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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 令和８年度 高度外国人材受入トータルサポート事業 業務委託公募型プロポーザルの実施について
更新日：2026年2月6日
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高度外国人材受入トータルサポート事業を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申し込みください。
（1）業務名
高度外国人材受入トータルサポート事業
（2）業務目的
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、県内企業では人手不足が深刻化しており、外国人材の受入を含め、多様な人材の確保が必要となっている。
高度な知識・技術を有する外国人材(在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する人材)の活用は、日本企業の競争力強化に資すると考えられ、採用を計画する企業は近年増加傾向にあるが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足等により、その活用が進んでおらず、県内中小企業等における高度外国人材の確保・定着が課題となっている。
そこで、海外大学の学生に対し、県内での就業体験（インターンシップ）等を通じて本県認知度を高め、採用につなげる直接的な取組を実施することで、外国人材の語学力向上支援、本県の認知度向上、県内企業のマッチング支援を一体的に支援する。
（3）業務内容
仕様書のとおり
※仕様書に定めのない事項であっても、県が必要と認める軽微な事項については、受託者は、契約金額の範囲内で実施するものとする。
（4）契約期間
契約日から令和9(2027)年3月31日（水曜日）まで
（5）委託料上限額
24,760,230円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
※令和８（2026）年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、本プロポーザルの変更等を行うことがある。
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
（１）日本国内に事業所を有する法人であって、消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目に未納がない者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。
（３）競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
（４）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申し立て又は、破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
（６）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当する者でないこと。
（７）ベトナム社会主義共和国と日本に活動拠点を有し、日本語でのコミュニケーションが円滑に図れること。
（８）地方公共団体及び国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。
（1）実施要領等の公表 令和8(2026)年2月6日（金曜日）
（2）質問受付期限 令和8(2026)年2月10日（火曜日）午後4時必着
（3）質問に対する回答 令和8(2026)年2月13日（金曜日）
（4）参加表明書等の提出期限 令和8(2026)年2月18日（水曜日）午後4時必着
（5）企画提案書の提出期限 令和8(2026)年2月25日（水曜日）午後4時必着
（6）選考委員会開催（プレゼンテーション審査） 令和8(2026)年3月3日（火曜日）
（7）選考結果の通知・公表 令和8(2026)年3月4日（水曜日）
お問い合わせ
国際経済課 国際戦略推進担当
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