令和8年度栃木県こどもモニター・ワークショップ実施業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年度栃木県こどもモニター・ワークショップ実施業務を行うにあたり、業務委託先を選定するための公募型プロポーザルを実施します。

詳しくは次のとおりですので、参加を希望される方はお申し込みください。ただし、令和8年度栃木県当初予算(一般会計予算)が原案どおり成立しなかった場合は、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

1 委託業務の概要

（1）委託業務名

令和8年度栃木県こどもモニター・ワークショップ実施業務委託

（2）委託業務の内容

別添「令和8年度栃木県こどもモニター・ワークショップ実施業務委託仕様書」のとおり

（3）委託期間

契約締結日から令和9(2027)年3月31日(水曜日)まで

（4）委託契約金額の上限

5,204,210円（消費税及び地方消費税を含む）

2 参加資格要件

公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定するものに該当しない者であること。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに取得する見込みであること。

（3）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

（4）民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号に該当しない者であること。