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更新日:2024年7月24日
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この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時:令和6(2024)年7月22日(月曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室
(その他)
1.栃木県民牛乳消費拡大月間「とちぎ☆夏ミルク」における取組について
2.県内の渇水の状況について
(質疑事項)
1.パリオリンピックについて
2.栃木県民牛乳消費拡大月間「とちぎ☆夏ミルク」における取組について
3.県内の渇水の状況について
4.小山市長選の結果について(その1)
5.小山市長選の結果について(その2)
6.新型コロナウイルス感染症の感染動向について
7.指定廃棄物の処理について(塩谷町への対応)
栃木県民牛乳消費拡大月間「とちぎ☆夏ミルク」における取り組みについて申し上げます。
県では、8月と12月を栃木県民牛乳消費拡大月間と定め、県を挙げて牛乳の消費拡大を図っております。
8月は「とちぎ☆夏ミルク」をキャッチコピーとして、栃木県牛乳普及協会において、県産牛乳の購入金額に応じて抽選で豪華賞品をプレゼントする「とちぎ☆夏ミルクプレゼントキャンペーン」を実施いたします。
また、県の取り組みといたしましては、本庁舎窓ガラスを使った巨大ホルスタインの装飾や、県庁15階にクイズコーナーを設置しまして、正解のお子さんにミルクにちなんだグッズをプレゼントする企画を実施いたします。
さらに、県職員が率先して県産牛乳の消費拡大に取り組むため、「パック・トゥ・ザ・マウンテン」と称しまして、飲用後の牛乳パックを積み上げた高さで男体山(2,486m 牛乳パック約1万本)の到達を目指すチャレンジを実施いたします。
県民の皆様には、県産のおいしい牛乳・乳製品をいつもより多く飲み、食べていただきまして、「ミルクの国とちぎ」を盛り上げてほしいと思います。
なお、子どもたちが夏休みになるという背景もあります。
県内の渇水状況についてでございます。
県内では、鬼怒川において6月の少雨の影響により、国土交通省が管理する鬼怒川上流4ダムの貯水率が平年同時期の79%に対して59%となっていることを受けまして、7月19日(金)9時から鬼怒川で10%の取水制限を行っております。
これを受けまして、同日付で栃木県渇水対策本部を設置いたしました。
また、本日月曜日、県土整備部長を幹事長とする渇水対策本部幹事会を開催し、渇水状況及びそれに伴う対応について情報共有を図るとともに、県民や関係団体等に対する節水協力要請について協議を行ったところであります。
県民生活には直ちに影響は生じないと聞いておりますが、今後もまとまった降雨がない場合、渇水の影響が深刻化する恐れもあるため、県では、県ホームページやSNS、道路情報板等によって、節水を呼び掛けてまいります。県民の皆様には、可能な範囲で節水へのご協力をお願いいたします。
暑い日が続きますので、熱中症対策のため適度に水分をとるようお願いいたします。
記者:今月26日から開幕するパリオリンピックについて、県内からも15人の選手が出場いたしますが、知事から期待感や選手への激励のメッセージがあればお願いいたします。
知事:いよいよ今週26日から開幕するパリオリンピックに15名、また8月28日から開幕するパラリンピックに2名の本県ゆかりの選手が出場することは、私たち県民の誇りでございます。大変うれしく思うとともに、これまでのご努力に敬意を表したいと思います。
オリンピック出場の切符を勝ち取られたことは、選手の日々の努力の積み重ねはもちろんのこと、指導者をはじめとする関係者の方々やご家族の支援の賜物と推察いたします。
出場される選手には、オリンピックやパラリンピックという最高の舞台で、これまで培ってきた力を出し切り、最高のパフォーマンスを発揮することを期待いたしますとともに、大会を大いに楽しんで、そしてまた盛り上げてほしいと思います。
全力でプレーする選手の皆さんの姿は、県民はもとより、日本国民に勇気や感動を、そして、特に次代を担う子どもたちに大きな夢や目標を与えてくれるものと考えております。
私も、皆さんと共に地元栃木から熱い声援を送るなど、全力で選手の活躍を応援してまいりたいと思います。
記者:冒頭にあった牛乳消費月間関連でお聞きしたいのですが、牛乳の消費を県民に呼び掛けるということで、知事自らがそういった姿勢をアピールすることも大事ではないかと思うのですが、知事が例えば1日に牛乳をコップ何杯飲んでいるとか、1週間に牛乳を何本飲んでいるとかというのを参考までに教えていただけないでしょうか。
知事:牛乳は1リットルのパックを家族で飲んでいるので、1日で何本ということは分かりませんが、最低コップ1杯以上。さらにお昼は毎日ヨーグルト1個、チーズ1個、乳製品をとることにしております。全て県産牛乳が原料にはなっていないかもしれませんが、乳製品をとることについては日々取り組んでおります。
来月から1カ月間は、ヨーグルトをやめまして、お昼は牛乳にしたいと考えております。
記者:渇水の状況についてお伺いできればと思います。
先ほどもお話があったかと思いますが、少雨の影響で取水制限ということで、県民には直ちに影響はないということでしたけれども、例えば農業用水だったりには多少影響が出てくるのかなとも思います。そういった影響はどういったところが考えられるかということと、知事から県民の皆さんに呼び掛け等々あったら、そこのところもお伺いできればと思います。
