勤労者福祉

 

中小企業勤労者福祉サービスセンター（勤労者福祉共済会）

　中小企業勤労者福祉サービスセンターとは、それぞれの事業所が単独では実施しにくい多種多様な福祉サービスを勤労者に提供するため、市町村等の協力を得て、中小企業の事業主及び勤労者が集まり、共同で設立されている団体です。勤労者の福祉の向上に役立つだけでなく、企業内福祉面で大企業との格差を縮小することにより、中小企業における人材の確保、定着を図ることにも役立つものです。

 

• 中小企業勤労者福祉サービスセンター（詳細のページ）

 

勤労青少年ホーム

　勤労青少年ホームは、概ね35歳未満の青少年を対象に各種の相談や指導、クラブ活動や余暇活動など、青少年が充実した職業生活を営めるように設置されている施設です。

　勤労青少年ホームでは、職業･生活全般の相談に応じたり、スポーツや英会話、料理等ホーム主催の講座や利用者が作る各種クラブ活動が行われています。

　県内には７ヵ所の勤労青少年ホームと青少年活動センターが設置されています。新しい仲間づくりや悩み解決に、お気軽にご利用ください。

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 勤労者生活資金のご案内

　みなさまの生活安定と福祉向上のため、栃木県は中央労働金庫と協力して、低利の融資制度をご用意しました。どうぞ、ご利用ください。

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中小企業退職金共済制度（中退共）のご案内

　独自の退職金制度を持つことが難しい中小企業でも、大企業と同じような退職金を支払うことができる制度です。

　掛金の一部は国が負担し、事業主が払った掛金は税法上全額損金・必要経費として非課税となります。掛金の種類は月5,000円から16種類あります。

•  中小企業退職金共済制度（中退共）のご案内（詳細のページ）

 

その他

　１．東日本大震災に係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度の特別措置について

• 東日本大震災により被災された財形融資返済中の方への返済方法の変更の制度拡充について（PDF：154KB） ※
• 東日本大震災により被災された皆様へ財形持家転貸融資の特別措置のお知らせ（PDF：195KB） 

　　　　　※勤労者財産形成持家制度の特別措置は平成23年5月25日から内容が拡充されました。

　２．職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について

• 職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について（詳細ページ）

 

 

 

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