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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 令和8(2026)年度中小企業変革支援業務公募型プロポーザルの実施について
更新日：2026年3月25日
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県内の中小企業・小規模事業者に対し、各企業が抱える経営課題に応じた密着型の伴走支援を実施することで、外部環境変化下でも揺らぎにくい収益力の強化及び持続的な成長基盤の確立を図ることを目的として、中小企業変革支援業務を委託により実施します。つきましては、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申し込みください。
なお、本業務は国の交付金を活用し実施する事業であり、交付決定がなされなかった場合又は減額されたときは、このプロポーザルの変更を行うことがあります。
(1) 業務名
中小企業変革支援業務委託
(2) 業務内容
別紙「令和８(2026)年度中小企業変革支援業務委託仕様書」のとおり
(3) 委託期間
契約締結日から令和９(2027)年３月31日（水曜日）まで
(4) 委託費上限額
40,416,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
(5)担当所属及び問合せ先
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番地 20 号
栃木県産業労働観光部経営支援課商業活性化担当
電話 028-623-3177 ／ FAX 028-623-3340
E-Mail syougyou@pref.tochigi.lg.jp
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。
（２）競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
（３）参加表明書及び企画提案受付期間までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者でないこと。
（５）栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30 条）第 2 条第 1 号又は同条第 4 号の規定に該当する者でないこと。
（６）類似業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。
ア 実施要領等の公表
令和８(2026)年３月25日（水曜日）
イ 実施内容等に関する質問受付期限
令和８(2026)年４月１日（木曜日）17時必着
ウ 質問に対する回答
令和８(2026)年４月７日（火曜日）予定
エ プロポーザル参加表明書提出期限
令和８(2026)年４月10日（金曜日）17時必着
オ 企画提案書の提出期限
令和８(2026)年４月17日（金曜日）17時必着
カ 選考委員会の実施
令和８(2026)年４月28日（火曜日）から令和８(2026)年５月１日（金曜日）までの間で県が別途指定する日時
※４月29日（水曜日）は除く
キ 選定結果の通知・公表
令和８(2026)年５月上旬
プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書（別記様式２）及び確認書（別記様式３）を作成し、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。
ア 提出期限：令和８(2026)年４月10日（金曜日）17時必着
※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
イ 提出場所：1（５）
ウ 提出方法：持参（平日の午前９時～午後５時まで）、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メール
※郵送、電子メールの場合は、到着確認のため電話連絡を行うこと。
※なお、参加表明書の提出後に参加を辞退する場合は、令和８(2026)年４月17日（金）17時までに辞退届（様式任意）を提出すること。
(1) 評価基準
別紙「評価基準」のとおり
(2) プレゼンテーション及びヒアリングによる審査の実施
企画提案書及び見積書について、プレゼンテーション・ヒアリングによる審査を実施する。
(3) 審査方法
企画提案書、見積書について、評価基準に基づいて、プロポーザル選定委員の意見（採点等）を聴取し評価を行う。
(4) 契約候補者の選定方法
ア 企画提案書について、審査項目及び評価内容に基づいた各選定委員の採点の合計を各提案の点数とし、各選定委員の合計点により順位を付す。採点結果に基づき、契約候補者として１者を選定する。
イ 総合点が最も高い者が複数の場合は、見積書の金額が最も安価な者を契約候補者として選定する。金額も同額の場合は、当該者は、当初見積額の範囲で見積書を再作成し、再提出された見積書の金額が最も安価な者を契約候補者として選定する。
ウ 各選定委員の採点の合計が、評価点の合計の６割以上であることを最低基準点とし、最低基準点を満たさない提案者は選定の対象としない。企画提案者が１者の場合も同様とする。
本業務は国の交付金を活用し実施する事業であり、交付決定がなされなかった場合又は減額されたときは、このプロポーザルの変更等を行うことがある。
お問い合わせ
経営支援課 商業活性化担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3177
ファックス番号：028-623-3340