栃木県高等学校等修学資金貸付金・未収金債権回収業務委託　公募型プロポーザルの実施について

栃木県高等学校等修学資金貸付金・未収金債権回収業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

業務委託の概要

(1)業務名

栃木県高等学校等修学資金貸付金・未収金債権回収業務委託

(2)委託業務の内容

別添「栃木県高等学校等修学資金貸付金・未収金債権回収業務委託仕様書」のとおり

(3)業務の履行期間

令和8(2026)年5月1日から令和9(2027)年3月31日まで

(4)契約金額の上限

委託料は、収納実績金額に委託料率、調査件数に委託料を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税を加えた金額とし、3,108,127円を上限とする。また、委託料率は28％を上限とする。

参加資格要件

次に掲げる要件をすべて満たしていることを条件とする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに取得する見込みであること。

(3)参加表明及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

(4)債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第3条の法務大臣の許可を受けた債権回収業者であり、かつ許可を受けた日から3年以上経過（提案書提出日を基準）していること。

(5)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの使用を許諾された者又はISMS認証を取得している者であること。

(6)直近の事業年度において債務超過になっていないこと。また、直近3カ年の事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益のすべてが赤字となっていないこと。

(7)税金（法人税、消費税及び地方消費税、都道府県税）を滞納していないこと。

(8)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者でないこと。

(9)栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

スケジュール

(1)業務委託の公募開始

令和8(2026)年 2月6日（金曜日）

(2)質問書の提出期限

令和8(2026)年2月12日（木曜日）午後5時必着

(3)質問書への回答

令和8(2026)年2月17日（火曜日）予定

(4)参加表明書の提出期限

令和8(2026)年2月24日（火曜日）午後5時必着

(5)企画提案書の提出期限

令和8(2026)年3月10日（火曜日）午後5時必着

(6)プレゼンテーション

令和8(2026)年3月17日（火曜日）

(7)審査結果通知

令和8(2026)年3月25日（水曜日）予定

実施要領・様式等

• 実施要領（PDF：143KB）
• 仕様書（PDF：119KB）
• 個人情報特記事項（PDF：66KB）
• 審査基準（PDF：45KB）
• 提案書記載項目（PDF：46KB）
• 質問書（様式1）（ワード：16KB）
• 参加表明書（様式2）（ワード：16KB）
• 確認書（様式3）（ワード：55KB）
• 辞退届（様式4）（ワード：16KB）
• 委託料設計書（エクセル：18KB）

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