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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 下水汚泥肥料化設備基本方針検討業務委託その５１（補助下水）公募型プロポーザルの実施について
更新日：2026年9月9日
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下水汚泥肥料化設備基本方針検討業務委託その51（補助下水）を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施し、受託者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。
(1) 業務名
下水汚泥肥料化設備基本方針検討業務委託その51（補助下水）
(2) 業務の目的、内容
別添「下水汚泥肥料化設備基本方針検討業務委託その51（補助下水）説明書」のとおり
(3) 履行期間
令和8（2026）年12月下旬 ～ 令和9（2027）年3月25日
ただし、令和8（2026）年度栃木県流域下水道会計予算の繰越しの承認が得られたとき、令和8（2026）年12月下旬 ～ 令和9（2027）年8月下旬（委託期間 約240日間）とする。
(4) 業務量の目安
20,000千円（税込）程度
公告日現在において、次の要件を全て満たす企業とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。
(2) 令和7年度及び令和8年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格（令和7年栃木県告示第109号）に基づく入札参加資格を有すること。
(3) 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成21年3月26日制定）に基づく指名停止期間中の者でないこと。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更正手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
(6) 配置予定技術は以下の資格を有する者とする。
ア 業務主任技術者：技術士（上下水道部門（下水道））又はRCCM（下水道）
イ 照査技術者：技術士（上下水道部門（下水道））又はRCCM（下水道）
(7) 配置予定技術の経験は以下に示される「同種又は類似業務」について、平成28（2016）年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。なお、照査技術者として従事した業務は業務経験の対象外とする。
ア 業務主任技術者
同種業務：下水汚泥肥料化設備の整備に係る調査・設計・検討等業務
類似業務：処理場施設の整備に係る調査・設計・検討等業務
イ 担当技術者
同種業務：下水汚泥肥料化設備の整備に係る調査・設計・検討等業務
類似業務：処理場施設の整備に係る調査・設計・検討等業務
(8) 配置技術者の手持ち業務量は令和8（2026）年9月9日（水曜日）時点（特定後未契約のものを含む）において、以下の条件を満たしていることとする。
業務主任技術者：全ての手持ち業務の契約金額合計が4億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満である者
担当技術者：全ての手持ち業務の契約金額合計が4億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満である者
(1) 実施要領等の公開
令和8（2026）年9月9日（水曜日）
(2) 実施要領等に関する質問受付期間
令和8（2026）年9月9日（水曜日）から同年9月18日（金曜日）
(3) 質問に対する回答
令和8（2026）年9月25日（金曜日）
(4) 参加表明書の提出期限
令和8（2026）年10月13日（火曜日）
(5) 技術提案書の提出者選定通知
令和8（2026）年10月中旬
(6) 技術提案書の提出期限
令和8（2026）年11月2日（月曜日）
(7) ヒアリング
令和8（2026）年11月9日（月曜日）
(8) 技術提案書の特定通知・公表
令和8（2026）年11月中旬