令和6(2024)年6月26日(第5回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和6(2024)年6月26日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(庁議結果)
1.令和7(2025)年度国の施策等に関する提案･要望について

(報告事項)
1.こども未来推進本部について

(質疑事項)
1.クマの出没について
2.豚熱について(その1)
3.障害者施設における不適切事案について
4.豚熱について(その2)
5.鹿沼市長選挙について
6.こども未来推進本部について
7.都知事選について
8.地方創生10年の取組について
9.G7レガシーについて
10.クビアカツヤカミキリについて

モニター用データ（PDF：634KB）

（庁議結果）

1.令和7(2025)年度国の施策等に関する提案･要望について

　令和7年度国の施策等に関する提案･要望について申し上げます。
　県の主要施策を実施するために必要な制度改正や財源の確保等につきまして、令和7年度｢国の施策等に関する提案･要望｣として取りまとめたところであります。
　今回の提案･要望は合計65項目、新たなものは一部新規を含めて24項目。
　内容は、｢特別要望｣と｢全体要望｣の2部構成となっております。
　そのうち｢特別要望｣ですが、｢人口減少対策｣として、子ども･子育て支援、不妊治療の保険適用範囲の拡大、結婚支援、地方創生の推進など6項目でございます。
　｢全体要望｣といたしましては、次代を担う人づくり、産業の活力向上、安全･安心を実感できるために必要な対応を求めるものなど59項目でございます。
　いずれも県政の着実な推進のために重要なものであります。今後、国の政策立案や概算要求に十分反映されるよう、関係省庁に提出する予定であります。
　なお、提案･要望項目につきましては、この後、総合政策課から記者発表を予定しておりますので、詳細につきましてはその際に説明を申し上げます

（報告事項）

1.こども未来推進本部について

　こども未来推進本部についてですが、本日、庁議後に、｢第2回こども未来推進本部｣を開催し、｢とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの進捗状況｣、｢栃木県こども計画(仮称)骨子案｣の2点について議論をいたしました。
　まず、｢とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの進捗状況｣につきましては、第1弾実施事業の実績について情報共有するとともに、第2弾実施事業の進捗状況等について確認したところであります。
　昨年度実施事業につきましては、結婚支援事業の参加者から成婚報告があるなど、県の結婚支援にこれまで以上に弾みがつき、また、各種助成事業によって、働きやすく育てやすい社会や職場環境づくりの推進が図れたものと考えております。
　一方で、市町、民間事業者へ短期間で制度周知等を図りましたが、制度利用を促し切れなかった面もあったことから、｢PR手法の多様化｣が今後に向けた課題とされたところであります。
　その上で、今年度実施事業の本格執行に当たりまして、私から改めて、早期かつ効果的な執行及び効果の最大化に向け、幹部職員が先頭に立つなど、全庁一丸となって多様なPR活動を展開するよう指示をしたところであります。
　また、県の取り組みを含めて県全体で少子化対策をさらに加速させる必要があることから、市町･企業･関係団体等を巻き込んだ全県域を動かすムーブメントにつなげるべく、強い危機感を持って取り組むよう関係部局に指示をいたしました。
　併せて、さらなる追加的施策につきまして、市町や子育て当事者など現場のニーズの把握に努め、県としてどのような取り組みができるかの検討を開始するよう指示をいたしました。
　｢栃木県こども計画(仮称)の骨子案｣につきましては、｢栃木県において、すべてのこども･若者の健やかな成長や将来にわたる幸せを支援する取組や希望に応じた結婚、妊娠･出産、喜びのある子育てを支援する取組を進める｣こと等を｢計画の基本方針｣とするなど、本日、庁内の合意形成を図ったところであります。
　今後、｢栃木県子ども･子育て審議会｣で有識者のご意見をお伺いした上で、来年3月の計画策定に向けて、丁寧に策定作業を進めてまいります

(質疑事項)

1.クマの出没について

記者:クマの出没について伺いたいと思います。
　最近全国的にクマの出没や被害が増えておりまして、県内でも佐野市とか日光市、那須塩原市などで目撃情報や衝突事故が相次いでいます。原因や対策について県の見解･方針、それから知事として県民への呼び掛けなどがあればお聞かせください。

