令和6(2024)年5月8日(第3回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和6(2024)年5月8日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.2025年日本国際博覧会(大阪･関西万博）への出展について
2.令和6年能登半島地震に係る本県の対応について

(質疑事項)
1.円安の県内経済への影響について
2.新型コロナの5類移行1年経過について
3.GW期間の県内観光地の人出について(その1)　
4.GW期間の県内観光地の人出について(その2)
5.訪問看護事業者の過剰請求について
6.JR東日本ダイヤ改正による宇都宮線快速ラビットの運転本数減少について

モニター用データ（PDF：279KB）

報告事項

1.2025年日本国際博覧会(大阪･関西万博）への出展について

2025年の日本国際博覧会の出展について申し上げます。
来年4月から開催予定の大阪･関西万博につきまして、昨日、主催者である2025年日本国際博覧会協会から、栃木県の出展に関して、採用を内定した旨の連絡がありました。
期間は、来年令和7年6月27日(金)から29日(日)までの3日間。場所は、万博会場内催事施設である｢EXPOメッセ｣内でございます。
出展内容につきましては、今後具体的に詰めていくこととなりますが、本県の豊かな自然や優れた歴史･文化等の魅力について、デジタルを活用した参加型の展示等を行うことで、本県の認知度向上やインバウンドの拡大につなげてまいりたいと思います。
また、その検討体制として、小林CMOをリーダーとする庁内検討プロジェクトチームを設置するなど、効果的な出展に向けて準備を進めてまいりたいと思います。

2.令和6年能登半島地震に係る本県の対応について

能登半島地震における本県の対応についてでございます。
罹災証明書の交付や避難所の運営等の応急対策のため、県と市町が一体となって、穴水町に総務省の応急対策職員派遣制度に基づく応援職員を派遣してまいりました。
支援が必要な業務については3月中におおむね完了し、4月以降は体制を縮小して支援してまいりましたが、このたび、穴水町から他自治体も含めた全ての対口支援を終了する意向が示され、5月6日をもって終了となったところでございます。
令和6年能登半島地震の発生を受けまして、県では、発災直後から、警察をはじめとしてDMATなどの医療チームの派遣や救援物資の提供なども含め、オール栃木体制で支援を行ってまいりました。
支援に関わった関係者の皆様のご尽力に、深く感謝を申し上げたいと思います。また、被災地の一日も早い復興を願ってやみません。
4月1日からは石川県、輪島市、穴水町に中長期の職員を派遣しており、今後とも、国や市町、関係機関と情報を共有しながら、被災地のニーズに応じた必要な支援を行ってまいります。
また、今回の教訓を踏まえ、災害対策を強化する必要がありますことから、危機管理防災局を中心に、地域防災計画に基づく本県の震災対策を総点検し、初動体制や避難のあり方等、震災対策の効果を高める上で重要なものについて重点的に検討し、必要に応じて地域防災計画に反映するよう、全庁に指示を出したところであります。

(質疑事項)

1.円安の県内経済への影響について

記者:昨今、円安が急速に進んでおりまして、一時期は160円台と、1990年4月以来、約34年ぶりの円安水準をつけました。ここ数日間は、いろいろな憶測はありますが、また円高に少し戻しているのですが、円安の影響は、海外旅行をしている人だけではなく、県内でも、輸入している元々の原材料の値上がり等で物価高騰、あるいはその反対になるかもしれませんがインバウンドへの影響など、いろいろな可能性があると思われるのですが、県内経済への影響をどのように今捉えていらっしゃるか、知事の見解をお伺いしたいと思います。

知事:まず、県といたしましては、商工団体などとの定期的な意見交換の実施、さらにはJAグループとも懇談を実施しておりますので、その都度、現場の状況を確認しながら、施策･事業に取り組んでいるところでございます。
その上で、円安は、輸出企業にとってはプラス面がある一方で、エネルギー･原材料コストの上昇等のマイナス面もあって、企業ごとにその影響が異なります。原材料等を海外から調達している中小企業にとっては、マイナスの影響が大きいと捉えております。
こうした中、幅広い業種でエネルギー価格や原材料等の高騰の影響などによって収益が悪化しているとの声も聞かれており、厳しい経営環境にある中小企業に対して、県制度融資による資金繰り支援のほかに、専門家派遣による相談支援や、商工団体等の関係機関による経営改善の支援などを行い、県内経済の下支えに努めているところでございます。
インバウンドにつきましては、円安による割安感が追い風となりまして、観光庁｢宿泊旅行統計調査｣の速報値によりますと、3月の外国人延べ宿泊者数は1,270万人泊、コロナ前の2019年同月と比べましても、プラス33.4％と、全国的に急速に増加しているところでございます。
栃木県におきましても、こうした好機を逸することなく、インバウンド誘客に取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

