令和6(2024)年5月15日(第4回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和6(2024)年5月15日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.知事の訪米について
2.令和6(2024)年度県民の日記念イベントの開催について
3.｢令和6(2024)年度栃木県障害者優先調達推進方針｣の策定について
4.令和3(2021)年度とちぎの県民経済計算の概要について

(質疑事項)
1.スポーツを活用した地域活性化について
2.知事の訪米について(その1)
3.知事の訪米について(その2)
4.観光客入込数･宿泊数推定調査結果について
5.次期知事選挙について
6.若手･中堅職員の自己都合退職について
7.｢令和6(2024)年度栃木県障害者優先調達推進方針｣の策定について
8.地方自治法改正(国の指示権の拡充)について

モニター用データ（PDF：1,682KB）

（報告事項）

1.知事の訪米について

　私の訪米についてでございます。
　友好連携関係にある米国インディアナ州知事から、同州政府が開催いたします｢グローバルエコノミックサミット2024｣への招待を受けまして、5月21日から26日まで訪米いたします。
　期間中は、サミットへの出席に加えまして、インディアナ州知事との会談、栃木県とインディアナ日米協会とで共催するレセプション、さらには、南加栃木県人会との意見交換会などを行う予定でござます。関連イベントにおきましてプレゼンテーションを行うなど、本県の魅力を広く発信してまいりたいと思います。
　現地滞在は4日間ですが、行政をはじめ、経済、教育など各分野の関係者と積極的に交流しまして、インディアナ州との友好関係をより一層深めてまいりたいと思います。

2.令和6(2024)年度県民の日記念イベントの開催について

　県民の日記念イベントの開催についてでございます。
　今年の県民の日記念イベントは、6月15日(土曜日)、県庁を会場に開催いたします。
　議会議事堂のステージイベントにおきましては、この4月に県文化財オフィサー(CAO)に就任いただきました歌手の相川七瀬さんと私とのトークイベント、昨年11月に募集した｢とも家事コンテスト｣の入選者の皆さんによるパネルディスカッションなどを予定しています。
　昭和館前の広場の｢とちぎ防災･減災フェア｣では、全国3例目の導入となります｢VR防災体験車｣のお披露目セレモニーを行って、一般試乗体験も実施します。
　また、県民の日に併せまして、県有施設の無料開放や市町･民間等の協賛施設の無料開放、一部割引なども実施いたします。
　多くの県民の皆さんに記念イベントや各施設に足を運んでいただきまして、ふるさととちぎへの愛情と誇りを高める契機としてほしいと思います。

3.｢令和6(2024)年度栃木県障害者優先調達推進方針｣の策定について

　｢令和6(2024)年度栃木県障害者優先調達推進方針｣の策定についてでございます。
　県では、障害者就労施設等で働く障害者の自立を目指すという障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえまして、令和6年度の県における調達目標額を4,600万円以上とする県障害者優先調達推進方針を策定いたしました。本方針は今年度で12度目の策定となります。
　昨年度の発注実績につきましては、目標額の4,800万円を下回り、4,577万円でありました。残念ながら目標額を下回る結果ではありましたが、引き続き、全庁を挙げて障害者就労施設等が提供する物品等に対する発注の増加に取り組んでまいります。
　障害者の所得向上を図り、経済的な自立をさらに促進するためには、県はもとより、市町が積極的に発注することや、民間企業へ取り組みの輪を広げることが大切であり、オール栃木体制での取り組みとなるよう、幅広い場面での情報発信に努めてまいりたいと思います。

4.令和3(2021)年度とちぎの県民経済計算の概要について

　令和3年度のとちぎの県民経済計算の概要についてでございます。
　県内総生産、いわゆる国のGDPに相当するものでありますが、名目値で9兆1,791億円、物価変動の影響を除いた実質値で9兆1,516億円となりました。
　対前年度増加率である経済成長率は、名目値で2.8％の増加、実質値で3.5％の増加となりまして、名目値、実質値共に3年ぶりのプラス成長となりました。
　令和3年度は、新型コロナ感染症の影響が続いたものの、経済社会活動の水準が段階的に引き上げられる中、製造業を中心にプラスに転じたことで、総生産全体が押し上げられました。
　一方で、原材料価格の高騰や世界的な部品供給不足などの制約を受けた面もありまして、県内総生産は、コロナ前の令和元年度の水準までは残念ながら回復できませんでした。
　また、1人当たり県民所得についてですが、330万7千円と前年度比5.6％増となり、1人当たり国民所得315万5千円を15万2千円上回りました。国民所得につきましては、前年度比6.0％の増となりました。全ての都道府県の数値は内閣府が取りまとめて公表することになっておりますが、全都道府県が出そろって公表になるのは、例年9月下旬ごろとなっております。

