令和９（2027）年度栃木県立高等学校等入学生向け１人１台端末販売業務協定に係る公募型プロポーザルの実施について

ア　本業務は、全て協定を締結した事業者の責任及び費用の負担において行うこと。

イ　業務協定期間中、注文のあった台数分は全て受注すること。

ウ　生徒・保護者の中には本業務を活用しない場合があること。

エ　栃木県（以下、「県」という。）は、協定を締結した事業者の売上を保証しないこと。（販売残となった在庫端末等の買い上げ保証もしないこと。）

オ　本業務に関する県との協議に柔軟かつ真摯に対応すること。

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しないこと。

イ　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、事務用機器、紙、文具類または電気器具、カメラ類の入札参加資格を有する者であること。または協定締結時までに資格を取得する見込みであること。

ウ　参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

エ　栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号または第４号に該当しない者であること。