知事:今のところは10%の取水制限となります。農業や上水、工業用水も含めて、10%では顕著な影響は出ないだろうと言われております。
今後、渇水がさらに進みますと、取水制限の率が高まってまいりますので、当然影響が懸念されます。県民の皆様方には適度な水分をとることはお勧めしますが、節水にもぜひ心掛けてほしいと思います。
記者:先ほどおっしゃられた取り組みのところで、県としても広報を中心に取り組みを進めていくということでしたが、特にどういったところに力を入れて取り組んでいかれる予定でしょうか。
事務局:県民に向けてXにて配信する予定でございます。特に、知事からありましたとおり、熱中症にも気を付けなければいけない時期ですので、そちらとの両立もしていただくように訴えたいと思います。
記者:ありがとうございます。
記者:昨日、小山市長選が現職の浅野さんに確定したということで、知事の見解といいますかご感想を一言いただければと思います。よろしくお願いします。
知事:現職の浅野市長が再選されたということです。当選をお祝いしたいと思います。
4年間の行政運営が市民に評価されたものと思っております。
記者:ありがとうございます。
記者:小山市長選関連なのですが、自民党籍の、自民党の多くの地方議員が支援された候補がこのような結果になったということです。ご自身の選挙も含め、今後の各種選挙への影響をどのようにご覧になっているかお聞かせください。
知事:自民党にとっては、政治とカネの問題でアゲンストになったままの状態での選挙だったということ。
多くの市議を中心に活動を展開しましたけれども、現職の行政運営の評価を上回ることはできなかったということだと思います。
今後の選挙についても、同様な状態の中で各種選挙が行われていくものと考えております。
記者:やはりそこは、丁寧に政策を訴えていくというところしかないのでしょうか。
知事:政策、そして期待感をどれだけ有権者に訴え、有権者の心を捉えることができるかどうかというところにかかっていると思います。
必ずしも、保守系、自民党系であるから勝ち抜くのは難しいということではない。あくまでもそれは有権者の判断に委ねることになりますけれども、有権者一人一人の心を捉える政策や訴えなどが重要になってくると思います。
記者:7月8日から14日の新型コロナウイルスの感染状況が、全国の定点医療機関当たり10人を超えて、識者の中には11波に入ったという見方もあります。
本県は同じ時期で8人余りという状況で、全国平均は下回っておりますが、この状況を知事はどのようにご覧になっているのかお聞かせください。
また、現状を踏まえてのお考え、対策などがありましたら、併せてご教示いただければと思っています。
知事:8日から14日までの1週間の報告数が8.18で、前週の5.16の約1.6倍となっています。全国値が11.18ですので、それよりは低く推移しておりますが、4週連続の増加でございます。
ゲノム解析の結果で、全国の状況と同様に、JN.1系統に変わってKP.3系統が増加してきていると聞いております。それが8割を超えているという状況だそうです。
ですので、県民の皆様方には注意をしてもらいたいと思いますし、状況を注視してまいりたいと考えております。
特に、夏場で、暑い日が続いて換気をしないという状況が続くことになりますが、その中にあっても、換気、手洗い、場面に応じたマスクの着用を県民の皆さん一人一人には心掛けてほしいと思います。
記者:基本的感染対策についてお答えいただいたところですが、多分当たり前なので言及されなかったところだと思いますが、引き続き医療体制の確実な確保も心砕かれるところなのでしょうか。
知事:新型感染症への対応の中で、医療の提供体制については、コロナ禍の3年よりも現在の方が初診の受け入れなどについても拡充されてきておりますので、体調に不安のある方は最寄りの診療所・クリニックを訪ねてほしいと思います。
記者:ありがとうございました。
記者:東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質、いわゆる指定廃棄物についてお伺いします。
県内発生分の指定廃棄物を巡って、最終処分場の建設に向けた詳細調査候補地に塩谷町の国有地が選定されて、今月の30日で確か10年になると思うのですが、この10年の間、地元の反発で協議は進まず、解決の糸口は見えていない状況なのかなという認識です。もちろん当事者は国と塩谷町だとは思いますが、知事として、この10年問題が進まないでいる状況について、どのような思いを持っておられるのか。
県としては、今後この問題にどのように取り組んでいかれるのか教えてください。
知事:指定廃棄物につきましては、県内約90カ所に今もなお一時保管されております。台風、竜巻などの自然災害による飛散・流出リスクや、保管の長期化による農家や事業者の皆さんの負担を考えますと、改めて、早期に安全に処理する必要があると思います。
国は、平成28年に指定廃棄物の放射能濃度の再測定を実施しまして、本県の指定廃棄物は他県に比べて長期にわたって相当量が残ることから、長期管理施設による集約処理を進めていくとの方針を堅持しています。
この方針に従って処理を進めていくためには、国に対し、地元の理解が得られるよう、対話の積み重ねなど引き続き対応を求めてまいりたいと思いますし、機会を捉えて対話の糸口を探るなど、県としての役割も引き続き果たしてまいりたいと思います。
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