(質疑事項)

1.スポーツを活用した地域活性化について

記者:｢県スポーツコミッション｣についてお伺いいたします。
　昨年7月31日に発足し、知事が会長に就任されました。コミッションの趣旨としては、スポーツ大会･合宿の誘致、スポーツと組み合わせた観光などに官民で取り組むという趣旨で、｢とちぎ国体｣が開かれた経験を生かして、スポーツを活用した地域活性化に取り組む活動内容とご説明を受けております。
　今年はパリ五輪開催の年でありますし、宇都宮市で3×3の大会が開かれるなど、県内でもスポーツを取り巻く環境は活性化しております。スポーツコミッション発足後のスポーツを巡る誘致や観光の取り組み状況と、今後の見通しについてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

知事:スポーツを活用した地域の活性化についてでありますが、昨年7月にスポーツコミッションを設立しまして、初年度の誘致実績は、全国レベルの大会が10件、スポーツ合宿4,881人泊でありました。
　今年度も既に大会や合宿の相談が多く寄せられているところでありまして、オール栃木での取り組みを進められるよう、スポーツコミッションの構成員向けの研修を実施してまいります。
　また、国際大会を含む大規模大会の誘致はもちろん、2025年世界陸上選手権大会など、日本で開催が予定されている国際的なスポーツイベントの外国選手団の事前キャンプの誘致も視野に入れまして、情報収集や受け入れ環境のPRなど誘致活動を本格化してまいります。
　さらに、本県の日光東照宮武徳殿や那須与一伝承館など、武道に関連する歴史的･文化的資源と武道体験を組み合わせたモニターツアーの実施等によりまして、特にインバウンドの需要が高い武道ツーリズムを推進してまいります。
　パリオリンピック･パラリンピックの開催など、県民のスポーツに対する機運も高まるこの機会を捉えまして、引き続き、スポーツを活用した地域活性化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、本県ゆかりの選手がパリオリンピックやパラリンピックで活躍することによって、本県のさらなるスポーツの振興や地域の活性化につながることが期待されておりますことから、県庁1階の県政展示コーナーへの応援パネルの掲示や、出場選手に対する県からの激励メッセージの送付に加えて、県民の日のイベント等の機会を活用したPRなど、広く県民に周知しまして、オリンピック･パラリンピックに向けた機運を盛り上げてまいりたいと思います。
　2024のパリ大会につきましては、出場内定が現在5名、候補が12名という状況です。また、パラリンピックはこれからということです。内定している方については、1階の県政展示コーナーへの応援パネルの掲示などをこれからしてまいりたいと思います。

記者:確認です。不勉強で恐縮ですが、知事がおっしゃった合宿4,881人泊の人泊の意味をお願いできますか。

知事:県外の方が県内で合宿をした場合には、1人当たり1,000円の助成制度があります。ただし2泊の人もいれば3泊の人もいますので、それらを足し合わせますと延べ4,881人が泊まったということで、人泊という言葉を使っています。

記者:延べ4,881人が泊まったということですね。理解しました。ありがとうございました。

2.知事の訪米について(その1)

記者:最初に発表がありました知事の訪米についてお伺いしたいと思います。
　このインディアナ州の経済サミットは、2年前の2022年に当初予定されていて、それが延期になった。そのときは知事も訪問予定だったと思いますが、実現できなかったわけです。改めまして、今回参加するに当たっての目的や意気込み、そして訪問団の概要なども教えていただければと思います。よろしくお願いします。

