて検討するという御発言でしたが、そのことについて進捗などがありましたら教えてください。

知事:先月の会見で、公文書の適正な作成と管理を申し上げました。その通知につきまして、一昨日25日、経営管理部長名で発出しました。
　その中においては、政策立案や事務･事業の実施方針等に影響を及ぼすものについては、意思決定過程の検証ができるよう、軽易な事案を除き、公文書を作成するとともに、記載すべきことをしっかり記載して適正に保管することを徹底するよう、具体例を挙げて通知をいたしました。
　今後も県民への説明責任を果たすために、公文書の適正な作成と管理に取り組んでまいります。

記者:条例の制定については言及がなかったのですが、知事も市長を務めた宇都宮市では進んでいて、今年の12月中には条例案を議会に提出するという方向で進めているみたいです。宇都宮市に後れを取っているような形になっているのですが、そのことについて何かお考えがありますか。

知事:条例については、引き続き条例化の必要性も含めて検討してまいりたいと思います。

記者:分かりました。必要性も含めてということなんですが、宇都宮市では、条例か規則の改定かというところを議論する中で、市民の知る権利を保障し市民への説明責任を全うするには、条例とすることが望ましい。内部規定にとどめるのは市民の権利を保障するものとしては最適ではないという形で、必要性の有無は問題ではなくて、いつ条例化するかということが今一番問題なのかなと思っているのですが、なぜ今、必要性の有無も含めて検討する必要があるのでしょうか。

知事:条例については、宇都宮市の対応も含め、ほかの県の取り組み状況も注視しながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

記者:条例化することへのデメリットというか、そういったものもあるのでしょうか。

知事:デメリット･メリットは、県民にとって必要な方を選ぶことになると思います。それを県としてどう判断すべきか検討する、という意味でございます。

記者:今回の通知でも、恐らく公文書というのは県民共通の財産であるということが書かれているかと思います。であるならば、県民から選ばれた議会の議決を経た条例で管理していくのが望ましいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

知事:あった方がいいという結論になれば、速やかに条例制定に取り組みたいと思います。その前段階であるということです。

記者:分かりました。ありがとうございます。

7.令和6年度有機フッ素化合物実態調査の結果について(その2)

記者:隣県に比べて、PFASの令和6年度についての規模感が大きいということですが、当たり前のことかもしれませんが、確認です。県民の不安感などを考えてより幅広にやった、という理解でよろしいでしょうか。

知事:速やかに対応すべきは、県南地域が可能性として高いだろうということから、重点的に県南と。新年度については、全域を網羅して調査に取り組む予定です。それらの結果が出そろってから、次の一手を考えるべきだということになれば、速やかに対応したいと思います。

記者:そうなると、下流域の状況を一番把握するために結果的にこの箇所数になった、ということでしょうか。

知事:まずは県民の安全安心を確保するために、可能性が高いのは、南に行くほど高くなるだろうと。水が南に流れていくわけですから。ですので下流域、そしてその結果を公表しながら、上流域についても、地下水を含めて調査することで県全体を速やかに把握したいということで、4月、5月で集中的に行うことにいたしました。

記者:ありがとうございます。

8.高額療養費の在り方について

記者:知事はかつて、全国知事会で社会保障常任委員長もお務めになられていましたが、高額療養費の在り方について伺えればと思っています。
　高額療養費の自己負担の引き上げが、今年の秋までということで凍結されています。知事は、患者さんの療養生活の安定と持続可能な社会保障という観点から、高額療養費の在り方についてどのようにお考えでしょうか。

知事:この制度は、がん患者など重篤な疾患を有する方が安心して医療が受けられるセーフティネットとして重要な制度でございます。
　一方で、高齢化や薬剤費の高額化の影響などを受けて、医療費は増加していることから、この制度の見直しにつきましては、今後、国が改めて方針を検討し、決定することとしておりますが、患者団体など関係者の意見を十分に聞きながら、持続可能な制度となるよう、国には丁寧な議論を求めたいと思います。

記者:知事はかねてより市町を重視されていると思いますが、こういったことで限度額の話があると、矢面に立つのは市町だというところもある一方で、国保も都道府県に移管されてはいますけれども、脆弱なところに高額療養費があると、なかなか国保会計をもたすのも大変だという意見も。どちらも分かるかと思いますが、このバランスについてはどうやって取っていくのが望ましいでしょうか。

知事:一言で言えば、両者、特に医療受給者が「この程度だったらしょうがない」というところがどこにあるかを見いだすことが重要だと思います。
　ついては、その努力が今回は足らなかった。持続可能な制度となるためには医療費の見直しは必要だ、簡単に言えばそういう答弁を総理がされておりましたが、それは政治家が言うべきことではなくて、事務方から言わされている言葉なんじゃないのと思って聞いていました。
　そういう点では、政治は今、少数与党になって特に力を発揮しなければならない重要な時期ですので、患者団体などとの意見調整は最も重要視すべきだと思います。

記者:ありがとうございました。

9.LRT西側延伸について(その2)

記者:LRTに関連してですが、先ほどの知事のお話で、乗り入れを難しくしている理由として、東武百貨店がまだ現在営業していることを挙げられていましたが、この問題を解決するために、県また知事の方で東武百貨店側に働きかけていくことはするのでしょうか。それとも、同じグループである東武鉄道にそこら辺は任せるということでしょうか。

