令和6(2024)年度事業の執行方針

事業執行方針

 「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、稼げる農業の実現に向けて、担い手への農地集積・集約化やスマート農業機器に対応した農地の大区画化など、生産性や収益性を高める基盤整備を推進するとともに、農村地域の防災・減災力の強化による安全・安心な農村づくりを推進するため、次の事項を重点的に実施します。

1 効率性・収益性を高める生産基盤整備の推進

 農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化や土地利用型園芸の生産拡大を図るため、水田の大区画化や汎用化、畑地の区画整理、かんがい施設の導入など、農業生産基盤の計画的な整備を推進します。

 また、地域の営農構想を踏まえ、ICTを活用したほ場水管理システムや地下かんがいシステムなど、次世代型生産基盤技術の導入を推進します。

2 農業水利施設の適切な保全管理・整備

 農業用水の安定供給や良好な排水条件の確保を図る農業水利施設の機能を将来にわたり発揮していくため、機能診断に基づいた効率的な長寿命化対策や施設の集約・再編整備を推進するとともに、水管理の高度化・省力化に向けた技術の導入を促進します。

3 農村地域の防災・減災力の強化

 農村地域における防災力の向上を図るため、農業水利施設の整備・補修を推進するとともに、防災重点農業用ため池の防災・減災や監視・管理体制の強化に向けた取組を集中的に支援します。

 また、河川流域の関係者と連携し、営農への影響に配慮しながら、田んぼダムや農業用ため池の治水活用等の農村地域雨水流出抑制対策を推進します。

4 土地改良区の運営体制の強化

 土地改良区が地域農業の中核的組織としての役割を果たすよう、統合整備を推進するとともに、担い手や地域の活動組織と連携した施設の維持保全を支援します。

 また、土地改良区の更なる適正な運営に向け、会計の専門家を活用し、県の検査体制を強化します。

5 国営土地改良事業の推進

 農村地域における湛水被害の軽減や農業用水の安定供給を図るため、国や関係市町・土地改良区と連携しながら、国営事業を推進します。

 また、国営事業完了地区における事業効果の向上を図るため、関係市町・土地改良区等が進める収益力の高い営農体系への転換に向けた取組を支援します。

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