知事:お話がありましたように、2022年に招待を受けましたが、残念ながら、県議会の日程と重なりましたので欠席となりました。
　今回の訪米、インディアナ州につきましては、7年ぶり4回目となります。
　今回のサミットにつきましては、州政府の強い要請もありまして、4泊6日という強行軍で参加することにいたしました。行政や産業、教育など、各分野の機関との交流を図る良い機会と考えておりまして、成果を上げてまいりたいと思います。
　ちなみに前回の2022年は、世界36カ国から900名、350社の参加があったようでございます。県内企業については残念ながら参加はありませんが、県内に工場がある本社、例えばスバルとかトヨタとかホンダとかは350社の中に含まれているものと考えています。

記者:今回の訪問団の中に、経済団体の方はいらっしゃるのですか。

知事:今回は、私と事務局職員とで行ってまいります。

記者:少人数なのはなぜ?

知事:時間が急であったこと、そしてまた、経済界の意見を集約し参加を募るという日程的なものも加味して、お声掛けをせずに行くという判断をいたしました。

記者:スケジュールを見ますと、トップセールスはないのですか。

知事:情報発信コーナー、それからジェトロ主催のセミナーなどもありますので、そこで栃木県の観光や産業などをPRしていきたいと思います。

記者:分かりました。ありがとうございました。

3.知事の訪米について(その2)

記者:今の質問と重なる部分もあるかと思うのですが。今、トップセールスのところで、情報発信ができたらというお話があったかと思うのですが、今回はせっかくのアメリカ訪問ということなので、県内の観光地もそうですし、県産品などをPRできる大きなチャンスだと思うのですが、改めまして、どういった思いで今回の訪問に臨まれるか、知事のお考えをお聞かせください。

知事:サミットのオープニングプログラムで、私や愛知県知事の挨拶の場面が設けられているということですので、サミットにお出掛けになった多くの方々に、栃木の観光や食、あるいは産業の発展状況など、挨拶の中で力を込めてまいりたいと思います。
　また、JETROシカゴ-インディアナ日米協会共催セミナーがありまして、こちらは企業関係者、あるいは観光なども含まれるのかもしれませんが、多くの方がこちらにもお出掛けいただけるということでございますので、その場でも栃木の魅力発信をしっかり行ってまいりたいと考えております。

4.観光客入込数･宿泊数推定調査結果について

記者:本日発表になった観光客の入込数のことでお伺いします。
　2023年の観光客入込数と宿泊数は共に前年を上回りましたが、コロナ前よりは少し少なかったという結果だと思います。知事はこの数字についてどう受け止めていますか。
　また、今後、インバウンドも含めてどのように誘客に取り組んでいくのか、お聞かせいただきたい。

知事:これは年の統計になっていますので、1月から12月です。昨年5月8日から5類に変更になっておりますので、年の前半はコロナでの外出自粛や抑制、そして中間以降は行動制限が外れたということで、もっと入込数･宿泊客数については増加を願っておりましたが、残念ながら、思いとは若干違う数字が出てきたと思っています。
　そこで要因として考えられるものについては、5類に移行したけれども、物価高騰等によって節約指向が高まっていることのほかに、前回も申し上げましたが、施設によって客室数の7割程度しか稼働できない。人手不足によって。こういった状況から予約を制限せざるを得ないということも聞いておりますので、これらによって数字の上でも影響が出ているのではないかと思います。
　今年は、1月1日から行動制限のない、自分の意思で観光ができる環境が整っているわけですので、今年の数字は大いに期待したいと思いますし、栃木の良さというものをデジタルも含めて国内外に発信しまして、多くのインバウンド、そしてまた国内客をお迎えしたいと思います。
　物価高騰の折ですので、昔流行った安近短、これは栃木は非常にふさわしい場所だ、北関東はそれに見合った場所だと思っております。インバウンドの方は、円安でお財布の中身を気にせずに旅行ができる。ですので観光スポットに来てくれると思いますので、PRをしっかりやってまいりますし、国内の皆さんについては、残念ながら実質賃金が上がらなくて長旅はできない、海外には行けない。そういう人たちのためには栃木はもってこいの場所ではないかと思いますので、それらも含めてPRをしっかり行った上で、5年度の数字を超えられるよう、しっかり観光誘客に取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.次期知事選挙について