知事:それは、今判断をする時期ではないと思いますので。今後協議を重ねていく過程の中で、鉄道側の考え方と、一度もまだ百貨店側の考え方は聞いておりませんので、百貨店側の考え方を直接お聞きするときが来ることはあるかもしれませんが、今ではないと思います。近い将来、撤退という手だってあるわけですからね、百貨店側としては。全国的な傾向になっていますので。あるいは、建替えを中心に考えてくれるということもあるかもしれませんし。それらは、意見をお聞きする機会をいずれ設けていたいと思います。ただ、今ではない。

記者:ありがとうございます。

10.兵庫県知事について

記者:兵庫県治政を巡る問題について、知事の御所感を伺いたいと思います。
　斎藤兵庫県知事の内部告発文書を巡って、県が委託した第三者委員会が先週、斎藤知事の10件の言動をパワハラと認めて、告発者を探した県の対応などは公益通報者保護法に違反する、と指摘した報告書を公表しました。
　斎藤知事は昨日記者会見して、自身の行為をパワハラと認めた一方で、｢告発文書は誹謗中傷性が高い文書という認識は変わらない」と述べて、告発した元局長の懲戒処分も「適切な対応だった」などと述べました。
　報告書の内容や斎藤兵庫県知事の対応について、知事の御所感を伺えればと思います。

知事:何がどういうふうに行われて百条委員会だったり第三者委員会だったりということは、私は報道で知るしかありませんので、評論家みたいな話になってしまうことを懸念しますが、いずれにしても、第三者委員会については知事自らの判断で設置をしたもので、そこから出てきたものについては最大限尊重すべきものだと思います。
　公益通報者の権利の保護については、そんなのは当然のことで、栃木県は県庁へ通報する制度と第三者機関へ通報する制度と、両方職員が選べるとなっていますが、兵庫県は県庁にしか情報が来なかった、そういう仕組みになっていた。今は分かりませんけど、当時は。ということで、通報者を特定してしまった。そもそもそこから間違っている話なので、反省すべきところが、県庁としても知事としてもたくさんあるんじゃないのかなと私は思います。

記者:最大限尊重すべきだという所感を今教えていただきましたが、斎藤兵庫県知事の責任の取り方などについては、お考えはありますでしょうか。

知事:そんなのは、大人なんだもの、自分で決めるんでしょう。

記者:ありがとうございました。

11.林野火災について

記者:全国で林野火災が多発していますが、本県では足利の経験もあります。最近ですと林野火災あわやという例も見えてきますが、改めて、注意呼び掛けや対策を強化されていることがありましたら教えてください。

知事:危機管理防災局で各市町、さらには消防関係者のところに毎年。足利の林野火災があって、特に我々も今の時期は注意をする時期だと考えていますので、局長から各市町や消防関係者のところには、林野火災についての呼び掛けを行っているものと考えておりますし、引き続き県民に向けてのSNS等を使った呼び掛けも含めて、山火事防止、山林火災に注意することについて、呼び掛けを強化してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

12.都道府県版ジェンダー･ギャップ指数について

記者:3月上旬に発表された都道府県別ジェンダー･ギャップ指数についてお伺いします。
　今回で4回目の発表となりましたが、栃木県における格差是正の改善スピードが、ほかの都道府県に比べてちょっと鈍いことが明らかになりました。男女共同参画や女性活躍推進の効果が出ていないという識者の指摘もありますが、この点について、問題・課題の認識についてお尋ねします。

知事:公表された指数につきましては、男女格差を都道府県ごとに「見える化」した資料として、都道府県の一面を表すものと認識しております。
　栃木県の順位は、4分野で、政治が9位。これは上位ですが、経済分野が45位など、分野ごとに差が大きく出ています。
　各種調査や今回発表された指数などを参考にして本県の現状を的確に捉えるとともに、4月から委嘱します｢女性活躍推進フェロー｣から助言も得ながら、男女共同参画･女性活躍推進に向けた各種施策にさらに取り組んでまいりたいと思います。

13.県庁男性職員の育児休業取得率について

記者:指数の一つになっていますが、職員の男性育休取得率についてお伺いします。
　2023年の秋に、知事は、2024年度の男性職員の育休100％を目標に掲げていましたが、こちらの達成度合いについてお伺いします。

副知事:県職員は年度でやっておりまして、令和5年度の実績ですと、知事部局等で85.0％という数字をいただきました。

記者:それは、対象人数などは分かりますでしょうか。

副知事:詳細については、後で示したいと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

14.栃木県｢文化と知｣の創造拠点整備について

記者:｢文化と知｣の拠点整備の関係で、構想案に対するパブリック･コメントでどんな意見が集まったとか、あるいはそれに対する回答が、構想が策定された後に公表されたということで、予算特別委員会とかで手続きの瑕疵ではないかという指摘も起きていたかと思うのですが、今回遅れたことについて、知事はどう考えていますでしょうか。

知事:要綱においては、意思決定を行ったときは、提出意見とこれに対する県の考え方を公表することになっております。手順どおりに行っておりますことから、手続きの瑕疵には当たらない。
　一方、52名の方から寄せられた御意見183件につきましては、県としての考え方を整理しましたが、そのまま時系列で並べただけでは非常に分かりくい。類似の御意見ごとに区分した上で、意見についても趣旨を変えずに簡略化する作業を行ったため、時間を要してしまった。
　今後パブリック･コメントを予定している事業については、できるだけ速やかに公表できるよう努めてまいりますが、今回の件については、御意見の多さ、そして文章の整理などに時間を要した。それは、県民サービスに力点を置いて県としての対応をしようとした結果、結果として遅れてしまったということでしたが、もっとスピーディーに公表できるよう、今後は今回を教訓として取り組みを強化したいと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

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