令和6(2024)年7月10日(第6回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和6(2024)年7月10日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(庁議結果)
1.収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化について

(報告事項)
1.県庁男性職員の育児休業取得率について

(質疑事項)
1.県庁男性職員の育児休業取得率について(その1)
2.特別支援教育の在り方に関する検討について
3.外国人材受け入れ制度｢育成就労制度｣について(その1)
4.県庁男性職員の育児休業取得率について(その2)
5.外国人材受け入れ制度｢育成就労制度｣について(その2)
6.収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化について
7.東京都知事選について

モニター用データ（PDF：793KB）

（庁議結果）

1.収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化について

　収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化について申し上げます。
　｢とちぎ行革プラン2021｣に掲げております行政手続きのオンライン化や電子収納推進の取り組みの一環といたしまして、今年度秋から収入証紙によって受け付けている約800の手続きの申請手数料につきまして、段階的にキャッシュレス決済への移行を進めてまいります。
　まず10月から、本庁及び出先機関の一部に新たにPOSレジを導入することで、窓口申請であってもキャッシュレス決済可能な環境を整備するとともに、現在運用している電子申請システムに11月から｢コンビニ払い｣を追加しまして、現金を希望する方への対応も含め、より多様な方法で納付が可能となるようにしてまいりたいと思います。
　順次、手続きの移行を進め、令和7年度中には、全ての手続きが｢電子申請システム｣による電子収納または｢POSレジ収納｣のいずれかに対応できるようになる予定であります。県民の利便性がより高まるとともに行政の事務が効率化されることになります。
　収入証紙につきましては、納付方法のキャッシュレス化により、利用が大きく減少することが見込まれますために、令和8年3月末で販売を終了いたしますが、経過措置として、令和9年3月末まで利用できるようにしてまいります。

（報告事項）

1.県庁男性職員の育児休業取得率について

　令和5年度における県庁男性職員の育児休業取得率についてでございます。
　令和5年度における県庁男性職員の育児休業取得率についてまとめました。
　まず育児休業取得率については、85.0%となりました。令和4年度実績の40.6%と比較し、大きく増加いたしました。
　増加した要因といたしましては、各所属におきまして、所属長による積極的な声掛けや育休を取得しやすい職場環境づくりを推進し、全庁的に｢育休取得は当たり前｣となる機運醸成につながってきたことが大きな要因であると考えております。
　主な取り組みといたしましては、職員の不安軽減や取得意識の向上を図るとともに、所属長と職員による面談を踏まえ、計画的な取得を促進するほか、所属長が積極的に業務分担の見直し等の調整を行うことによって、職員が育休を取得しやすい職場環境づくりが進んだ結果であると考えております。
　次に期間については、｢育休を含む1カ月以上の休暇･休業｣の取得を推奨した結果、育児休業取得期間が｢1月超｣の割合は39.7%となりまして、令和4年度の実績と比較して10%程度増加いたしました。全体として期間を長く取得するようにもなってきたところであります。
　今後とも、理想のとも働き･とも育ての実現に向けまして、県庁が率先垂範して男性職員の育休取得の促進に取り組んでまいります。

(質疑事項)

1.県庁男性職員の育児休業取得率について(その1)

記者:今の育児休暇の男性職員の取得率に関して、まず1点お伺いします。
　今知事がおっしゃっていただいたように、育児取得期間の分布ということで｢１カ月超」の方が伸びていて、休業の期間が伸びていることで大分効果的なものになっているのかなと思うのですが、一方で、実際に休んでいる方の代わりとなっている職員の方の業務負担みたいなところはどのようにフォローされていらっしゃるか、教えていただけると幸いです。

知事:半年以上育児休業をとる場合には、代替職員をあてがい、半年未満の場合は、必要に応じて業務支援員を配置して休む職員の代替をするということを実施しておりますが、出先機関は70ぐらいありますので、出先も含めますと、必ずしもスムーズに業務支援員や代替職員が見つからないところもあるやに聞いていますので、それらの体制をしっかり整備して、休む方も残った側も、共に職場環境を整えられるようにしてまいりたいと思いますし、子育て支援につながるようにしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

2.特別支援教育の在り方に関する検討について

記者:教育委員会所管事項ではあるのですが、１点伺います。
　本日、特別支援教育に関する意見交換会の初回が開かれたところですが、そこで県教委側から、知的障害の寄宿舎について本年度末で閉舎するという方針が示されたということです。
　保護者からは驚きの声もあったそうですが、加えて、教育委員会の所管事項ではありますけれども、知事は本年度末の閉舎という方針についてどのようなご所感をお持ちでしょうか。
　また、今後の説明を含め、方針で示された閉舎時期までどのような対応がなされるのが望ましいか、併せてお聞かせください。

