令和8(2026)年度栃木県地域課題解決重点伴走支援事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

　令和８(2026)年度栃木県地域課題解決重点伴走支援事業業務を委託するに当たり、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。委託事業者を選定します。

　本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

　なお、本業務委託のプロポーザルは、令和８年度県栃木県一般会計予算案が成立することを前提に年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が成立しない場合、このプロポーザルの変更、中止等を行うことがあります。

業務委託の概要

（１）委託業務名

　　令和８(2026)年度栃木県地域課題解決重点伴走支援事業業務業務

（２）委託業務の内容

　　別添「令和８(2026)年度栃木県地域課題解決重点伴走支援事業業務委託仕様書」のとおり

（３）委託期間

　　契約締結の日から令和9(2027)年３月26日(金曜日)まで

（４）委託契約金額の上限

　　20,789,978円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

公募型プロポーザルへの参加資格

　参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

　（１）競争入札参加資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づく栃木県の入札参加資格を有する、又は、契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。

　（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しないこと。

　（３）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。

　（４）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

　（５）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同第４条の規定に該当する者でないこと。

　（６）実施要領３に記載する審査会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

　（７）役員に、次の①又は②のいずれかに該当する者がいないこと。
　　　①破産法（平成16 年法律第75 条）に基づき破産手続き開始の申立がなされた者及びその開始決定がされているものでないこと。
　　　②禁錮以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。