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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 第3期共同利用型基盤に係るシステム設計・開発業務委託及び機器賃貸借公募型プロポーザルの実施について
更新日：2026年3月27日
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第3期共同利用型基盤に係るシステム設計・開発業務を委託し、並びに必要な機器を賃貸借するに当たり、最も的確な事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領等をご確認の上、ご参加ください。
（1）業務名
第3期共同利用型基盤に係るシステム設計・開発業務委託及び機器賃貸借
（2）業務内容
別添「第3期共同利用型基盤に係るシステム設計・開発業務委託及び機器賃貸借仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。
（3）契約期間
ア システム設計・開発業務委託契約：契約締結の日から令和9(2027)年11月30日（火曜日）まで
イ 機器賃貸借契約：令和9(2027)年11月1日（月曜日）から令和14(2032)年10月31日（日曜日）まで
（4）提案上限額
ア システム設計・開発業務委託契約：826,084,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
イ 機器賃貸借契約：2,096,649,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
（5）参加形態
共同企業体による参加表明を認める。
ただし、本プロポーザルに参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は単独企業として重複して参加することを認めない。
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ただし、共同企業体にあっては、構成員全てが⑴～⑻の要件を満たし、かつ、システム設計・開発業務を行う構成員が⑼の要件を、機器賃貸借業務を行う構成員が⑽の要件をそれぞれ満たすこと。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
（2）栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、大分類「N通信、情報処理」―小分類「2情報関連サービス」又は大分類「Pその他のサービス」―小分類「2リース、レンタル」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
（3）参加表明書提出日から契約を締結しようとする日の間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領 （平成22（2010）年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（5）破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（6）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、又は同法第511条の規定に基づく特別清算開始の申立てがなされている者でないこと。
（7）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
（8）ISO/IEC27001又はJISQ27001の認証を取得していること。
（9）過去5年以内に自治体が発注したインフラシステムの案件管理・導入業務に関して、受注実績があること。
（10）過去5年以内に自治体が発注したインフラシステム機器賃貸借業務に関して、受注実績があること。
（1）実施要領等の公開
令和8（2026）年3月27日（金曜日）
（2）実施内容等に関する質問受付期限
令和8（2026）年4月6日（月曜日）17時必着
（3）質問に対する回答
令和8（2026）年4月17日（金曜日）予定
（4）参加表明書の提出期限
令和8（2026）年4月24日（金曜日）17時必着
（5）参加資格の確認結果通知
令和8（2026）年5月1日（金曜日）予定
（6）企画提案書の提出期限
令和8（2026）年5月13日（水曜日）17時必着
（7）プロポーザル審査会
令和8（2026）年5月22日（金曜日）予定
（8）選定結果の通知・公表
令和8（2026）年5月下旬予定
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