知事:これまで、特別支援学校の全保護者を対象としたアンケートを5月に行っているようですが、それらのアンケートの集計によれば、最も充実を期待する項目は｢個に応じたきめ細かな指導･支援｣、2番目に｢特別支援校の新設や分校、分教室の設置などの再編｣、3番目に｢生活訓練施設｣、そして「知的障害特別支援学校の寄宿舎」につきましては11番目。全保護者を対象としたアンケートでは、そのような状況になっているようでございます。
　つきましては、寄宿舎の閉舎についても、県教委としての考え方を伝えることになったものと思います。
　そうはいっても、存続を求める団体･県民がいることも事実でございますので、今後、引き続き議論をしっかり深めながら、理解を得る努力を教育委員会でしていくものと思います。

記者:ありがとうございました。

3.外国人材受け入れ制度｢育成就労制度｣について(その1)

記者:先月6月の参院本会議で成立した、改正入管難民法に関連してお伺いします。
　技能実習制度に代わる外国人材の受け入れ制度で、｢育成就労制度｣が2027年にも創設される見通しとなりました。現行では認められていなかった｢転籍｣が認められて、地方から都市部への外国人材の転出が懸念されます。
　こうした中で、県内での外国人材の労働力の維持や確保の対応策についてお伺いします。

知事:外国人材の受け入れ制度についてお答えいたします。
　現在、制度の詳細が議論されている｢育成就労制度｣におきましては、一定の要件を満たせば｢転籍｣することが認められるため、外国人材の側からすれば就労先の選択の自由度が増して、日本での就労を継続する人材が増加することが期待されるところであります。
　一方で、地方から都市部への人材の流出が懸念されており、栃木県が外国人材から選ばれるためには、外国人材が安全･安心に生活･就労できる環境を提供することが、これまで以上に重要になってまいります。
　こうした中、県では、県内企業や関係団体等から構成される｢とちぎ外国人材活用促進協議会｣におきまして、雇用に係る諸課題に関する情報共有等を行うほか、｢外国人材コーディネーター｣を配置し、外国人材を雇用する企業等からの相談にきめ細かに対応しているところでありまして、これらを通じ、県内における外国人就労環境の向上を図ってまいりたいと思います。
　また、外国人材の確保に向けましては、これまでも｢合同説明会」の開催によって企業と外国人留学生のマッチングなどを図ってきたほか、今年度は、県内への定着率向上にも資するよう、新たに、県内企業によるベトナムのエンジニア等の高度外国人材の採用をサポートする｢とちぎ即戦力外国人材受入強化･活躍促進事業｣にも取り組んでいるところであります。
　関係機関とも連携を図って、企業や事業者等における適切な外国人材の活用･支援に努めてまいりたいと思います。

4.県庁男性職員の育児休業取得率について(その2)

記者:男性の育児休業取得についてお伺いします。
　対象になった職員の分母の人数について教えていただきたいのと、取得期間分布ごとの人数を教えてください。

知事:後で数をお知らせいたします。

記者:育児休業については、取得率も大事ですけれども、それ以上に注視すべきは日数、期間の方だと思います。全体を見て｢2週間未満｣の取得がまだおよそ12%いることについて、こちらの理由だったり知事としての所感をお聞かせいただきたいのと、この12%をどう減らしていくか、今後の対策についてお聞かせください。

知事:先ほど言いましたように、業務支援員、さらには代替職員の確保などで、残った職員に負担がかからない環境をしっかり作っていかなければならないと思います。
　一方で、家庭環境に十分恵まれていて、赤ちゃんを代わって面倒見てくれる人が家庭内やすぐ近くにいるという方については、短期間で職場復帰することも当然あり得ると思っていますので、何が何でも休むということでいくのか、置かれた立場において期間の長短を自ら選択できるようにしていくのか、その辺はその人の環境がほかの人にも分かるようにする。つまり、早期の職場復帰が可能な人、あるいは長く職場を離れる人、共にそれを職場全体で受け止めてやるという環境づくりが必要だと思いますので、情報の共有、透明化と併せて、代替職員の確保などもしっかりやっていきたいと思います。
　そして、本当はもっと休みたいけれども休めないという職員はなくしたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.外国人材受け入れ制度｢育成就労制度｣について(その2)