2.新型コロナの5類移行1年経過について

記者:きょうで、新型コロナウイルスの5類移行から1年となります。それについて2点質問させていただきたいのですが。
この1年を振り返って、県内でも医療提供体制ですとか県内経済の面でさまざまな変化が見られているかと思いますが、県としてさまざま取り組んでこられたものについて、その評価を教えていただきたいというのが1点目です。
もう1つが、県として今後のコロナ対策はどういったことに重点を置いて取り組んでいくのかというところを、よろしくお願いいたします。

知事:移行後1年経過しましたが、医療体制、それから県内経済の動向について、おのおの申し上げます。
まず医療提供体制についてですが、1年前のきょう、位置付けが5類感染症になりました。そこで、栃木県といたしましては、幅広い医療機関による自律的な医療提供体制への移行に向けて、取り組みを進めてまいりました。
県民や事業者の皆様の感染対策へのご協力をはじめ、個々の医療機関のご尽力や医療機関同士の円滑な連携によりまして、必要な医療が提供され、通常の医療提供体制への移行は着実に進んでいるのではないかと考えております。
現在、感染状況は落ち着いていますが、ウイルスの存在自体がなくなったわけではありませんので、県民の皆様方には、他の感染症も含めて流行状況に関心を持ちながら、適時適切な感染対策を心掛けてほしいと思います。
県といたしましては、約4年にわたって取り組んでまいりました新型コロナへの対応の課題を踏まえ、感染症予防計画を全面的に改定し、医療機関等と協定を締結するとともに、高齢者施設等における感染症対応力の強化に取り組むなど、次の感染症危機時に迅速かつ的確に対応できるよう、体制の構築に努めているところでございます。
昨年の5月8日以降、入院受入医療機関及び外来対応医療機関の目標を定めましたが、入院受入医療機関･受入可能数について、目標128機関･653人。これが実績でいきますと132機関･1,076人という状況です。
また、外来対応につきましては、目標を900の機関に置きましたが、実績としては803。しかし、登録を県にしなくても、実際には受け入れてくれている医療機関として、外数になりますが、108の機関が受け入れをしてくれている状況になっておりますので、目標とするところはおおむね超えている状況にあるものと認識しております。
次に、国内の経済動向についてですが、今年の春闘で、多くの企業で昨年を上回る水準の回答が行われている状況であります。賃上げの流れも出てきていると捉えております。また、令和5年の県内観光客入込数･宿泊数につきましては、現在集計中ですが、来週5月15日に公表する予定にしております。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後は、コロナ禍前とほぼ同程度の水準に戻ってきているようであります。特に円安が追い風となりまして、インバウンドは急速に回復という状況です。
一方、県内経済に目を向けますと、持ち直しの動きもありますが、長期にわたる物価高騰、それに伴う実質賃金の低下など、今なお、県内企業の経営に大きな影響を及ぼしております。引き続き、企業の生産性向上、適正な価格転嫁の促進などによって企業の稼ぐ力の強化を図って、地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと思います。

3.GW期間の県内観光地の人出について(その1)

記者:ゴールデンウイーク期間中の観光の動向について伺いたいと思います。
今年のゴールデンウイークは、3連休と4連休を挟んで10連休を楽しまれた方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、ゴールデンウイーク期間中の栃木県内の入り込み客数や経済効果、観光の動向について、今の時点で何か公表できるものがあれば教えていただけないでしょうか。

