令和８(2026)年度タスクシェア・タスクシフト推進事業業務委託について

令和8(2026)年度タスクシェア・タスクシフト推進事業業務を委託するにあたり、下記のとおり、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定します。

1 業務の概要

　訪問介護の深刻な人手不足に対応し、在宅で暮らす高齢者の生活を継続的に支える観点から、地域のボランティア組織や福祉的就労機関、地域の家政士事務所、配食サービス、近隣の退職後高齢者などの多彩なリソースを「地域の支援体制」に取り込む、すなわち「タスクシェア・タスクシフト」を推進するためには、まずは地域毎に抱える課題を「抽出」し「言語化」し、どのようなサービスが必要とされているのかを明らかにする必要がある。今回は、2地域をモデル地域として、「課題の見える化」に取り組む。

詳細は、別添「令和8(2026)年度タスクシェア・タスクシフト推進事業公募型プロポーザル実施要領」及び「令和8(2026)年度タスクシェア・タスクシフト推進事業業務委託仕様書」を御参照ください。

(1) 委託期間
契約締結の日から令和9（2027）年3月31日まで
(2) 委託契約金額の上限
3,000,000円（消費税及び地方消費税含む。）

2 参加資格

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

(2) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号）の規定による破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。

(6) 地方公共団体及び国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。

3 日程

(1) 実施要領の公表（公告開始日）令和8（2026）年9月18日（金曜日）

(2) 実施内容等に関する質問書の提出期限　令和8（2026）年9月25日（金曜日）17時

(3) 質問に関する回答　令和8（2026）年9月28日（月曜日）

(4) 参加表明書の提出期限　令和8（2026）年9月29日（火曜日）17時

(5) 企画提案書の受付期限　令和8（2026）年10月13日（火曜日）17時

(6) プロポーザル審査会　令和8（2026）年10月16日（金曜日）

(7) 審査結果の通知・公表　令和8（2026）年10月19日（月曜日）

4 申請書類の提出

(1) 提出書類（電子メールで提出）
応募申請書（様式1号）
企画提案書（任意様式）
実施計画書（様式2号）
見積額（任意様式）
事業実績書（様式3号）
個人情報の管理体制（様式4号）
(2) 提出先
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階
栃木県保健福祉部高齢対策課介護人材担当

　kaigojinzai@pref.tochigi.lg.jp
(3) 提出方法

　電子メールによる提出