令和８（2026）年度栃木県児童虐待防止のためのSNS相談業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和8（2026）年度栃木県児童虐待防止のためのSNS相談業務を委託により実施するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

なお、本業務委託のプロポーザルは、令和8（2026）年度県当初予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合は、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。

1 委託業務の概要

(1)委託業務名

令和8（2026）年度栃木県児童虐待防止のためのSNS相談業務

(2)委託業務の内容

別添「令和8（2026）年度栃木県児童虐待防止のためのSNS相談業務委託仕様書」のとおり

(3)委託期間

令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日まで

(4)委託契約金額の上限

14,241,150円（消費税及び地方消費税を含む）

2 公募型プロポーザルへの参加資格

公募型プロポーザルに参加できるのは、次の要件を全て満たす者とする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに取得する見込みであること。

(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

(4)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号に該当しない者であること。