知事:県内の観光地の人の動きについてですが、先ほど申し上げましたように、感染症法上の位置付けが5類に変更されて以降、初の大型連休となりました。
平日の3日間を挟みまして、前半3連休と後半4連休の並びであったこと、また、物価高の影響も懸念されておりましたが、おおむね天候にも恵まれたことなどから、益子の陶器市に約41万人(昨年比116％)の来客があるなど、県内観光地の多くは昨年を上回るお客様でにぎわい、外国人観光客も大勢見受けられたと伺っています。
なお、｢天皇の即位の日｣の関係で10連休であったコロナ禍前の2019年の観光客入込･宿泊の水準には、残念ながら及びませんでした。
しかし、例えば日光市内の旅館ですと、人手不足で稼働率を下げている。コロナ前に比較しますと人手がないということで6割～7割に稼働率を下げている。その数字の上ではほぼ満室ということでしたので、キャパの問題もあって、数字の上では下がってはいますけれども、客室が埋まっているかどうかという点では、ほぼ埋まっていたと言えるのではないかと思います。
全体としてはおおむね順調だったのではないかと考えております。

記者:ありがとうございます。

4.GW期間の県内観光地の人出について(その2)

記者:先ほどの質問と関連して、昨年よりも上回っているということですが、具体的に、例えばどれぐらいの割合なり人数なのか教えていただけますでしょうか。

知事:ゴールデンウイークの主要観光地の入込状況等ですが、4月27日から5月5日、観光物産協会からの聞き取りになります。
入込状況は、前年比100～120％、コロナ禍前2019年比60～80％程度。

宿泊状況は、前年比95～110％程度、コロナ禍前2019年比60～70％程度となりまして、前年比増、コロナ禍前2019年比は減、こんな状況になっているものと捉えております。

記者:数字に幅があるのは、要は、各施設ごとで若干ずれがあるという認識でよろしいですか。

知事:地域ごとの状況を聞き取った結果、コロナ禍前比で入込状況が60～80％とか、宿泊状況60～70％とか、このように地元の方々はおのおの地域ごとに捉えているということでございます。

記者:先ほどホテルのキャパシティの話をされていたかと思うのですが、外国人の方もかなり戻ってきていて、ただ、一方で受け入れる側の人がいない。すごくもったいないというか残念な部分があると思うのですが、人手不足の現状について、知事の今のお考えと、難しいと思うのですが、県としてこういった支援策みたいな、もし考えていらっしゃることがあれば、今現実にやっていらっしゃることがあれば、伺えないでしょうか。

知事:実質的には、観光協会やホテル･旅館ごとに、法人ごとに、さまざま方策を駆使しながら人員の確保をしている。確保先としては、日本人はもちろんですが、外国の方も含めて迎え入れている状況にあると認識しています。
県として何かできるかというと、残念ながら、主だって何かというのは現時点では対応しておりません。

記者:ありがとうございます。

5.訪問看護事業者の過剰請求について

記者:精神科の訪問看護事業者で最大手とされるファーストナースが、患者の症状や必要度に関係なく、過剰ともいえる訪問回数を組織的に指示していたり、精神的に不安定な患者に対しても、利益率を上げるために職員1人で訪問するように指示していたり、そうした疑惑が報じられています。
県内にも同社の施設が24施設あるようですが、県として把握している情報や、現時点で県の対応があれば教えてください。

知事:今般の報道にあった訪問看護の診療報酬に係る過剰請求の件についてですが、健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定、さらには診療報酬算定に関する所管は国でございまして、県には十分な情報がないということから、コメントできる立場にはありません。
引き続き、情報共有を図りながら、法令等の違反があった場合には、国すなわち関東信越厚生局栃木事務所と共同で事業者に対する指導を実施するなど、所要の対応を検討してまいりたいと思います。
また、介護報酬に関して不備があれば、これは県が対応をしっかりやってまいります。

6.JR東日本ダイヤ改正による宇都宮線快速ラビットの運転本数減少について

記者:JR東日本の3月のダイヤ改正で、上野･東京への快速ラビットの本数が大幅に減少することになりました。一部の利用者から不便になったという声も上がっています。知事ご自身も県職員時代に東京まで在来線で通っていらっしゃったご経験がおありだと思うのですが、今回の快速の減少についてどう思っていらっしゃるでしょうか。

知事:ダイヤ改正のたびに利用者から不便になったという声を、JR日光線をはじめとして今日まで聞いてまいりましたし、今回も同様な意見が数多くあると認識しております。
各市町の意見も聞きながら、意見がまとまれば、JR東日本大宮支社に要望活動などを行ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

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