記者:先ほどの｢育成就労｣に関して、1点だけ追加で伺います。
　先ほど知事は、外国人の働く雇用環境の改善がこれまで以上に重視されるという趣旨の話をしたかと思いますが、一方で、流出に関して言うと、賃金の問題が結構取りざたされることが多いのかなと思います。これは県の方で対策と言われてもなかなか難しい面があると思いますが、都市部との賃金格差に対して、知事はどのようにお考えですか。

知事:1時間当たりの最低賃金については、国の審議会の結果を踏まえ、都道府県ごとに決めることになっています。現在は954円、今度は1,000円を超えるような話をしていますけれども、当然、格差を縮めていく努力は国がすべきだと思いますし、外国人にとって魅力ある賃金体系ということも、外国から日本に呼び込むためには必要だと思いますので、その辺のバランスを国としてどう図っていくのかということについても、国がしっかり取り組むべきだと。国内での格差をなくすことと、全体としての賃金の問題と、両方併せて、外国人材の受け入れがしやすい環境づくりを国には求めていきたいと思います。

6.収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化について

記者:キャッシュレス化について伺えればと思います。
　先ほど知事は、事務の効率化と県民の利便性というところの効果への期待をお示しになられましたが、多分行政のキャッシュレス化のスタート地点は、国の規制改革会議で、生産性向上のための基盤としてという期待で、答申があり、法改正があり、地方に波及しているところかと思っています。
　今回もかなり幅広な業種に関わるさまざまな手続きが、手数料の納付というところで効率化されるわけですが、県内の生産性向上あるいは経済への波及というところで、期待などがありましたら併せてお聞かせください。

知事:手数料納付の収入証紙ですが、そもそも収入証紙の納付が約26億5千万円、受理件数が約158万件だそうでございます。その中で最も納付額が多いのが運転免許証の更新で、約29万件、約7億2千万円だそうです。
　それらは、証紙を求めて、手続き書類に証紙を貼り付けて提出するということを今やっているわけですから、それらの手間が省けることになりますので、県民サービスの向上につながっていくと思います。
　さらに、職員は、受け付けたものに消印を押す作業が不要になってくるわけですので、事務効率の向上にもなります。働き方改革にもつながり、県民サービスにもつながり、両方とも良い環境に向かうことになるわけですので、古き時代からさようなら、新しい時代にマッチするようにやっとなりそうだというところですね。

記者:ありがとうございました。

7.東京都知事選について

記者:東京都知事選に関して2点お聞きしたいと思います。
　知事もご存じだと思いますが、自民･公明などが支援した現職の小池百合子氏が三選を果たしまして、無所属で出馬した広島県安芸高田市の前市長 石丸伸二氏が2位、立憲民主党･共産党･社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏が3位という結果となりました。知事の感想を伺えればと思います。

知事:結果を見れば、順当だった、ということだと思います。

記者:中でも石丸伸二氏が2位に入ったことが一つトピックとして受け止められているかと思いますが、この点知事は、石丸氏の結果だったり選挙活動をどのように見ていらっしゃったでしょうか。

知事:2位になれなかった人の人気がなかっただけじゃないですか。

記者:それは蓮舫氏のことですか。

知事:もちろんそういうこと。私の知り合いは、東京にいますけど、｢蓮舫さんには絶対に入れない｣と。また栃木の人たちも「蓮舫さんだけはやめてよね」という会話をしているのを聞いていましたので。
　私自身も、蓮舫氏が内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)のときに東日本大震災で、関係都県の知事と陳情に行きましたが、尊敬できる政治家ではないなと思いました。

記者:ちょっとしつこいかもしれませんが、石丸さんの結果については何かご感想はありますか。

知事:それは、若さ、フレッシュさ、そして組織に支援を求めないという選挙姿勢、さらには分かりやすい弁舌、こういったものが若い人たちに受けて、全国からボランティアが5千人という。前代未聞かなと思いますけれども、それだけ候補者としての魅力があったということだと思います。

記者:都知事選では、同一のポスターが複数掲示板に張られているなどの混乱もありまして、公職選挙法の改正の検討が必要だといった意見も出ています。知事の受け止め、お考えを聞かせてください。

知事:早く改正した方がいいですよね。法律に触れなければ何をやってもいいという、裏をかくといいますか、それが横行してきた。他陣営への選挙妨害、そしてポスター掲示板の権利を売買する、こういうことをやることは、選挙そのものの価値をおとしめていると思いますので。選挙に出る人はそんなことを考える人はいないということが前提で、公選法ができているのだと思いますが、しかし、そうではないということが今回分かりましたので、ついては、公選法の改正はいち早く必要だと思います。

記者:ありがとうございました。

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