令和8年度権利擁護支援者養成研修業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和8年度権利擁護支援者養成研修業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加を希望する場合は、実施要領等を御確認の上、お申し込みください。

1 業務の概要

（1）業務名

令和8年度権利擁護支援者養成研修業務

（2）業務内容

別紙「令和8年度権利擁護支援者養成研修業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

（3）委託期間

契約締結の日から令和9(2027)年3月31日まで

（4）委託料の上限額

4,118,840円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

（1）受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
（2）地方公共団体又は国において、同様の業務を受託した実績を有する者又はこれと同程度の技術及び知識を有すると認められる者であること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
（4）栃木県が定める競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること、又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
（5）書類の提出期限において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（7）栃木県暴力団排除条例（平成22年10月19日付け栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。