知事:クマの出没についてでありますが、出没増加の正確な理由は分かりませんが、6月はクマの繁殖期で行動範囲が広がることや、この時期は山中の餌が少なくなることに加え、昨年秋の大量出没の際に人の生活圏に餌となる木の実があることを学習しまして、執着していることなどが原因と考えられております。
　県では、活動が活発化するゴールデンウイーク前に市町への注意喚起に加えまして、今般の目撃数増加を受けて、5月末には緊急的な注意喚起によって、猟友会と連携したパトロールなどの迅速な対応を全市町に依頼したところであります。
　また、クマが繰り返し出没した地域においては、地元の協力を得ながら生ごみなどの誘因物の除去や隠れ場所となるやぶの刈り払いを行い、住民の安全確保を図ったところであります。
　さらに、日光や那須に訪れる外国人観光客向けに、新たに４カ国語対応のチラシを作成いたしました。各地の観光案内所等を通じて広く配布し注意を呼び掛けるとともに、SNSも活用しまして、クマと出会った際の注意事項などについて情報発信しているところであります。
　クマによる人的被害等を防ぐためには、地域住民の皆様によるごみの適切な処理ややぶの刈り払いなどに加えて、その地域に訪れる方々によるごみの持ち帰り等の協力も必要不可欠でありますことから、徹底を改めてお願いいたします。
　なお、イノシシの出没も増えておりますことから、早朝や夕方などは、音を出して自分の存在を知らせる等、野生動物と出会わないようにするとともに、出会ってしまった場合には、刺激せずに、ゆっくり後ずさりするなど、落ち着いた行動をお願いしたいと思います。

2.豚熱について(その1)

記者:豚熱に関して質問を2点させていただきます。
　ちょうど今日で、那須塩原市の養豚場での豚熱の発生から１カ月となると思うのですが、昨日、全ての防疫措置が完了したかと思います。県の皆さん、大変暑い中での作業だったかと思いますし、生産者の皆様にとっても、緊張状態が抜けない中でのことだと思います。知事の今の所感を改めてお伺いできたらと思います。
　加えて、新たな発生の防止に向けても、経路の特定など難しい部分も多いかと思いますが、県として今後取り組む内容について、来月タスクフォースの立ち上げなどもあるかと思いますが、教えていただければと思います。

知事:6月25日16時に、今回の全ての防疫措置が完了いたしました。5月26日に国の遺伝子解析で陽性と判定されたところですので、1カ月ということになります。那須塩原市をはじめ、県建設業協会など、防疫措置にご協力いただきました団体、従業者の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今回は、同一農場で2回目の発生であったことを踏まえ、農政部内に設置する｢豚熱対策タスクフォース｣におきまして、ウイルスの侵入経路等の詳細な分析を行うとともに、国や大学等の専門家の助言を得ながら改善策の検討を行うなど、防疫対策の一層の強化に取り組んでまいりたいと思います。
　今回の教訓は、養豚農家側で豚熱ではない病気を考えてしまった。実際には豚熱だったわけですが、連絡が遅れてしまうという結果を起こしてしまいました。
　これからの、通常の豚の死亡数よりも一気に2倍、3倍、5倍と死亡豚が増えた場合の連絡通報の在り方についても、このタスクフォースでしっかりと検討した上で、各養豚農家には飼養衛生管理者がいるので、そこと家畜保健衛生所との連携の強化を図るべし、ということについても指示をしたところであります。

3.障害者施設における不適切事案について

記者:障害者グループホームで東京に本社を置く｢恵(めぐみ)｣という会社が、事業者の取り消し指定を受ける方針ということです。栃木県内にも7つ、そのグループホームがあると言われていますが、県の今後の対応について、何か決まっているものがありましたら教えてください。

知事:障害者グループホーム｢恵｣についてですが、本県内にも同社が運営するグループホームが7カ所存在しております。これらの事業者につきまして、障害者総合支援法の規定に基づき判断をすることになります。
　いわゆる｢連座制｣が適用された場合、株式会社｢恵｣としては、現在の指定期限に更新指定を受けられなくなりますが、直ちに指定が取り消されるわけではなくて、現在、県内の当該事業者が運営する事業所に対して栃木県として調査を実施しておりますので、その結果や、愛知県等の処分内容を踏まえて、県としては対応していくこととなります。
　なお、指定を受けることができなくなった場合には、事業者は廃止することとなり、現に入居している利用者につきましては、支給決定を行っている各市町において、相談支援事業所を通じて新しい入居先を調整することになりますが、現時点ではその段階には至っておりません。
　県としては、引き続き利用者が適切なサービスを受けられるよう、市町と連携してまいりたいと思います。