記者:知事選に絡んでの質問になります。
　立憲民主党の栃木県連の幹事長などが、5期にわたる福田知事の県政について、特に今期の中で、県の施設の指定管理者の問題、資格がないのに選定されていたりとか、関連してのガイドラインの改正であるとか、カンセキスタジアムの芝管理の問題では次点企業が選定される不透明な選定が行われていた件、またそれに関連して、自民党の県議が県職員に対して圧力をかけたのではないかという疑問について、知事あるいは県が、抗弁書がないから調査しないということ。今、こういった点について、5期の中で長期にわたる県政の緩みではないかとか、あるいは弊害ではないかというような批判をされております。そのことについて、知事はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事:業者の選定の在り方、そしてその後の対応などを含めて、水漏れが生じていたのは事実でございます。
　しかし、それ以降については、手当をしっかり行って、二度と同様の指摘を受けないよう取り組んでおりますし、県民の皆さんから疑惑の目を向けられないようにしていくというのは当然の行政の在り方ですので、その先頭に立ってまいりたいと思います。
　これからも引き続き組織をしっかり引き締めながら、任期を全うしてまいりたいと思います。

6.若手･中堅職員の自己都合退職について

記者:関連して、先日の新聞報道とかもあったのですが、県庁内の職員の方、若手･中堅含めて退職される方が増えている。全国的な傾向ではあるのですが。そういったところは、これは憶測かもしれませんが、県庁内の閉塞感というのが影響しているのではないかと思ってしまうのですが、知事は退職者が増えていることについてどうお考えでしょうか。

知事:私は昭和47年採用ですが、高度成長期は、県庁に、1年で退職するとか3年で退職するとかという人、あるいは管理職に近くなった人でも、退職をして民間に軸足を移すという先輩も大勢いましたので、その当時に比べれば、数は今の方がはるかに少ないと思っています。
　がしかし、閉塞性というものを若い職員で感じるものがあるとするならば、それは改善をしていく必要があると思いますので、人事や研修なども含めて、職員一人一人の思いを少しでも遂げられる、あるいは添うことができる組織を目指していきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

7.｢令和6(2024)年度栃木県障害者優先調達推進方針｣の策定について

記者:本日発表いただいた障害者優先調達推進方針に関することで伺います。
　先ほど知事からもご説明がありましたが、令和5(2023)年度の実績が前年度を下回りました。その前の年も下回っていたので、2年連続で前年割れということになったかと思います。しかも今回は結構額が大きく落ち込んでいるようですが、その辺の要因をどのように見ていらっしゃるか教えてください。

知事:実績額についてですが、減額の要因は、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣に係る啓発とかイベントグッズの発注がなくなってしまったというのが、金額が大きく落ちた要因でございます。
　また、目標に届かなかったことにつきましては、デジタル化が進みまして、印刷製本費が減少している。また、発注予定価格とか数量も、価格もなるべく低価格に、数量も今までと違って数を少なめに、こういうことで発注している部署が多いことから、減となった項目があったものと思われます。
　令和6年の目標額につきましては、各部局から提出された事業予定などを勘案して設定いたしましたので、引き続き、全庁を挙げて優先調達に努めながら、率先垂範をしながら、市町や関係団体などにも引き続き呼び掛けを行ってまいりたいと思います。

記者:今ご説明がありましたが、デジタル化が進んでいくと、どうしても調達額は今後も下がっていくことが見込まれるのでしょうか。それとも、何かしら別なところで優先調達をして、障害者の皆さんの自立を促していくお考えなのか。その辺のバランスといいますか、どう両立させていくかみたいなお考えがあればお聞かせください。

知事:今日の庁議の中で、所管部長から、各部局ごとの親睦会、ここでは自分たちで会費を納めていろいろな事業を行っているわけですが、そういうところで活用をぜひしてほしいと呼び掛けをしておりました。税金で発注するもの以外でも県庁の中では発注できる分野があるようですので、そういったところも開拓しながら、総額を上げていく努力をしてまいりたいと思います。
　それから、県庁は当然率先垂範しますけれども、市町の状況も確認するように指示をしました。その上で、県の関係団体とか、そういうところにも引き続き呼び掛けを行って、県全体での発注が増えていく取り組みの推進役を担っていきたいと思っております。

記者:ありがとうございました。