重要なお知らせ
更新日：2024年12月19日
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労働者協同組合
新着情報
- 令和6年度「第6回ろうきょうオンラインセミナー」の開催について
- 令和6年度「第5回ろうきょうオンラインセミナー」の開催について
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、令和4(2022)年10月1日から施行されました。
組合の基本原理その他の基準及び運営の原則
1. 労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われていることを通じ て、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと
(1) 組合員が出資すること
(2) その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
(3) 組合員が組合の行う事業に従事すること
2. 組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと
(1) 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
(2) 組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
(3) 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
(4) 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
(5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと
3. 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと
4. 組合は、特定の政党のために利用してはならないこと
届出の流れ
（1）新規設立
新たに労働者協同組合を設立する場合の流れは以下のとおりです。
(2) 組織変更
企業組合やNPO法人から組織変更ができるのは、令和4(2022)年10月1日から起算して3年以内です。
組織変更の際には、労働者協同組合成立届出書のほかに組織変更届の提出が必要です。
チラシ：組織変更の期限にご注意ください（PDF：512KB）
○企業組合からの組織変更
企業組合から労働者協同組合に組織変更する場合の手続きの流れはこちら（PDF：133KB）です。
○NPO法人からの組織変更
NPO法人から労働者協同組合に組織変更する場合の手続きの流れはこちら（PDF：140KB）です。
（3）特定労働者協同組合
労働者協同組合のうち、定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがある等非営利性が徹底された組合については、所管行政庁である県に申請し認定を受けることで、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税とするほか、公益法人等の軽減税率及び寄付金の損金不算入制度を除き、公益法人等に係る取扱いが適用されます。
特定労働者協同組合に関する申請の流れはこちら（PDF：119KB）です。
届出等様式
労働者協同組合の成立届等の様式については、労働者協同組合法施行規則で定められていますので以下からダウンロードしてご利用ください。
・労働者組合法届出等様式（ワード：77KB）
・特定労働者組合申請等様式（ZIP：117KB）
組織変更届については、様式例がありますので以下からダウンロードしてご利用ください。
・組織変更届（ワード：39KB）
《届出等の書類提出先》
栃木県産業労働観光部労働政策課労働経済・福祉担当 働き方改革推進チーム
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番12号
電話番号 028-623-3536
Email hatarakikata@pref.tochigi.lg.jp
《参考資料》
届出や申請に必要な書類の作成にあたっては、『労働者協同組合法に係る手引き（厚生労働省）』を参考にしてください。
・ 労働者協同組合法に係る手引き（厚生労働省作成）（外部サイトへリンク）
所管行政庁について
「組合設立の届出」や「決算関係書類」等の所管行政庁は、組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とされております。各種様式は上記「届出等様式」からダウンロードが可能です。
何かご不明な点等ございましたら、栃木県労働政策課までお気軽にお問い合わせください。
厚生労働省特設サイト・相談窓口の設置について
厚生労働省は、労働者協同組合法についての様々な情報を提供する特設サイトを開設しています。
労働者協同組合法に係る疑問点やご不明な点をご相談できますのでご活用ください。
詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」（外部サイトへリンク）
厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」（外部サイトへリンク）
ろうきょうオンラインセミナーの開催について（厚生労働省主催）
厚生労働省は、令和６年度の９月から２月にかけて、全６回の「ろうきょうオンラインセミナー」を開催します。各回テーマを変えて、労働者協同組合の活用法から、事業計画・収支計画のポイント、労働者協同組合の設立手順や設立後の実務等を解説いたします。詳細はチラシ等を御確認ください。
- 第１回 ９月28日（土）14：00～16：00 ※終了しました
テーマ：「地域づくりを仕事にしたい！ろうきょう（労働者協同組合）の活用法【入門編】」
講 師：玉木信博（日本労働者協同組合連合会 理事）
- 第２回 10月23日（水）14：00～16：00 ※終了しました
テーマ：「事業計画・収支計画のポイント（出資金の考え方など）」
講 師：藤井恵理（ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン 代表）
- 第３回 11月23日（土・祝）14：00～16：00 ※終了しました
テーマ：「労働者協同組合の労務管理（労働契約・就業規則等のポイント）」
講 師：金野美香（（有）人事・労務ヘッドESコンサルタント）
- 第４回 12月18日（水） 14：00～16：00 ※終了しました
テーマ：「労働者協同組合の設立手順・法人格取得の流れ」
講 師：富澤一樹（日本労働者協同組合連合会 労協法業務室）
- 第５回 １月18日（土） 14：00～16：00 ※申込受付中（～1月15日（水））
テーマ：「労働者協同組合の設立後の実務・意見反映」
講 師：古村伸宏（日本労働者協同組合連合会 理事長）
- 第６回 ２月12日（水）14：00～16：00 ※申込受付中（～2月9日（日））
テーマ：「労働者協同組合のコンプライアンス」
講 師：青竹豊（日本労働者協同組合連合会 顧問）
労働者協同組合法周知フォーラムの開催について
令和６(2024)年１月28日に東日本ブロックの労働者協働組合周知フォーラムが開催され、そのアーカイブ動画がYouTubeの厚生労働省 公式チャンネルに公開されました。以下のリンク先からご覧になれます。
【Part３】事例紹介（パネルディスカッション）～閉会挨拶（外部サイトへリンク）
●資料はこちら
特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」（外部サイトへリンク）
お問い合わせ
労働政策課 労働経済・福祉担当 働き方改革推進チーム
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3536
ファックス番号：028-623-3225