記者:もし分かったらでいいのですが、県内のその7つのグループホームで、不正請求とか虐待とか、事業所を調査している今の時点で何かそういった事案が出ているのでしょうか。

知事:調査中ですので、まとまりましたらご報告いたします。

4.豚熱について(その2)

記者:豚熱の関連で、もう1点追加で伺います。
　昨日、防疫措置が終了したということに加えて、事業者に文書で指導を行ったと。通報が遅かったのではというところだと思うのですが、今回改めて文書で指導を行った決め手といいますか、どういったところを問題視して指導に至ったのか教えてください。

知事:6月18日に公表された国の疫学調査の結果におきまして、発生農場では4月末には死亡豚が増えていたということが報告されております。県への通報が遅れたことが明らかとなりました。
　このことを踏まえまして、当該農場に対しましては、先週、通報の遅れを二度と起こさぬよう、ご指摘のように文書で厳重注意をしました。異常が認められた際の早期通報の徹底を指導するとともに、これまでの経緯や理由、その改善策について報告を求めたところであります。
　今後、改善策の報告や改善状況等を踏まえて、国とも協力しながら適切に対応してまいりたいと思います。

記者:先ほどの質問のところで、養豚場との連絡通報の在り方についてもしっかり議論したいとおっしゃっていたのですが、それは今回指導に至った通報の遅れもやはり背景としてあった、ということでよろしいでしょうか。

知事:私は、県庁の方が｢やたらに通報してくるんじゃない｣と言って制限しているんじゃないのかと聞いたんですが、そんなことはありません、いつでも連絡が取れる体制にはなっています。それは大型連休であろうが土日を挟もうが関係なく連絡が取れる仕組みになっていると。でも、それが機能しなかったわけだから、それを機能させるようにしなければならない。
　それからもう1つは、最も養豚農場として恐れるべきは豚熱なのだから、まずは豚熱を疑った上で、それ以外の病気も判断していく。優先順位が今回間違っちゃったんじゃないの、ということですね。それらも的確な対応ができるようにするためにはどうするのかということが、タスクフォースで議論するところであり、それを周知徹底させるのもそこの責任であるということを、今回をもってしっかり確立できるようにしてまいりたいと思います。

5.鹿沼市長選挙について

記者:今月初めに行われました鹿沼市長選挙の関係で、2点お伺いします。
　知事も応援されていた候補が落選するという結果になりました。全国では、自民･公明が支援する候補が落選するような地方自治の市長選挙が相次いでおりますが、今回の選挙結果について、知事はどう分析されていますでしょうか。

知事:当選した方のほうが有権者にとって市長にふさわしいという判断を多くの方がした、ということだと思います。

記者:落選した候補の方もおっしゃっていたのですが、自民の派閥の裏金事件等を受けて、政治不信とかが影響した可能性は否定できないというコメントでしたが、その点について知事はどうお考えでしようか。

知事:それは影響しなかったとは言えないけれども、それよりも何よりも、やはり市長の資質という点で見比べたということだと思います。

記者:関連で、落選した候補が告示前に配布した政策を記したビラの中で、有名なバスケットボール漫画｢スラムダンク｣に似たようなチラシで、その中で知事の肖像を使われているような形でした。
　このチラシについては、知事はああいった形で使われることは承知していたのでしょうか。

知事:週開けて、選挙が終わって火曜日に、そういうことがネット上で話題になっているという話を聞きまして、私もスマホで確認しまして、ああ確かに私の顔も使われているなと思いました。
　選対本部長が謝りにおいでになりましたので、｢今後こういうことがないように｣ということをお伝えしました。
　ですので、事前に、そういうものをつくるとか顔を載せるとか、そういうことについての相談は一切ありませんし、ビラそのものも見ておりませんでした。選対本部長が県庁に謝りに来たときに初めて現物を見せてもらいました。

記者:ビラについては、著作権法に抵触するんじゃないかとか、いろいろ問題が指摘されているのですが、知事は、そういった問題意識というか、どういうふうに感じましたでしょうか。

知事:それは、ネット上で、ほかの地域でも同じようなポスターをつくって地域おこしに活用していると。気仙沼商店街の話ですけれども。そこでも似たようなものを使って、これは民法のテレビで好意的に取り上げられて、こういう地域おこしの方法もあるという良い事例として紹介されています。
　たまたまそれを選挙に使ってしまったことが、著作権所有者からすれば想定外のことだったと思いますが、関係者の話によりますと、ほかのところでも使われているので、そんなに気にしなくてもよろしいんじゃないですかというような返事が来たと。その前にわびを入れたようですけれども。その上で、先方からはそういった慰めを受けたと聞いています。

記者:知事自身としては、チラシ等については問題意識といったものは特に感じなかったということでしょうか。

知事:それは、既に発行されて回収されて、私が聞いた時点では著作権所有者にわびを入れて、その上でこの件については不問にするというようなお話があったという報告を受けたと同時ですので、なすすべがないですね、これは。

記者:分かりました。ありがとうございます。

6.こども未来推進本部について

記者:｢少子化対策緊急プロジェクト｣について伺います。
　進捗状況が報告されたということですが、改めて、知事の、これまでの進捗に対する評価だったり手応えについて教えてください。

知事:確かに、県の行った事業で成婚･婚約に結び付いたという報告があったことは事実ですけれども、その件数も数件の話ですので大きな成果を上げたとは言えない。ついては、数多くの方々が、望む結婚に結び付けることができるようにしていくことが重要だと考えております。
　ついては、PRの方法をしっかり考えていくと。まだまだ周知不足ということになっておりますので、第1弾、第2弾事業を含めて。
　それから、妊産婦医療費助成制度なども、昭和48年からスタートしている事業ですけれども、全国4県のみ。これらについての周知も十分とは言えない。
　医療関係者から、子育て支援を栃木県は一生懸命やっているけれども、県民の人は分からないよね、これからの時代はやっぱり動画でPRしないと、ショートフィルムで周知していかないと良さが分からないし、その恩恵を受けることもできないということもありましたので、先ほど申し上げましたように、動画も含めて今やっていることについてのPRの方法、さらには子育て世代の方々のニーズ調査、そしてこれから何を新たなものとして取り組んでいくべきなのか。次の段階に移行することも含めて、これまでの事業の周知、これからやるべきこと、両面作戦で取り組みを指示したところでございます。

7.都知事選について

記者:現在行われている都知事選に関してお伺いします。
　今話題になっている知事選は、どうしてもポスターといった政策外のことが中心になってしまっていると思うのですが、今進んでいる都知事選の論争を、知事は個人的どのように見ておられますか。

知事:有力候補が複数の女性という構図になっていて、やはり子育てに関して、第1子の保育料を無償化するとか、給食費とか高校の完全無償化、子育て世代の負担を軽減する、そして新たな取り組みは何だ、こういったことについて議論がなされていることは非常に良いことだし、有権者の関心を高めることにもつながっていると思っていますので、大いに論戦を交わしてほしいと思います。

記者:今出た高校授業料の完全無償化などは、ある意味東京だからできているということで、千葉、埼玉、神奈川の知事などは、格差が生じているとして国に是正要望するようなこともしています。東京とほかの県との格差が生じていることについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:悔しいけど、残念ながら後追いはできないという状況にあります。
　がしかし、学校給食も青森あたりは無償化を県全体でやっていくことに移行していくようですので、先行するところがあって後からどれだけ差を縮めていけるか、トップランナーを見ながら、セカンドランナーになれるように我々は努力していくことになりますので、悔しいけれども、そういうところが先行することは非常に重要なことだと思います。

記者:ありがとうございました。

8.地方創生10年の取組について

記者:この後総合政策課からのレクチャーがあると思うので、大きなところだけなのですが、国への施策要望の関連です。
　｢特別要望｣の中に、東京一極集中が新規で盛り込まれています。地方創生について、過日、国が10年の総括を取りまとめましたが、地方からは東京一極集中是正が実現しなくて、その検証もないという批判が上がっています。
　知事は、地方創生10年の成果と課題についてどのようにお考えでしょうか。

知事:栃木県では、若年女性を中心に、東京圏への人口流出が依然として大きな課題となっています。
　そこで、「女性に魅力ある雇用・産業創出等に向けた事業戦略」を策定しまして、多様な役割や働き方で活躍し、希望するキャリアを実現できる環境づくりを進める。また、手厚い子育て支援策の積極的な発信、若年女性の転出超過の改善に取り組んでいます。
　国が果たす役割につきましては、｢こども未来戦略｣に基づく抜本的な少子化対策が必要だと思います。賃上げの促進とか地域経済の活性化、地方への移住･定住政策などが考えられますが、東京圏一極集中是正などの課題に国が積極的に施策を展開していくことを、提言･要望の中で求めていきたいと思います。

記者:多くの自治体の長の皆さんと同様に、東京一極集中の是正、地方創生などは十分ではなかったという思いなのでしょうか。

知事:結果がそういうふうに出ていますよね。
　我々は努力したけれども、｢15戦略｣で頑張ってきたけれども、残念ながら成果はそんなに出せなかった。
　そして、国としても、今申し上げましたような抜本的な少子化対策とか賃上げの促進、地域経済･地方経済の活性化、あるいは移住･定住政策なども、十分と言えるものは国としてもなかったのではないかということも考えておりますので、これからの10年につきましては、これまでの10年を検証しながら、成果を国として上げることによって、一極集中が緩和･改善されることを求めていかなければならないと思います。

記者:最後に1点、要望の中でまた別の点なのですが、子ども･子育て支援金制度について、被保険者等への負担が生じないことが求められていると思います。国は保険料の上乗せの一方で、医療費削減において｢実質負担ゼロ｣をうたっていますが、国会論戦の中でもこうした説明を疑問視する向きがあります。負担がちゃんとゼロにならないのではないかというご懸念があり、今回、財政負担が生じないように要望があったのでしょうか。

知事:そういう趣旨です。
　分かりにくいトップダウンの施策だと思いますし、国民みんながけげんに思っているんじゃないかと思います。必要なものは必要だと、国から国民の皆さんに頭を下げて協力を求めていくのが筋だと思います。

記者:ありがとうございました。

9.G7レガシーについて

記者:G7レガシーについてお伺いします。
　G7男女共同参画女性活躍担当相会合から1年が経過しました。男女共同参画関連施策がG7前後で強化されているかというと、全県を見ると、波及効果が全県には広まっていないように見えます。
　県としては取り組みを強化されていると思いますが、この波及効果について、県としてはどのように受け止め、今後どのように市町に働きかけていくかお聞かせください。

副知事:現時点で当初予算に計上した事業に積極的に取り組んでいるのですが、市町と連携する必要もありますが、特に民間の企業における女性の活躍推進も大きな｢日光声明｣の柱になっていますし、女性の経済的自立ということもうたわれておりますので、県庁に｢女性活躍応援チーム｣を結成いたしまして、民間企業としっかりとコラボしていきたいと思っております。そういった中で要望を伺いながら、県、市町と連携してできる施策があれば今後検討してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

知事:具体的に今年度やる事業ですが、とも家事PR事業、結婚支援と併せたとも家事応援事業、とも家事パートナー企業連携促進事業、G7レガシー とちぎ未来会議開催で中高校生への男女共同参画・女性活躍推進に関する学習機会の提供や理解の促進を行う予定にしておりますので、これらの事業に市町と連携して取り組みながら、昨年6月24･25日、ほぼ1年前から、我々は開催県としてしっかり｢日光声明｣の旗を掲げて頑張ろうという話をしましたが、具体的には予算化されて今年度事業としてスタートしていくものですので、今年度、今申し上げたような事業は一部ですが、これらの事業を通じて各市町にも波及効果を発揮し、県民みんながこのテーマに関心を持ち、できることを一人一人が行っていくという機運の醸成、あるいは行動にも結び付けていけるよう取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

10.クビアカツヤカミキリについて

記者:また野生生物の話で恐縮ですが、クビアカツヤカミキリの被害について伺いたいと思います。
　2016年ごろから県内に侵入していて、モモやサクラに大きな被害を与えるクビアカツヤカミキリですが、今年もまた6月に入って活動が活発になってきていて、先日は芳賀町とか益子町で新たに被害が確認されるなど、被害が拡大しているところかと思います。
　今年は例年よりも発生数が多いという声もありまして、一部の自治体では捕獲を競うイベントだったり、奨励金を出しているところもあって、独自の取り組みをしているところだと思います。
　本日、国への施策要望の中でも、環境省に対して、効率的な防除策などについて要望されたところだと思いますが、県として、従来の対策に加えて、新たな取り組みの必要性について知事のお考えをお聞かせください。

知事:各市町と連携しながら防除や侵入防止に取り組んでいますが、今ご指摘がありましたように芳賀郡、昨年は大田原市などにまで被害が拡大してしまっているという事実があります。
　これについては、足利市などが積極的に市民を挙げての取り組みを行っていますが、それを残り24市町にも拡大していくことで、早く発見して退治する、増やさない･飛ばさないことが重要だと思いますので、足利市の取り組みなどをほかの市町にもしっかりと伝えた上で、関心を持ってもらって、早く見つけて早く退治することを主眼に、市町との連携を十分取ってクビアカツヤカミキリ対策を行ってまいりたいと思います。

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